国家公務員Ⅰ種の資格は「国家資格」です。
国家公務員Ⅰ種の受験には21歳以上から33歳未満という年齢制限があります。
ただし21歳未満でも、「大学卒業および翌年大学卒業見込み」の場合と人事院が大学卒業と同等と認めた場合受験可能です。
資格広場は、国家公務員Ⅰ種を目指す方を応援しております。
目次
国家公務員Ⅰ種に必要な知識・受験資格
国家公務員I種は「大学卒業段階の知識・技術及びその応用能力を必要とする程度」で大学院程度も出題され、受験年齢は受験時に22歳から29歳まで、受験時21歳の大学生は卒業見込者に限り受験可能です。
採用候補者名簿収載期間は、I種が3年、II種は1年です。
院卒者、大学卒業程度の総合職試験は
「主として政策の企画立案等の高度の知識、技術又は経験を必要とする業務に従事する係員の採用試験」
大学卒業程度の一般職試験は
「主として事務処理等の定型的な業務に従事する係員の採用試験」
以上のようになっています。I種は採用時に主任級に就いて規定上の最短期間で昇進します。
防衛省の防衛省専門職員び自衛官、国会の衆議院事務局・衆議院法制局・参議院事務局・参議院法制局・国立国会図書館、裁判所の最高裁判所など特別職国家公務員は、人事院と別に採用試験を実施するがI、II、III種に準じた種別試験が多いようです。
航空保安大学校・海上保安大学校・気象大学校・防衛大学校・防衛医科大学校など、省庁大学校に在籍する職員は、学業専念のために学生と呼ばれるが国家公務員であり選抜試験は入学試験ではなく採用試験です。
海上保安大学校・防衛大学校・防衛医科大学校では、筆記試験、面接、身体検査を（海上保安大学校は体力測定も）実施します。
航空保安大学校の航空管制官採用試験では作業記憶力や状況判断能力などを試す適性試験が行われます。
国家公務員Ⅰ種の資格は「人事院」が運営管理を行っております。
人事院とは：
公務員は、憲法で「全体の奉仕者」と定められ、職務の遂行に当たっては中立・公正性が強く求められます。このため、国家公務員法に基づき、人事行政に関する公正の確保及び国家公務員の利益の保護等に関する事務をつかさどる中立・第三者機関として、設けられたのが人事院で、主な機能としては、採用試験・任免の基準設定・研修等の実施、労働基本権制約の代償措置としての給与等勤務条件の改定などを国会・内閣に勧告する、人事制度の調査を行い時代の要請にこたえる人事施策を展開しています。
国家公務員Ⅰ種の仕事内容
国家公務員Ⅰ種とは公務員の中で中央官庁や国の出先機関などで仕事を行なう公務員になるために必要な資格で、この国家公務員Ⅰ種に合格すれば各省庁の幹部候補生になれるということからも人気の高い国家公務員です。中央省庁に勤務して国の政策や予算、法案策定に携わります。専門分野・配属される部署によって仕事内容は大きく異なります。
国家公務員Ⅰ種資格の勉強法
通信講座やテキスト教材を購入し、仕事の合間に独学で勉強する人が多いようです。
難易度が高いので、通信講座で集中的に勉強することをおススメします。
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国家公務員Ⅰ種から国家公務員（総合職）へ名称変更
国家公務員Ⅰ種は、平成24年度から国家公務員（総合職）として名称が変更されました。
そして、総合職試験は「院卒者試験」と「大卒程度試験」の2つに分けられました。
名称が変わっても総合職はキャリア組であることに変わりはなく、各省庁の将来の幹部候補生として働き始めます。
国家公務員Ⅱ種から国家公務員（一般職）へ名称変更
国家公務員Ⅱ種も平成24年度から国家公務員（一般職）に名称を変更しています。
一般職試験は「本庁採用試験」「高卒者試験」「社会人試験」の3つに分かれています。
一般職は事務処理など定型的な業務の係員として採用されることが多いです。
正式には総合職（旧Ⅰ種）一般職（旧Ⅱ種）とされていますが、広く認知されているのはⅠ種・Ⅱ種の方ですので、どちらで読んでも通用するでしょう。
国家公務員Ⅰ種の試験料・試験内容・難易度・合格発表について
公務員試験に受験料はかかりません。
複数の試験を受けても受験料が嵩むということはありませんが、1つの試験に何日もかかるので宿泊費や交通費が高額になってしまうことがあります。
