福利厚生もしっかりしていて人気のある職種の公務員の志望理由には、安定した収入・雇用面があるでしょう。
公務員にも民間企業と同じように年に2回のボーナス(賞与)がありますが、新卒者の初めての夏のボーナスは何か月分なのか、公務員は夏と冬どれくらいの金額を貰えるんでしょうか？
この記事では公務員のボーナス支給日や気になる計算方法、新卒者のボーナス支給額にも着目してみました。
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公務員のボーナスはいつ？
公務員のボーナスは「期末手当」「勤勉手当」と言います。期末手当は勤続年数に応じた手当てで、勤勉手当とは勤務成績に応じて査定された手当てです。
民間企業ですと6月下旬～7月の初め頃と12月の間にボーナス支給日があるかと思いますが、公務員はどうなんでしょうか？
毎年違う日に支給されるのか、決まっているのか、支給日が休日の場合はどうなのかも気になりますね。
公務員のボーナス支給日
国家公務員のボーナス支給日は法律で定められていて、夏は6月30日、冬は12月10日に支給されています。
地方公務員は自由に条例で決められますが、たいていは国家公務員に合わせた日か近い日が支給日となることが多くあります。
法律により6月1日・12月1日(基準日)に在職している職員、基準日より1ヵ月以内に退職・又は失職・死亡した職員に対しても支給すると定められています。
ボーナス支給日が休日の場合は？
公務員のボーナス支給日が休日になる場合は前日か前々日が支給日となります。
もし夏の支給日にあたる6月30日が日曜日であれば6月28日の金曜に支払われますし、30日が土曜日なら29日の金曜といった形です。
前倒しで支払われる理由として、条例や規則で前日支払いの取り決めがあり、福利厚生の一環だともされています。
毎月の給与支給日も休日にあたる場合は前倒しで支給されます。
公務員のボーナスの計算方法って？
民間企業のボーナスは大抵が基本給×1～2.5ヵ月分のように、各企業によりますが基本給×●ヵ月分といった計算方法になりますが、公務員は少し計算方法が違います。
国家公務員の支給月数は国の機関「人事院」がその年の支給月数を定める人事院勧告(毎年8月)を行う事で決めており、その後行われる人事委員会勧告で地方公務員の額が決まります。
月の給料には基本給に加算されるものとして、通勤手当や住宅手当などがあり、総じて月の基本の給料として計算方法に当てはめていきます。
公務員のボーナスは計算方法「(基本の給料+地域手当+扶養手当)×支給月数」で支給総額が決まります。
地域手当と扶養手当とは？
公務員の月給は、基本給と地域手当、扶養手当を足した総額となります。扶養手当は民間企業にもありますが、地域手当はありません。
扶養手当とは妻子を養うために支給される手当として、東京都の場合で配偶者に6,000円、子には1人目9,000円(2人目からは1人に付き4,000円加算)貰えます。
地域手当は地方と比べて物価の高い大都市との格差が出ないよう調整するために支給される手当で、地域によりますが0％～20％が設定され、(基本給+扶養手当)×地域手当率で出た金額を加算して支給されます。
支給月数の決め方は？
人事院が毎年8月に決めているのですが、その基準は50人以上の民間企業を対象として、月給とボーナスの調査を行い、その調査結果を基準として計算方法に用いるのです。
ですから公務員は従業員50人以上の企業の平均に近い月給・ボーナスを受け取るということになります。
中小企業(常用雇用者10人以下)の多い日本の中で、50人以上の企業となるとなかなかの大企業ともいえる為、公務員のボーナスは高いイメージになるのです。
国家公務員と地方公務員の差は？
大抵は国家公務員とあまり差はありませんが、人口規模や財政状況が違う自治体も数多くあるので、差がある都道府県・市町村もあります。
昨年(2018年)のボーナス支給月数は4.45月分でしたが、これを夏と冬の2回に分けて2.2月分・2.25月分として計算します。
人口規模が多かったり財政状況が良い都道府県・市町村は0.2～0.1月分上乗せされていたり、逆に少ない都道府県・市町村は0.3～0.35月分差し引かれています。
新卒者のボーナスはいくら？
