地方公務員の年収は？給料表と民間との比較についてもご紹介

地方公務員とは、都道府県や市町村、消防や警察といった地方自治体で働く公務員を指します。

公務員といえば、「安定した給料」「ワークライフバランスが保ちやすい」というイメージを持たれている方も多いのではないでしょうか。

今回は、地方公務員の年収・生涯年収やお給料の仕組み、地方公務員と民間企業では収入にどのような差があるのかについても見ていきます。

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地方公務員の割合

日本では、地方自治体にまつわる業務を行う地方公務員と、国にまつわる業務を行う国家公務員があり、 合わせて333万人もの人が公務員として働いています。

すなわち、全国民の40分の1に相当する人数が公務員として働いている計算になりますが、 その中でも地方公務員は人数が多く、全体の約8割が地方公務員となっています。

地方公務員の年収は？

地方公務員とは、都道府県や市町村、消防や警察といった地方自治体で働く公務員を指します。

地方公務員の収入は、就職した地方自治体によって異なってきますが、平均すると年収は660万円～690万円程度です。

公務員は、勤続年数が基本給に直結する、年功序列の給与制度なので 20代、30代の若手公務員はこの平均よりは、収入が低くなっております。

では、年齢別に地方公務員の年収を見ていきましょう。

年齢別│地方公務員の平均年収

地方公務員の給料は、年齢や勤続年数を重ねていくと徐々に増えていくのが一般です。

また、公務員の年収は、国全体の平均値を上回りすぎたり、下回りすぎたりしないように調整されています。

では、実際の年収はどのくらいでしょうか？

20代の平均年収

20代の平均年収は300万円～400万円と言われています。

20代の公務員は年功序列制なので、長く勤務すれば勤務するほど給料もあがり、充実した福利厚生も享受することができます。

30代の平均年収

30代の平均年収は500～600万円と言われています。

20代と比べて仕事上の責任が増してきたり、役職が上がたりして給料も安定してくるのが30代です。

生活にも余裕ができ、結婚や出産などプライベートでも大きなイベントを迎える方が多いのがこの年代となります。

40代の平均年収

40代の平均年収は650万円から800万円と言われています。

先述の通り公務員は年功序列制なので、40代になれば家族がいても生活には困らない額の給与が支給されるようになります。

この年代で一戸建の購入を検討する方も少なくないようです。

50代の平均年収

50代の平均年収は800万円～900万円と言われています。

役職も上がり、大きな責任が伴う立場になる方もいるでしょう。

国全体の平均値をオーバーしないよう、1,000万円には届かないように設定されているものの、大企業で働く50代の平均年収（650万円）よりは多くなっています。

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地方公務員の職種とは？

地方公務員の総数は276万（令和2年4月1日現在）で、大別して一般職と特別職から構成されています。

一般職は主に、都道府県庁、市役所・役場、学校部門、警察部門、消防部門などに勤務し、 特別職は、選挙で選任される自治体の首長や議会議員として従事します。

一般職の地方公務員の職種は、大きく分けて「行政職」「資格・免許職」「技術職」「公安職」の4つあります。

地方公務員の職種別の収入

地方公務員と言うと役所で働く人を想像される方も多いと思いますが、地方公務員にはそれ以外にも様々な役職が存在します。

地方公務員の収入は一律ではなく、役職ごとに収入は大きく変わってきます。

ここでは地方公務員の役職別に仕事の内容や収入をまとめてみました。

行政職

一般行政職の公務員は、いわゆるお役所仕事といわれるような事務的な仕事がメインとなってきます。

地域密着型なのが特徴的で、治安や消防、水道や交通などのライフライン、教育・文化事業など、業務領域は多岐にわたっています。

一般行政職の公務員の年収は、平均給与額は約640万円となっています。

（※財務長の調査による「平成31年　地方公務員給与実態調査」より、これは平均給与月額317,775円に諸手当月額44,272円を加えた額で算出しています。）

中小企業の平均月収は27.4万円であり、平均年収は約328万円となっており、年収で比べると中小企業＜公務員（一般行政職）といえます。

また、全上場企業の平均年収は630万円であるので、企業にもよりますが統計上は大企業≒公務員（一般行政職）といえます。

資格・免許職

