社会への貢献度が大きいことから毎年多くの方が受験をしている公務員。
仕事をする上で重要な要素である給料について気になっている方も多いのではないでしょうか。
また今回は公務員の制度面や残業代についても調査したため、公務員を志望中の方はぜひご覧ください!
公務員を目指す方へおすすめの対策方法もご紹介しておりますので、ぜひ最後までご覧ください!
公務員の給料について

早速ですが、今回の記事のメインテーマである公務員の給料についてまとめてご紹介します!
公務員の区分による違いにも着目しておりますので、ぜひご覧ください!
国家公務員の給料はどれくらい?
まずご紹介するのは、省庁に勤務する形で国政にダイレクトに関わる業務を行っている国家公務員の給料についてご紹介します。
人事院が公開している資料によると、仮に一般職に進んだとした場合の国家公務員の給料は下記のようになっているようです。
平均給料(月額) | 334,711円 |
---|---|
平均初給料(月額) | 約220,000円 |
平均給料(年収) | 約6,800,000円 |
公式に発表されている資料を参考にしたところ、国家公務員(一般職)の平均給料や年収はこのようになっておりました。
国家公務員についてもっと深掘りしたい方は、ぜひこちらの記事もご覧ください!
→国家公務員総合職(旧I種)資格取得の難易度は?試験情報・報酬相場を徹底分析
地方公務員の給料はどれくらい?
続いてご紹介するのは、都道府県や市区町村に密着した業務を行う地方公務員の給料について調査しました。
今回は都道府県の庁舎に勤務した場合と仮定し、給料のシュミレーションを行っております。
平均給料(月額) | 338,907円 |
---|---|
平均初給料(月額) | 約200,000円 |
平均給料(年収) | 約6,600,000円 |
こうして比較すると、地方公務員の給料は多少なりとも国家公務員と違いが生まれているのが現状のようです。
地方公務員のお仕事についてもっと知りたい!という方は、ぜひこちらの記事をご覧ください!
民間企業との給料の違いは?
ここまで公務員に関する給料の違いをご紹介してきましたが、ここでよく比較対象となるのが民間企業の平均給料です。
2022年に国税庁から発表されている民間給与実態統計調査を参考に、必要となるデータを抽出します。
調査対象者 | 約5270万人 |
---|---|
平均給料 | 4,433,000円 |
こちらのデータはパートで勤務している方も含めているため単純比較は難しいですが、おおむね民間企業よりも公務員の方が給料が高いといって問題ないでしょう。
では公務員の給料についてより詳しく、制度面や残業代といった手当についてご紹介します!
公務員の給与制度や残業代について

