安定した職業の一つである公務員は人気が高く、社会人の方でも中途採用枠で公務員になることが可能です。
公務員の中途採用枠で公務員を目指す方は増えており、総務省の調査によれば、地方公務員の中途採用は平成18年度から令和元年にかけて約8倍に増加しています。
また、国家公務員の中途採用者についても、平成24年度にはわずか1人だったのに対して、令和元年には300人まで増加しました。
しかし、公務員の中途採用への道のりは難易度が高く、中途採用試験を通過するためには試験内容を理解し、合格するためのポイントを押さえる必要があります。
本記事では、公務員の中途採用試験の基礎知識や中途採用試験で押さえておくべきポイント、公務員の中途採用で有利になるスキルなどを詳しく解説します。
これから中途採用枠を使って公務員を目指す社会人の方は、ぜひ参考にしてください。
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公務員の中途採用試験とは
社会人から公務員への転職を目指す場合、一般的に経験者採用枠と大卒程度の一般枠を目指すのが通常です。
大学生や社会人でも年齢要件を満たしていれば、大卒程度の一般枠での受験ができます。
ただし経験者採用枠と大卒程度一般枠は併願できないケースが多いので注意が必要です。
ここでは、それぞれの違いについて紹介します。
中途採用（経験者採用枠）
経験者採用枠では即戦力が期待され、民間企業経験を公務員業務に活かせる人が求められます。
年齢要件は高い上限が設けられており職歴も必要ですが、採用人数が少なく倍率が高い傾向があります。
択一試験は科目が少なく難易度は高卒程度が一般的で、社会人基礎試験がある場合もあります。
論文試験では過去の経験を生かした提案力や行政課題の理解が求められ、面接では即戦力性が確認されます。
ほかにも職務経験を踏まえた自己PRや転職理由の準備も必要となります。
大卒程度一般枠
大卒程度一般枠では将来の「伸びしろ」が重視され、現状の経験よりも将来の成長が期待されます。
一般枠は年齢要件を満たせば学歴や職歴の制約が少なく、採用人数も多く倍率は低めといった特徴があります。
筆記試験はボリュームがあり難易度も高めでですが、面接ではポテンシャルが確認され、質問は受験者に合わせられる傾向があります。
準備においては、経験や将来の展望に焦点を当てたエピソードがある方にはおすすめです。
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公務員の中途採用には職歴要件がある
公務員の中途採用は、年齢制限だけでなく、社会人としての職歴がほぼ必須の要件として設定されています。
なぜなら、公務員の中途採用は、社会人としての経験を業務に活かし即戦力となることが求められるからです。
具体的な職歴要件や、一部の例外について詳しく解説します。
職歴要件は自治体によって異なる
公務員として中途採用を目指す場合、職歴要件は自治体によって異なりますが、5年以上の職歴が求められることが一般的です。
応募者が持つ専門知識や経験を活かして即戦力となり、行政のサービス向上に貢献することが期待されているからです。
職歴要件が必要ない場合もある
公務員の中途採用枠では、一定の職歴要件が求められるなかで、一部例外が存在します。
具体的には、就職氷河期世代向けの採用枠では、職歴要件を求められません。
就職氷河期世代向けの採用枠では、年齢制限だけで、広い層からの応募を受け付けています。
具体的な対象者は、1966年（昭和41年）4月2日〜1986年（昭和61年）4月1日に生まれた方です。
公務員の中途採用の種類
ここでは、国家公務員と地方公務員それぞれの中途採用の種類についてご紹介します。
国家公務員の中途採用
例えば国家公務員の中途採用試験は下記のような種類があります。
- 中途採用者選考試験(就職氷河期世代)
- 社会人試験(39歳まで受験可能)
- 総合職試験(29歳まで受験可能)
- 一般職試験(29歳まで受験可能)
- 専門職試験(29歳まで受験可能)
上記のように、試験によっては受験できる年齢に上限が設けられています。
人事院が公開している2023年度に行われた国家公務員の経験者採用試験情報験は以下の通りとなります。
