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公務員の中途採用試験は厳しい?倍率や給料事情、40代での転職も解説

更新日:2023-03-07

国家公務員・地方公務員ともに中途採用の枠は増えています

中途採用の枠は省庁や自治体によって差がありますが、人材確保の幅を広げるという点からも中途採用に対するニーズは高まっていくと考えられます。

そのため40代の方でも公務員として中途採用される可能性があり、「自分は40代だから厳しいだろう」と感じる必要はありません。

出願したい公務員試験があれば年齢を気にし過ぎず挑戦することをおすすめします!

こちらの記事では、公務員の中途採用試験は厳しいのかやその倍率、また中途採用後の給料などを解説していきます。

民間企業から公務員への転職を検討している方に役立つ内容となっているため、ぜひ最後までご覧ください。

公務員の中途採用試験は多く行われている

公務員の中途採用試験は国家公務員・地方公務員ともに多く行われています。

しかし試験によっては年齢制限が設けられているため、自身が出願できるかどうかの確認は欠かせません。

民間企業から公務員を目指している方は、どのような公務員試験があるのか知っておくと良いでしょう。

国家公務員の中途採用の種類

例えば国家公務員の中途採用試験は下記のような種類があります。

  • 中途採用者選考試験(就職氷河期世代)
  • 社会人試験(39歳まで受験可能)
  • 総合職試験(29歳まで受験可能)
  • 一般職試験(29歳まで受験可能)
  • 専門職試験(29歳まで受験可能)

上記のように、試験によっては受験できる年齢に上限が設けられています

また2022年度に行われた国家公務員の中途採用試験は下記のとおりです。

  • 経験者採用試験(係長級 事務)
  • 総務省経験者採用試験(係長級 技術)
  • 外務省経験者採用試験(書記官級)
  • 国税庁経験者採用試験(国税調査官級)
  • 農林水産省経験者採用試験(係長級 技術)
  • 国土交通省経験者採用試験(係長級 技術)
  • 観光庁経験者採用試験(係長級 事務)
  • 気象庁経験者採用試験(係長級 技術)

多くの省庁において民間企業の勤務経験を持つ人材を採用していることがわかります。

中途採用のニーズが高まっていることから、興味のある省庁があれば採用情報をチェックしておくと良いでしょう。

地方公務員の中途採用

地方自治体においても公務員の中途採用が行われています。

受験の年齢制限や募集職種は自治体によって異なるため、事前に情報収集することが重要です。

自治体によっては「59歳まで受験可能」というところもあるため、そういった場合40代や50代の方でも中途採用される可能性があります

一般事務や専門職をはじめ様々な職種で中途採用の募集が行われているため、民間企業で培った経験を公務員として活かせる場面は多いと言えるでしょう。

公務員の中途採用試験の流れ

続いて公務員の中途採用試験の流れについて見ていきます。

試験で出題される科目や論文の有無などは自治体や職種によって異なるため、事前に過去の試験データなどを通じて確認することが大切です。

  1. 期限日までに出願する
  2. 1次試験(教養試験・専門試験・論文)
  3. 2次試験(集団面接・個別面接)
  4. 採用の意思確認

公務員の中途採用試験は概ね上記のような流れで進んでいきます。

近年は「人物重視」で選考が行われていますが、教養試験や専門試験などの筆記試験を突破しなければ面接に進めません。

自身が受験を検討している自治体の試験内容や職種ごとに必要な勉強を行うことが第1の試験対策と言えるでしょう。

また2次試験では集団面接や個別面接の他にグループワークや集団討論を行うケースもあります。

公務員の中途採用は厳しい?

民間企業から公務員を目指す方にとって「公務員の中途採用は厳しいのか?」という点は気になるポイントではないでしょうか。

結論から述べると、公務員の中途採用試験に合格するのは厳しいのが現実です。

一方、しっかりと準備すれば合格できる試験と言うことも出来ます。

ここからは、公務員の中途採用が厳しいといわれている理由や背景を解説します。

公務員の中途採用試験の倍率は高い

不景気や新型コロナウイルスの影響もあり、安定した雇用を求めて公務員を目指す人が増えています。

その結果公務員試験の中途採用試験の倍率が高まり、合格するのは厳しい状況となっています。

例えば2022年度の国家公務員の「経験者採用試験(係長級 事務)」の倍率は10倍を超えており、かなり狭き門でした。

また2022年度東京都特別区の「経験者採用試験(事務)」の倍率は6.0倍となっており、地方公務員の中途採用試験も倍率が高いことがわかります。

自治体によっては倍率が20倍を超えることもあるため、簡単には合格できない点は押さえておきましょう。

試験種別によって年齢制限がある

先にも述べたように試験種別によっては年齢制限が設けられており、そもそも「出願できない」ということもあり得ます。

近年は年齢制限を「59歳まで」としている自治体が増えていますが、自身が出願を検討している自治体が必ずしもそうとは限りません。

例えば神戸市の令和4年度の中途採用試験では「試験の実施される年の4月1日現在で満27歳以上36歳未満の者」という条件が設けられていました。

神戸市のように40代や50代の方だと出願できない自治体や試験区分もあるため、事前に募集要項を確認することが大切です。

40代でも公務員で中途採用される?