新卒者はいくら公務員といえど、入職・入庁したばかりの新入職員ですから、最初から大きな額のボーナスが貰える訳ではありません。
一般企業では消えようとしている「年功序列」の風潮が公務員の給料やボーナスの支給には残っているからということもありますが、仕事をした月・年数が少ない為です。
公務員としての階級や勤続年数が基本給になり、そこに地域手当と扶養手当を足したものが毎月のお給料となるため、新卒者の初めてのボーナスは少なくなるのが一般的です。
民間企業でも新卒者の初めてのボーナスは同じように低いですし、一般的だと言えるでしょう。
新卒者の夏のボーナスは？
公務員のボーナスは、先述した通りの月の給料に、国から指定されている支給月数を掛ける計算方法で算出されます。
ですが新卒者は4月に入職・入庁し、夏のボーナスが支給されるのが6月末なので、2ヵ月支給で計算されます。
都道府県や自治体により変わりますが、新卒国家公務員で約20～25万円、新卒地方公務員で約15～20万円程度とされています。
新卒者の冬のボーナスは？
新卒者の冬のボーナスは国に指定されている平均支給月数の約4ヵ月勤務を越えて勤務しているので満額支給されます。
夏と同じく月のお給料×支給月数の計算方法で国家公務員で約40～50万円、地方公務員で35～40万円程度とされています。
ボーナスは夏も冬も6ヶ月間の勤務日数によって決まりますので覚えておきましょう。
安定した収入を得られる公務員になるには
公務員は通常の月給は勿論、ボーナスも非常に安定している職業です。
そんな公務員になるにはそもそもどうしたらいいのでしょうか？
公務員になるために必要な『公務員試験』の話を中心にご紹介していきます。
公務員試験とは
公務員試験とは、公務員になるために必要な試験です。
まずこの試験に受からなければ公務員になる事はできません。
- 一次試験（筆記）
- 二次試験（面接）
試験の内容は職種によって異なりますが、主に『教養』『専門』『教養記述』の3つが出題されます。
合格難易度は職種によって異なるものの、国家公務員(総合職)は非常に難易度が高いことでも知られています。
逆に、国家一般職や、消防官・警察官などは比較的難易度が低く公務員試験の中では合格できる可能性が高くなっています。
公務員試験に合格する方法
公務員になるためになくてはならない『公務員試験』。
この公務員試験を合格するためには勿論勉強しなくてはなりません。
独学で勉強するための参考書なども販売されていますが、一番のおすすめは通信講座を利用して学ぶ事です。
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公務員の種類
公務員と一言で言ってもその種類は様々です。
行政で働いている人から、教師や警察官、消防士なども公務員です。
公務員の種類を大きく分けると以下の通りです。
| 国家公務員 | 国家機関や行政で働く人 財務省や厚生労働省と言った所長や裁判所等 |
|---|---|
| 地方公務員 | 地方機関で働く人 都道府県庁や市役所勤務を始め、消防官や警察官等も含まれる |
参考：ユーキャン
また、国家公務員には「総合職」「一般職」「専門職」の3つに分けられそれぞれ仕事の内容が異なります。
国家公務員の職種区分
| 区分 | 主な仕事内容 | 受験資格 |
|---|---|---|
| 総合職 | 国家機関勤務のエリート職 | 大卒以上 |
| 一般職 | 各省庁の出先期間で事務処理などの仕事を行う | 高卒以上 |
| 専門職 | 特定の分野で活動する職種「国税専門官」や「財務専門官」等が該当 | 高卒以上 |
どの職種も公務員試験の合格が必須ですが、試験後の採用方法はそれぞれ異なります。
詳しくは下記記事をご覧ください。
公務員の仕事の種類はいくつある？地方や国家公務員などの職種一覧
公務員のボーナス支給日は？新卒は何か月分貰える？まとめ
いかがでしたでしょうか？
国家公務員は法律で決められた支給日があり、地方公務員もそれに準ずる日か近い日に支給日が設定される事が分かりました。
支給される月に在職していなくても貰える基準があると言う事も分かったので、もし転職を考えるのであれば基準日までは在職しておく方がお得ですね。
新卒者のボーナスが貰える月数も夏は2ヵ月と短いですが、冬は平均月数をクリアしていることから満額貰えるので楽しみになります。