- 経験者採用試験(係長級 事務)
- 総務省経験者採用試験(係長級 技術)
- 外務省経験者採用試験(書記官級)
- 国税庁経験者採用試験(国税調査官級)
- 農林水産省経験者採用試験(係長級 技術)
- 国土交通省経験者採用試験（係長級 事務）
- 国土交通省経験者採用試験(係長級 技術)
- 観光庁経験者採用試験(係長級 事務)
- 気象庁経験者採用試験(係長級 技術)
参照：人事院
多くの省庁において民間企業の勤務経験を持つ人材を採用していることがわかります。
中途採用者選考試験では、就職氷河期世代や障害者選考試験なども用意されています。
中途採用のニーズが高まっていることから、興味のある省庁があれば採用情報をチェックしておくと良いでしょう。
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地方公務員の中途採用
地方自治体においても公務員の中途採用が行われています。
受験の年齢制限や募集職種は自治体によって異なるため、事前に情報収集することが重要です。
自治体によっては「59歳まで受験可能」というところもあるため、そういった場合40代や50代の方でも中途採用される可能性があります。
一般事務や専門職をはじめ様々な職種で中途採用の募集が行われているため、民間企業で培った経験を公務員として活かせる場面は多いと言えるでしょう。
公務員の中途採用の試験内容と流れ
ここでは、公務員の中途採用（経験者採用枠）の試験内容や流れについてご紹介します。
試験の日程は先ほども述べたように自治体によって異なりますが、一般的には7月の出願から1次試験は9月、2次試験以降は11月、12月に最終合格の通知がなされます。
1次試験（教養一択）
1次試験は、ほとんどの自治体で筆記試験が実施され、代表的な形式は教養択一、職務経験論文、課題式論文の構成になります。
教養一択の試験は高卒程度でそれほど難易度は高くないといわれていますが、事前の対策は必須です。
なかでもとくに数的処理と文章理解の攻略が教養一択のカギとなるといわれています。
1次試験（職務経歴論文）
1次試験の職務経歴論文では、おもに過去の職務経験を活かして公務員としてどのように取り組むかを問われます。
自治体によっても異なりますが、制限時間は約1時間30分、文字数は約1,200字～1,500字程度であることが多いです。
1次試験（課題式論文）
課題式論文では、提示された課題に対して自身の考えを述べる問題となります、
傾向としては時事問題や社会問題、行政課題について問われることが多いとされているので、新聞やニュースなどでチェックしておく必要があります。
2次試験（面接）
2次試験以降は多くの自治体において人物試験（面接）を実施しています。
経験者採用枠は、筆記試験の難易度が高くない代わりに人物試験の配点割合が高いといった特徴があります。
自分には公務員の適性があることを、しっかり伝えられるようにしておきましょう。
とくに以下の項目は頻出なので、自身を効果的にアピールできるように対策するようにしましょう。
- 現職・前職からあえて公務員への転職を目指している理由
- これまでの職務経験を活かしてどのように公務員としてはたらくか
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公務員の中途採用への転職で有利になる資格やスキル
公務員の中途採用枠への応募を通じて転職する際に、取得していると有利になるのは以下の資格です。
- 語学系資格
- 情報処理技術者
- 中小企業診断士
それぞれ、なぜ有利になるのか、資格が活かせる業務について解説します。
語学系資格
語学系資格は、外国人観光客や海外からの来賓とのやり取りなどが必要な公務員の業務で重宝される資格です。
例えば、TOEICや英語検定など、英語力を示せる資格があると良いでしょう。ただし、英語が話せる人は比較的多いため、資格を持っていることだけではアピールにつながらないこともあります。
そのため、英語力を活かして海外の部署と意思疎通をしていた経験がある、海外支部に勤めていた経験があるなど、経験をアピールできた方がより有利に働くでしょう。
情報処理技術者
