公務員になるには？年収や転職方法、副業の可不可を調査してみた

こちらでは、公務員を目指す方に必要な情報を紹介しております。

公務員の種類や公務員試験情報から、
公務員の年収や副業の可否などについてもまとめてみました。

公務員を目指す皆様を応援しています！
それでは見ていきましょう。

公務員の仕事内容を詳しく紹介

日本では、全国で約333万人が公務員として働いていると言われています。

一口に公務員と言ってもたくさんの種類があり、仕事内容も多岐に渡ります。

公務員の種類

公務員には色々な種類があります。

以下に公務員一覧を掲載します。

国家公務員Ⅰ種
国家公務員Ⅱ種（地方上級）
警察官
消防士
技術系公務員
外務専門職
教員採用試験
保育士採用試験
地方初級・国家Ⅲ種
裁判所事務菅
自衛官（自衛隊）試験
国税専門官
日本郵政公社職員（総合職）
日本郵政公社職員（一般職）
労働基準監督官
国会議員政策担当秘書
衆議院事務局職員
参議院事務局職員
海上保安大学校学生
海上保安学校学生
航空保安大学校学生
衆議院速記者
参議院速記者
入国警備官
皇宮護衛官
防衛庁職員Ⅰ種
防衛庁職員Ⅱ種
防衛庁職員Ⅲ種

公務員の分類

前項に公務員の種類をたくさん挙げました。

挙げた中で、いくつかの分類に分けて分かりやすく公務員の種類を見ていきます。

以下の4つに分類してみます。

①国家公務員、地方公務員
②試験の区分
④危険を伴う職種

国家公務員、地方公務員

国家公務員は中央官庁や出先機関で働きます。国家公務員試験（総合職・一般職・専門職）を受験して合格し、面接などのステップをクリアする必要があります。

地方公務員は県庁や市役所などで働きます。地方公務員試験（上級・中級・初級）を受験して合格し、面接などのステップをクリアする必要があります。

公務員全体で見ると、国家公務員より地方公務員の方が圧倒的に多いです。

地方公務員は、公務員全体の約8割を占めるほどです。

都道府県庁職員、政令市職員、特別区職員、市町村職員をはじめ、警察官、消防官、教員、学校事務なども地方公務員に当てはまります。

公務員試験の区分

公務員試験は大まかに事務系区分、技術系区分に分けることができます。

この区分によって、試験科目や範囲も変わってきます。

事務系区分の中でも、行政一般事務以外に「法律」区分や「経済」区分を分けている試験もあります。

技術系区分には「土木」「建築」「機械」「電気」のほか、農学、林学区分を設けている試験もあります。
ただし、地方公務員の場合は自治体によって試験内容がかなり変わります。