ざっくりと平均的な給料をご紹介しましたが、皆さんにご紹介すべき公務員の給料の特徴はまだまだございます。
公務員を志望している方であれば必見の内容となっておりますのでお見逃しなく!
公務員の給料の特徴は?
公務員の給料の特筆すべき点として、年功序列での昇給が基本となっていることは欠かせないでしょう。
一般的な民間企業では成果報酬が主になっており、給料の制度上での違いは下記の通りです。
制度 | 評価の対象 |
---|---|
年功序列 | 勤続年数 |
成果報酬 | 業務でのパフォーマンス |
給料が確実に上がることが約束されており、ライフプランを立てやすいというのが公務員の大きなメリットと言えます。
民間企業と異なり心理的なプレッシャーが少ないと感じる方も多く、安定感を重要視する方であればかなりおすすめです。
公務員の給料の決められ方は?
民間企業とはかなり毛色が異なる公務員ですが、国家公務員の給料は人事院規則で細かく定められています。
地方公務員の場合は各自治体が定めているそうですが、基本的には先述した人事院の規則を参考にしていることが多いそうです。
公務員は労働基本権に制限がありストライキが禁じられており、毎年人事院の勧告精度によって待遇改善が続いています。
民間企業の給料は伸びにくい中、国や自治体により安定した給料が保証されている公務員はかなり魅力的なお仕事ではないでしょうか!
公務員の給料の手当や残業代は?
公務員の手当は国の法律によって項目が定められており、残業代や生活補助など様々な手当が給料に加算されるようです。
項目 | 詳細 |
---|---|
生活補助給的手当 | 扶養手当/住居手当/通勤手当/単身赴任手当 |
地域給的手当 | 地域手当/広域異動手当/特地勤務手当/慣例手当 |
職務の特殊性に基づく手当 | 俸給の特別調整額/管理職員特別勤務手当/特殊勤務手当 |
時間外勤務等に対して支給する手当 | 超過勤務手当/休日給/夜勤手当/宿日直手当 |
賞与等に相当する手当 | 期末手当/勤勉手当 |
その他 | 本府省業務調整手当/初任給調整手当/専門スタッフ職調整手当/研究員調整手当 |
引用:国家公務員の諸手当の概要
全ての説明はできませんが、公務員として働く方の生活を補助する目的の手当や民間企業でいう残業代といったような制度がしっかりと整備されています。
そもそも民間では企業によってこういったルールを制定でき、労働者に対して手当などを有耶無耶にしてしまう例も少なくありません。
今回は国家公務員についての手当について紹介しておりますが、基本的には地方公務員でも同じような手当が定めれているようです。
公務員の魅力は他にもたくさん
ここまで様々なことをご紹介してきましたが、公務員の魅力はまだまだあります。
- 充実した福利厚生
- 手厚いボーナス支給
- 安心感の得られる退職金
公務員の福利厚生では、様々な休暇や有給が設けられているのはもちろん公務員のみが利用できる全国各地のリゾート地の休養施設などが利用できるのが魅力です。
また給料に直結する点としては、民間企業と比較して多いボーナスの支給や、不況の中でも安定感のある退職金の存在が挙げられます。
先行きが不透明な社会だからこそ魅力度が増してくる公務員について、本気で目指すのであれば通信講座を利用してみませんか?
公務員の残業ってどれくらい?残業代の計算方法

どんなお仕事でも特に心を悩ませる部分が多いのが、残業時間や残業代についてです。
公務員では残業代がしっかりと整備されていることは分かりましたが、実際の残業時間や残業代の計算方法などを調査しました。
地方公務員・国家公務員の平均残業時間は?
公務員と聞くと定時で帰ることが出来るような印象を感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、実態はどうなっているのでしょうか。
こちらでは平成27年に総務省が公開している「地方公務員の時間外労働に関する実態調査結果の公表」からデータを引用してご紹介します。
区分 | 月平均残業時間 |
---|---|
地方公務員 | 13.2時間 |
国家公務員 | 19.4時間 |
民間労働者 | 12.8時間 |
こうしてみると比較的平均的な残業時間ですが、国家公務員はそれをオーバーして働くことが多いようです。
国政にダイレクトに関わる職業であるため、どうしても業務量の調節が難しいと言った事情がありそうですね。
公務員の残業代の計算方法は?
地方公務員と国家公務員には時間外勤務手当という名前で残業代が支給されています。
残業代の計算方法としては地方・国家共に一緒になっており、定時以外に働いた時間について毎月の自分の給与を基に計算された額が加算されます。
区分 | 平均月残業代 |
---|---|
都道府県職員 | 37,707円 |
政令指定都市職員 | 44,323円 |
市区町村職員 | 32,873円 |
国家公務員のデータはでてきませんでしたが、地方公務員の月の平均残業代はこのようになっているようです。
民間企業と異なりサービス残業の色合いは薄くしっかりと残業代が支給されるため、給料が伸びやすいのは大きな魅力です。
本気で公務員を狙うなら通信講座を


公務員試験は法律分野の出題も多く、独学で挑むにはかなり非効率的な試験と言えます。
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まとめ|公務員の給料について
今回は、公務員の給料について制度や残業代といった手当まで含めてご紹介しました。
公務員は民間企業より平均の給料が高く、また年功序列で確実に給料が伸びていくのが魅力です。
加えて福利厚生も充実しており、残業代といった各種手当も手厚いラインナップとなっており働きやすい環境が整えられています。
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