情報処理技術者は、近年市区町村などの公務員採用で需要が増加傾向にある資格です。
デジタル化を促進している背景から、パソコンやインターネット関連の知識をもつ人材を求める公共団体が増えていることが影響しています。
中途採用枠で募集している自治体の中には、資格所持者に加点するところもあるようです。
ただし、ITパスポートなどの比較的難易度が低い資格の場合は、加点対象にならない場合があるので注意しましょう。
最低限、基本情報技術者は取得しておき、可能であれば応用情報技術者やITストラテジストなどの難関資格を取得しておくと、より有利に働く可能性があります。
中小企業診断士
中小企業診断士は、地域復興などの部署で重宝される資格です。
資格を取得していると、中小企業への経営判断に関するアドバイスや、地域復興イベントの金銭面での助言も専門的な目線で的確に行うことができます。
中途採用枠での募集で配属される部署によっては、中小企業診断士の資格を取得していると試験で有利に働くだけでなく、採用後も即戦力人材として活躍できるでしょう。
働きながら公務員の中途採用枠に合格できる？
働きながらでも公務員の中途採用枠に合格することは可能です。
ただし、勤務時間外に勉強時間を捻出する必要があるため、効率良く勉強を進めなければ合格は難しいでしょう。
独学での合格も不可能ではありませんが、より最短での合格を目指すのであれば、通信講座やスクールを活用するのもおすすめです。
働きながら公務員の中途採用合格を目指すならアガルートアカデミー
| 教養+専門型スタンダード対策速習カリキュラム（大卒） | 156,640円（税込） |
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| 教養+専門型ワイド対策速習カリキュラム（大卒） | 191,840円（税込） |
公務員の中途採用枠での合格を目指すなら、アガルートアカデミーで効率良く勉強する方法がおすすめです。
必要な学習カリキュラムが整っているだけでなく、講師による論文添削指導も受けられます。また、面接対策は回数無制限で利用できるので、不安が解消できるまで何度でも利用できるのも魅力です。
合格まで最短ルートで勉強を進めたいのであれば、アガルートアカデミーの公務員試験対策講座の受講をおすすめします。
アガルートの公務員試験講座の評判は？内容や割引特典について解説！
中途採用から公務員を目指す際のポイント
ここでは、中途採用から公務員を目指す際のポイントや注意すべき点などについてご紹介します。
中途採用を目指すなら経験者枠が狙い目
中途採用で公務員に転職したい場合、経験者枠がおすすめです。
なぜなら中途採用で一般枠で受験しようとした場合、年齢制限がネックになる可能性があるからです。
一方、経験者枠だと社会人経験年数が受験資格に含まれることもあり、受験可能な年齢の上限は高めに設定されています。
実際にも幅広い経験や視点を持った社会人を積極的に採用しようとする動きがあるといわれています。
今後もますます上限年齢も引き上げられる傾向があり、中には59歳まで受験可能な自治体もあります。
経験が浅く、若年で転職を目指す場合は「一般枠」、社会人経験をある程度積んだ方は「経験者枠」と、自分の状況に合わせて検討しまし
自治体によっては年齢制限や試験日が異なる
とくに地方公務員の場合、自治体によって年齢制限や試験日が異なるので注意が必要です。
いくつか複数の試験を受ける場合やもともと行きたい職種が固まっている方は、事前に各自治体のサイトで確認しておくことが大事です。
年度によっては通年よりも早くなることもあるため、必ず受験する年度の日程をチェックしてください。
試験によって難易度が変わる
地方公務員の試験は一般的に大卒程度の「上級」、短大卒程度の「中級」、高卒程度の「初級」の3つの段階に分けられています。
それぞれ受験の際に求められる能力や試験問題のレベルが異なるのえ要注意です。
また中級よりも上級の方が数万円程度給与が高い傾向にあるので、そのあたりも踏まえて選ぶようにしましょう。
併願受験するのもひとつ
公務員試験は基本的に併願受験ができます。
したがって、もし合格率を上げたいのであればいくつかの受験を検討してみることをおすすめします。