資格・免許職とは自治体が発行した資格を必要とする職業です。

例えば、「保健師」「看護師」「臨床検査技師」「栄養士」「幼稚園教諭」「保育士」などが挙げられます。

職業別にピックアップしてみると、同じ職種についても民間より公務員のほうが給料が良いというケースがあります。

地方公務員として働く看護師の平均年収は、584万円（平均年齢40歳）となっていますが、 民間で働く看護師の平均年収は530万円程度と言われています。

また、給料が安いというイメージを持たれている幼稚園教諭においても、公立幼稚園教諭の月給においては、私立の幼稚園教諭よりも10万円高くなっています。

資格・免許職の給与が公務員＞民間となるのは、公務員は「勤続年数が長いほど給与が高くなる」からといえます。

民間・私立の場合は出産や育休などで退職してしまうことがありますが、公務員の場合は、休暇制度が整備されているため仕事が続けやすく、必然的に勤続年数が長くなっているからです。

技術職

技術職で採用される公務員は技術系公務員と言い、その他に理系公務員とも呼ばれます。

技術職の種類は土木職、建築職、電気職、機械職、その他専門職（科学職、林業職、水産技術職、心理職）があり、県庁や市役所、市営の施設に勤務します。

技術系公務員の平均年収は400万円～600万円で、自治体や分野によって差があります。

土木職、建築職、電気職、機械職は採用人数が多いため四代技術とも呼ばれていますが、地方自治体によっては、採用人数が数名なんてこともあるので、より規模の大きい仕事がしたい場合は都道府県庁へ就職するほうが良さそうです。

公安職

公安職とは、国や地方自治体の治安維持のために従事する公務員です。

国家公務員の公安職は、海上保安官や皇宮護衛官、入国警備官、法務教官、刑務官などであり、 地方公務員の公安職は、警察官や消防士が該当します。

警察官の平均年収は、700万円～800万円で 消防士の平均年収は、720万円です。

警察官も消防士も危険が伴う仕事であるが故に、夜勤手当など○○手当と呼ばれるものが複数ついて、 行政職や資格免許職の公務員と比べて給与額が高くなっています。

警察官も消防士も、階級によって年収が上がっていく制度になっており、 公務員でありながら年収1000万円も狙える職種です。

福利厚生も整っており、警察官は20代前半でも家のローンが組めるようになっています。

地方公務員の生涯年収は？

生涯年収とは、人が一生涯の間に得られる給与の合計です。

公務員の生涯年収は職種や学歴によって異なりますが、おおまかに約2～3億円と言われています。

地方公務員を「行政職」「資格・免許職」「技術職」「公安職」に分け、それぞれの生涯年収をまとめました。

地方公務員の生涯年収を職種別にみると、最も高いのが公安職でその次に技術職・行政職が続き、最も平均金額が低いのが資格・免許職でした。

また学歴によって多少の差もあり、全体的に大卒の方が生涯年収は多いようです。

国家公務員の生涯年収と比較

地方公務員と国家公務員の生涯年収を比較し、まとめました。

地方公務員と国家公務員の生涯年収を比較すると、大卒・高卒ともに国家公務員の生涯年収の方が高くなります。

国家公務員の場合、30～40代の比較的若い時からから高収入を得られる「キャリア」という特別な待遇のシステムがあることが、生涯年収の高さに繋がっているようです。

一般企業の生涯年収と比較

地方公務員と一般企業の生涯年収を比較し、表にまとめました。

分かりやすく一般企業は1,000人以上を大企業、それ以下を中小企業としています。

地方公務員と同じく、一般企業でも学歴で生涯収入に差が見られました。

最も生涯年収の平均が高かったのが大企業の大卒の生涯年収約3億3千万円で、最も低いのは中小企業の高卒で約2億1千万円です。

地方公務員の生涯年収は一般企業と比較すると平均的な金額でした。

公務員のお給料の仕組みは？

ここまで、年齢や職種別で地方公務員の給与を見てきました。

職種によっても異なりますが、地方公務員の基本給は平均水準よりも高くなっています。

では、年功序列制で上がっていくとされる地方公務員の給与はどのように決められているのでしょうか？

公務員の給与の決め方

地方公務員の給料は、給料表の「級」と「号給」の組み合わせで支給額が決まります。
職種に応じて適用される給料表は異なります。

級は１～８級（9,10級）、号給は１～125程度まであり、給料表から列と行を合わせて参照します。

「級」とは、職務の複雑度、困難さ、責任の重さなどによって設定されます。
級が上がることを昇格といい、昇格すると給料が上がります。
「号級」とは、級を細分化した概念で、職務経験年数による職務の習熟を給与に反映させるものです。