「自分は40代だけど、40代からでも公務員として中途採用される可能性はあるのだろうか?」という疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

出願できたとしても年齢が理由で採用される見込みが薄いのであれば「自分には厳しいかも」と出願を躊躇してしまいますよね。

しかし40代でも公務員の中途採用試験に合格できる可能性はあるため、安心して試験に臨んでください。

40代でも採用される可能性はある

民間企業で転職を目指す場合基本的に年齢が若ければ若いほど有利です。

40代以降になると応募できる職種や業種も絞られてしまい、採用される可能性も低いのが現実です。

しかし公務の現場では「民間企業で培った経験や専門性」が求められており、年齢が採用選考の有利不利になることはありません

公務員は2~3年おきに部署が変わる働き方が多いため、「ゼネラリスト」にはなれますが専門性が高い「スペシャリスト」になるのは難しいです。

専門的な知識・スキルを持った人材を育成するのは時間がかかるため、即戦力になってくれる人材を中途採用する自治体が増えているという背景があります。

つまり専門性が高ければ40代でも採用される可能性は大いにあるため、年齢を理由に出願を断念するのはもったいないです。

公務員の中途採用数は増加傾向

国家公務員・地方公務員ともに中途採用数は増加傾向にあります。

理由としては、日本において少子高齢化が進んでおり若い人材が不足していることから省庁や自治体も「若手の採用」に苦労していることが挙げられます。

人材が枯渇すると公務の運営に支障が出てしまうことから、人材を確保する幅を広げる事の重要性が高まっているのです。

また中途採用でスキルのある人材を採用できれば人材育成にかかるコストを削減できるメリットがあります。

このように効率よく公務を運営するにあたり中途採用者を増やした方が都合が良い面も多いため、今後ますます公務員の中途採用数は増加することが見込まれるでしょう。

20代でも40代でも採用の難易度は同じ

公務員の採用試験の難易度は20代でも40代でも変わりません

年齢に関わらず同じ内容の筆記試験を受け省庁や自治体ごとの方法で応募書類や面接の内容は評価されるため、年齢による有利不利はありません。

結局のところ、応募した省庁や自治体に「一緒に働きたいか」「採用するメリットがあるか」「公務の運営に貢献してくれるか」をアピールすることが重要です。

下記のように、年代によってアピールポイントや強みが異なります。

  • 20代の人:若さや物事を柔軟に取り入れられる強み
  • 40代の人:社会経験が豊富にあり専門性を有している強み

さらに以下のポイントを意識すれば、採用試験に突破できる可能性は高まるでしょう。

  • 入念に筆記試験対策を行うこと
  • 魅力的な応募分、自己PRをすること
  • 面接で自分をアピールすること

公務員で中途採用されたときの給料

公務員で中途採用されたときの給料は、省庁や自治体の規則によって決まります

場合によっては前職の給料よりも下がってしまう可能性があるため、事前に給料のモデルケースなどを確認しておくことをおすすめします。

国家公務員か地方公務員かによって支給される手当にも違いがあるため、手当の種類や各手当の金額なども含めて考えることが大切です。

また民間企業から公務員に転職するときには、民間企業で働いた年数が「職歴加算」という形で給料に反映されます。

職歴加算のルールも省庁や自治体によって異なるため、給料を知りたいときは職歴加算のルールも確認しておくと安心です。

公務員は民間企業よりも雇用が安定している強みがあり給料も毎年上がっていくことから、将来設計がしやすい点も大きなメリットです。

そのため転職直後は給料が下がったとしても、長期的に見れば公務員として中途採用されたメリットを感じられる可能性が高いでしょう。

  • 給料
  • 雇用の安定
  • 福利厚生・退職金水準
  • 仕事のやりがい
  • 公務の向き不向き

上記のポイントも勘案して自身にとってベストな選択をしてみてください。

公務員の中途採用まとめ

公務員の中途採用枠は増えており、民間企業から公務員への転職を検討している方にとっては追い風と言えます。

自治体や試験の種類によって出願できる年齢が異なりますが、近年は59歳まで応募を受け付けている自治体が増えています。

また公務員の中途採用の選考過程においては「民間企業で培った専門性」「即戦力になれるかどうか」などが評価されます。

つまり年齢に関係なく「この人を採用したい」と思ってもらえれば採用されるため、40代の方でもあきらめる必要はありません

公務員の中途採用試験に興味がある方は、こちらの記事を参考にしながら出願できる公務員試験を探してみてください。

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