例えば、国家公務員の一般職と総合職など、試験日がかぶらないように考慮しながら受験してみてください。
公務員になるには？年収や転職方法、副業の可不可を調査してみた
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公務員の中途採用で合格する人の特徴
中途採用で合格する人の特徴には以下のきょうつうてんがあります。
これから公務員の中途採用を目指す方はぜひ参考にしてみてください。
働きながら十分な勉強時間を確保できる人
働きながら中途採用を目指す際、勉強時間を確保するためには計画的なアプローチが必要です。
仕事が忙しい中で勉強を後回しにせず、挫折を防ぐためには生活習慣に組み込むことが合格への道となります。
出勤前や昼休みなどのスキマ時間を活用して勉強する習慣をつけ、毎日の中で確実に時間を確保することがポイント。
学習計画を立て、進捗を意識しながら複数の科目を同時に進めることで、無理なく勉強を進めるように綿密に計画するようにしましょう。
筆記試験で高得点を獲得できる人
先にも述べたように公務員の中途採用の経験者採用枠には筆記があり、試験突破には数的処理と文章理解のスキルが必須となります。
上記の対策は問題演習がカギで、スキマ時間を活用して毎日少しずつ演習を進めることが重要です。
また、インプットとアウトプットを並行して行うことで、短時間で効率的な学習ができます。
筆記試験は教養一択がはじめの門となるため、確実にパスできるようにしっかり準備しておくようにしましょう。
効果的に自身をアピールできる人
公務員への適性をアピールするためには、論文と面接が重要です。
論文のスキル向上には実際に執筆し、他者の意見を取り入れることが不可欠です。
面接や論文では周囲のフィードバックを得ることで客観的に文章を分析し、向上させることができるのでおすすめです。
とくに経験者採用枠では人物試験の配点が高いため、公務員としての適性をアピールできるエピソードの準備も用意しておくといいでしょう。
これまでの経験を振り返り、職務経験論文と面接に備えることで、より内容の濃い自己アピールができます。
公務員の経験者採用で合格する人の特徴は？評価される経歴や面接のコツなどを解説
公務員の中途採用が厳しいと言われる理由
民間企業から公務員を目指す方にとって「公務員の中途採用は厳しいのか？」という点は気になるポイントではないでしょうか。
結論から述べると、公務員の中途採用試験に合格するのは厳しいのが現実です。
一方、しっかりと準備すれば合格できる試験と言うことも出来ます。
ここからは、公務員の中途採用が厳しいといわれている理由や背景を解説します。
公務員の中途採用試験の倍率は高い
不景気や新型コロナウイルスの影響もあり、安定した雇用を求めて公務員を目指す人が増えています。
その結果公務員試験の中途採用試験の倍率が高まり、合格するのは厳しい状況となっています。
例えば2022年度の国家公務員の「経験者採用試験(係長級 事務)」の倍率は10倍を超えており、かなり狭き門でした。
また2022年度東京都特別区の「経験者採用試験(事務)」の倍率は6.0倍となっており、地方公務員の中途採用試験も倍率が高いことがわかります。
自治体によっては倍率が20倍を超えることもあるため、簡単には合格できない点は押さえておきましょう。
試験種別によって年齢制限がある
先にも述べたように試験種別によっては年齢制限が設けられており、そもそも「出願できない」ということもあり得ます。
近年は年齢制限を「59歳まで」としている自治体が増えていますが、自身が出願を検討している自治体が必ずしもそうとは限りません。
例えば神戸市の令和4年度の中途採用試験では「試験の実施される年の4月1日現在で満27歳以上36歳未満の者」という条件が設けられていました。
神戸市のように40代や50代の方だと出願できない自治体や試験区分もあるため、事前に募集要項を確認することが大切です。
公務員の中途採用時の給料の目安
公務員で中途採用されたときの給料は、省庁や自治体の規則によって決まります。
場合によっては前職の給料よりも下がってしまう可能性があるため、事前に給料のモデルケースなどを確認しておくことをおすすめします。