公務員は給料が高いと言われるのは本当か？

初任給は、学歴・資格・年齢・経験・就学の5区分から算出し、職員にとって最も有利なものが適用されます。

といっても、公務員は「級」や「号級」を上げるためには、勤続年数が必要になるので、初任給から安定しているとは言えないでしょう。

給料表は各自治体によってきめられており、給与額が適正かどうかの見直しが行われています。

地方公務員法第26条には「人事委員会は、毎年少なくとも1回、給料表が適当であるかどうかについて、地方公共団体の議会及び長に同時に報告するものとする。給与を決定する諸条件の変化により、給料表に定める給料額を増減することが適当であると認めるときは、あわせて適当な勧告をすることができる。」と定められています。

したがって、公務員の給与は貰いすぎになるほど高くなることはありませんが、景気に左右されない安定した給与が支給されるのです。

地方公務員になるには

地方公務員になるには地方公務員試験を受けて合格する必要があります。

一次試験は4月～11月に行われ、二次試験はその一か月後くらいに行われます。

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地方公務員試験の内容は？

地方公務員試験の一次試験は【筆記試験】、二次試験は【面接・小論文】となっています。

自治体によって選抜方法が異なっており、面接を２回行ったり、プレゼンテーションによって合否を出すこともあります。

したがって、行きたい自治体がどのような試験方式を採用しているのかを確認し、それに合わせた対策をすることで内定へつながるでしょう。

地方公務員試験は独学でするものか？

地方公務員試験は、難易度が高いというよりは科目数が多いため、勉強時間が必要になります。

地方上級の場合は出題科目が30科目にも及ぶので、「できる気がしない…」と思われる方もいるかもしれませんが、公務員試験は暗記が多いため、力を入れる科目と軽く触れる程度の科目を上手く戦略立てることができれば、独学でも合格することは可能です。

事務職や技術職を希望している場合、地方公務員試験は「上級（大卒程度）」「中級（短大卒程度）」「初級（高卒程度）」に分けて行われます。

どれも平常時で３～４時間、直前期は８時間以上勉強するペースで、半年～1年間かかるとされています。

もちろん、これより短い時間（３か月程度）で合格されている方もいますし、逆にこれ以上かかる人もいるので、参考程度に考えてください。

独学での注意点

先述の通り独学でも合格することはできます。

ただ、戦略を立てて勉強をしていても、誤った方法で演習を続けていては合格することはできないので注意が必要です。

予備校や通信講座では、必要十分な勉強量で合格できるようにカリキュラムが設定されているので、無闇に勉強して時間が無駄になってしまうということはありません。

あまり勉強計画を立てるのが得意ではない、という方はプロの力を借りて無理のない勉強計画で合格を目指すのが良いでしょう。

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受講料金	299,200円（ワイド対策） 272,800円（スタンダード対策） 110,000円（限定オプション）
学習方法	映像授業+テキスト
質問	Facebookでいつでも質問可能（無料）
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地方公務員の年収は？│まとめ

いかがだったでしょうか？

今回は、地方公務員の職種ごとの年収や給料の仕組み、公務員と民間の比較について見てきました。

• 地方公務員平均年収は、660万円～690万円
• 公務員の給与は、給与表に従って支給され、給与水準は中小企業＜公務員≒大企業
• 地方公務員は大きく4つの職種に分けられる
• 地方公務員の生涯年収は約2億円
• 必要十分な勉強時間で合格するには最適な戦略が必要であり、予備校や通信講座を使うことで合格に近づける

地方公務員の年収は職種や学歴によってそれぞれ異なりますが、40歳前後の収入は平均660万円～690万円です。

地方公務員は「行政職」「資格・免許職」「技術職」「公安職」の大きく4つの職種に分けられ、技術職は理系公務員とも呼ばれます。

地方公務員の平均の生涯年収は約2億円と言われており、一般企業と比較しても平均的な数値と言えるでしょう。

地方公務員になるためには地方公務員試験に合格しなければなりません。

地方公務員試験は独学でも合格可能ですが、アガルートなどの予備校や通信講座を使うと効率よく学習することができ、合格する確率も上がるのでおすすめです。

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