危険を伴う職種

公務員の中では危険を伴う職種もあります。その分、給料は高くなります。

例を挙げると、警視庁Ⅰ類や東京消防庁Ⅰ類の初任給は国家公務員総合職院卒者と並んでトップクラスです。

給与が高い公務員を目指すなら、公安系公務員がお勧めです。
ただ、普通の試験とは別に身体要件と体力検査があります。

参照：公務員試験総合ガイド

公務員は給料や年収・年金が高いって本当？

公務員は基本的に年功序列です。

そのため、年収は安定して上がっていきますが、平均年齢も高めです。

また、公務員は共済年金という年金に加入します。

共済年金は、会社員が加入する厚生年金とは異なります。

国家公務員の平均年収

国家公務員の平均年収は約670万円です。

国家公務員の平均年齢は43.6歳、平均経験年数は22.0年で、この金額になります。

地方公務員の平均年収

地方公務員の平均年収は約590万円です。

国家公務員と比較すると、年収に約100万円の開きがあります。

平均年齢は42歳です。

地方公務員においては、自治体ごとにかなり差があります。

自治体ごとの平均年収は以下のサイトに掲載されています。

参照：地方公務員の年収、国家公務員の年収

公務員の年金

会社員が厚生年金に加入しているのに対し、公務員は共済年金に加入します。

厚生年金と共済年金の最大の違いは「職域加算」です。

これは年金の上乗せ制度であり、この制度は厚生年金にはありません。

つまり、生年月日と給料、勤務年数が全く同じなら会社員と公務員の年金額は同じになるはずですが、
この「職域加算」制度により、公務員の年金の方が少し多くなるのです。

加算額は、「平均標準報酬額×1.154／1000×加入期間」で表せます。

例えば、平均標準報酬（月収と賞与を含めた収入（月額）の平均値）が40万円、38年間加入した場合、
約21万円分の年金が多くなる計算になります。

40万円×1.154／1000×456月＝21万500円

公務員に転職する方法

公務員に転職することは可能です。

むしろ、民間企業から公務員へ転職する人は実はかなり多いようです。

基本的に公務員は、公務員試験に合格すればなることができるからです。

また、民間企業で言う「新卒採用」「中途採用」のように、「一般採用」と「経験者採用」があります。

公務員の「一般採用」と「経験者採用」

一般枠は、各省庁や自治体が定める年齢条件（30歳前後までが多い）を満たしている人であれば、誰でも受験できます。

学歴制限が設けられていることもありますが、職歴については問われません。

こちらは企業の新卒採用と同様に採用人数が多いです。

経験者枠は、民間企業などの職務経験がある人を対象としているため、上限年齢が高く設定されていることが多いです。

なかには、59歳まで受験可能な自治体もあるようです。

民間企業などにおいて1年?10年程度の職務経験が必要な場合が多く、その経験をどのように生かせるかをアピールできるかが鍵です。

採用人数は少ないため一般枠に比べると競争率は高くなりますが、経験に自信がある人は有利になる可能性があります。

公務員になるにはどうしたらいい？

公務員になるには、公務員試験に合格する必要があります。

公務員試験は、受験先によって受験資格が異なるため、事前によく調べておく必要があります。

公務員の受験資格

公務員になるには、基本的に高卒以上の学歴は必要です。

公務員試験区分には、

17歳～20歳　「地方初級」「国家一般職高卒程度」などの『高卒程度区分』
21歳～29歳　「地方上級」「国家一般職大卒程度」などの『大卒程度区分』
30代以降で職務経験年数を5年程度持っている　『社会人経験者採用枠』

以上のものがあります。

公務員試験の倍率

公務員試験の倍率は、受ける試験によって異なります。

基本的に3倍近くのものから、120倍近いものまであります。

やはり倍率は全体的に高いと言えるでしょう。

公務員は副業禁止って本当？理由は？

公務員の副業は法律で禁止されています。

理由としては、国民の税金をもらって公務に励んでいる公務員が、本業に支障をきたしてはいけないというものが挙げられます。

以下に法律で明記されている文を引用します。

国家公務員法第103条
職員は、営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員等の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

国家公務員法第104条
内閣総理大臣及び所轄庁の長の許可がない限り兼業してはならない。

地方公務員法第38条-1
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

公務員の副業解禁？

公務員の副業は禁止ですが、地方自治体によっては独自基準を設けて公務員の副業を解禁しつつあります。

まずは神戸市が、2017年4月から、神戸市は職員が公共性のある組織で副業に就きやすくなるよう独自基準を設けました。

これで職員が休日にNPOで活動したり、ソーシャルビジネスを起業することが可能になりました。

奈良県の生駒市でも、公共性のある団体での副業を後押しする内部規定を導入しています。

公務員のお仕事まとめ

公務員と一口に言っても、働く機関によって仕事内容は大きく変わります。

地方公務員の仕事内容

地方公務員では、例えば県庁や区役所、市役所などが挙げられます。

これらの機関では、３～５年程度でジョブローテーションがあり、様々な分野や職種に就けることが特長です。

課によって仕事内容が全く異なるため、色々な事を経験したい人におすすめです。

国家公務員の仕事内容

国家公務員は、省庁に入ったり、専門機関で働きます。

したがって、異動はありますが、１つの分野のスペシャリストという側面が強いです。

安定して何かを極めたい人におすすめです。