一般的に中途採用の公務員の給与は民間企業の勤続年数に基づく「職歴加算」で決まります。
民間企業での勤続年数に0.8〜1.0を掛けた年数分働いている公務員と同程度の給与となります。
たとえば23歳から42歳まで20年間民間企業で働いたら、公務員として16年～20年程度働いた職員と同じ程度の給与を得られるといわれています。
職歴加算によって新卒との給与水準の差が縮まり、人事院によれば平均年収は約681万円となることから、公務員から中途採用する際は40代での転職が目安とされます。
退職手当には新卒との差があり、20年勤務の場合は約1,100万円前後、30年以上勤務した場合は約2,000万円〜2,300万円程度の手当が支給されるといわれています。
ただし、これらの数字は予測値であり、具体的な給与や手当は各自治体や組織によって異なるためあくまで参考程度に捉えることをおすすめします。
給与や退職金だけではなく、福利厚生ややりがいなどを踏まえて決めるようにしましょう。
参考：人事院
公務員の年収・給与は平均いくらぐらい？職種・年齢別の給与から年収推移・手当やボーナスまで紹介
地方公務員の年収・給与はいくら？ボーナス・手当を含む給与額と年齢別平均額を紹介
中途採用で公務員になるメリット
中途採用で公務員になるメリットには以下のものが挙げられます。
雇用や給与が安定する
公務員は倒産やリストラといったリスクがないことから、民間企業よりも雇用や給与が安定しているといったメリットがあります。
向こう10年や20年後でも将来設計しやすいので、出産や育児などライフプランの変化が気になる方にはおすすめです。
民間企業で働いた年数が給与に反映される
民間企業から公務員に転職する際は民間企業で働いた分の給与が反映されます。
したがって、職種にもよりますが転職後の大幅な給与の減少というのは起きにくいでしょう。
転職後もなるべく一定水準の給与が欲しいといった方はぜひチャレンジしてみてください。
これまでの経験やスキルが活かせる
公務員の中途採用では、公務員内では得られないスキルや経験があれば優遇されやすい傾向にあります。
つまり、これまでの民間企業での経験やスキルが活かしやすいということですね。
とくにほかの公務員が持っていない能力があれば即戦力として求められるでしょう。
中途採用で公務員になるデメリット
中途採用で公務員になるデメリットには以下のものが挙げられます。
新卒よりも出世のハードルが高い
もし中途採用で公務員へ転職する場合、新卒からいるほかの同年代よりも出世のハードルが高くなるといったリスクがあります。
自分よりも早いうちから働いていた職員がいれば、やはり一定以上のポストやポジションに就きやすいです。
しかしあくまで可能性であり、中途採用でもキャリアアップしている方はたくさんいます。
給与面ではしっかり反映されるので必要以上に不安になることはないでしょう。
退職手当の額が減るおそれがある
公務員に転職した際、新卒から働いている人よりも退職手当の支給額が減るおそれがあります。
なぜなら公務員の退職手当は長く勤務している人ほど多くなるからです。
たとえば40代で以降定年まで20年程度働き続ければ、おおよそ1,000万～1,500万円程度の退職金が支給されるといわれています。
したがって、もし少しでも多く退職手当をもらいたいのであればなるべく早く決めるのがおすすめです。
公務員の中途採用を目指すなら即戦力となるスキルが必要
公務員の中途採用枠は増えており、民間企業から公務員への転職を検討している方にとっては追い風と言えます。
自治体や試験の種類によって出願できる年齢が異なりますが、近年は59歳まで応募を受け付けている自治体が増えています。
また公務員の中途採用の選考過程においては「民間企業で培った専門性」「即戦力になれるかどうか」などが評価されます。
つまり年齢に関係なく「この人を採用したい」と思ってもらえれば採用されるため、40代の方でもあきらめる必要はありません。
公務員の中途採用試験に興味がある方は、こちらの記事を参考にしながら出願できる公務員試験を探してみてください。
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