公務員に将来性はなし？理由や将来性がある公務員を紹介！

公務員は「将来性はなし！」と言われることがあります。

AIの普及や少子高齢化による税収減少が大きな理由ですが、実際には公務員の将来性を悲観する必要はありません。

将来性の高い公務員の職種も存在するため、公務員を目指す際には職種の特徴や将来性などを確認することが大切です。

こちらの記事では、公務員の将来性が「なし」と言われてしまう理由や、将来性があると予測できる公務員の職種ランキングを紹介していきます。

公務員の将来性に不安を持っている方に役立つ内容となっているので、ぜひ最後までご覧ください。

公務員の将来性はなし？

様々な理由から「公務員の将来性はなし」と言われることは多いです。

実際に、現役公務員や公務員退職者からもネガティブな意見が聞かれており、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

まずは、公務員の将来性が不安視されている理由から解説していきます。

AIの普及で仕事がなくなると予想されている

近年はAI技術の急速な発展が進んでおり、「人間の仕事がなくなってしまうのではないか」という予想がされています。

簡単な事務作業や案内業務はAIでも代用可能なので、業務の効率化を図るためにもAIの有効活用を進めている自治体も存在します。

今後ますますIT技術やAIが発展すると、「公務員の数は減ってしまうのではないか」「公務員の仕事はほとんど無くなってしまうのではないか」という懸念が生まれるのは仕方の無いことです。

少子高齢化で税収が減る可能性が予想されている

日本は少子高齢化が進んでおり、税収が減ってしまうという予想がされています。

公務員の給料は税金が財源となっているため、税収の減少は公務員の給料減に直結すると言えるでしょう。

公務員には強力な身分保障があるため、財源不足を理由として職を失うことはありません。

しかし、自然減で人員を減少させると「一人あたりの仕事量が増えるが給料は伸びない」という事態が起こってしまう可能性があります。

専門的な知識が身につかない

公務員は2～3年おきに部署を異動することが多く、専門的な知識が身に付きづらい特徴があります。

幅広い部署の仕事を習得している「ゼネラリスト」にはなれますが、専門的な知識を有した「スペシャリスト」になれる可能性は低いです。

もし公務員の将来性に不安を感じ、「他の職種に転職を検討したい」と考えても、技術やスキルが足りずに思い通りの転職が実現できない可能性があります。

また、公務員は限られた人員で公務を円滑に回す必要があるため、希望通りの異動が叶うとも限りません。

収入が伸びていない

公務員の給料が民間企業の給与水準に合わせる制度設計になっており、収入が伸びづらい特徴があります。

人事院の資料によると、公務員の平均月収は下記のように減少傾向です。

また、コロナ禍においてはボーナスカットも行われたことから、不景気になると「仕事量が増えるのに収入が下がる」という憂き目に遭ってしまいます。

このように、仕事を頑張っても給料が上がらないことで、「将来性がない」と感じてしまう人も多いです。

優秀な人材が離れて職場の質が下がる

仕事量は増えているのに収入が下がってしまうと、待遇に不満を感じてしまうのは仕方のないことです。

優秀な公務員は早々に「将来性がない」と見切りをつけて、民間企業へと転職してしまいます。

その結果、優秀な公務員が減って職場の質が下がり、仕事量がますます増えてしまう事態になりかねません。

職員一人あたりの仕事量が増えると雰囲気が悪くなってしまい、ますます優秀な人材が辞めるという悪循環に陥る可能性もあります。

それでも公務員には将来性がある

「公務員は将来性なし」と言われる理由は多くありますが、それでも公務員には将来性があります。

公務員には「安定」という最大の強みがあるため、安心して長期的に働きたいと考えている方にとっては、公務員がベストな選択肢になり得ます。

以下で、公務員に将来性がある理由について解説するので、参考にしてみてください。

倒産やリストラはない

公務員の勤務先は「国や自治体」であり、倒産の概念がありません。

また、犯罪行為などの問題行為をしない限りは強力な身分保障を得られるため、リストラのリスクも非常に低いです。

リーマンショックやコロナショックなどの大きな経済ショックが起きたとき、民間企業に勤務していると倒産やリストラのリスクが顕在化します。

しかし、公務員は大規模な経済ショックが起きたとしても「仕事量が増える」「一時的に減給される」程度のダメージで済みます。

このように、職を失うリスクが非常に低いことから、公務員の将来性は高いと言えるでしょう。

不況時には人気の高い職種である

公務員は不況のときでも雇用が保障されている強みがあるため、不況時には人気が高まります。

人気が高まっているときに公務員を目指そうとしても、倍率が高く合格するのは難しいです。

しかし、不況ではない時期に公務員試験を受ければ、そこまで倍率は高くないため比較的合格しやすいでしょう。

不景気や不況はいつ起こるかわかりませんが、公務員になれれば景気動向に関係なく安心して勤務することができます。

民間企業よりも高い収入が期待できる

公務員の給料は伸びていないとはいえ、民間企業よりも高い収入が期待できます。

公務員の給料は民間企業の水準を鑑みて決定されますが、参考にしている民間企業は給与水準の高い「大企業」が多いです。

その結果、民間企業に勤めている人全体と比較すると、公務員は高い収入を得ることができます。

「一般的な会社員よりも高い収入を安定して得られる」という点からも、公務員の将来性は高いと言えるでしょう。

ワークライフバランスを実現しやすい

近年は国が主導して「働き方改革」を進めている背景もあり、公務員の働く現場も改善が進められています。

休暇を取得しやすい職場作りを推進するなど、ワークライフバランスを実現しやすい環境が整っているため、将来性は高いと言えます。

職場環境が整って公務員の働き方の魅力が高まれば、優秀な人材も確保しやすくなるでしょう。

ワークライフバランスの実現に伴って、自身がリフレッシュできるだけでなく職場環境がさらに良くなる好循環が期待できます。

人生設計をしやすい

公務員は年功序列なので、年々給料が上がっていきます。失職のリスクも低く収入の見通しがつきやすいため、人生設計をしやすい強みがあります。

一方で、民間企業に勤務していると倒産やリストラのリスクが常にあるため、盤石な将来設計は難しいです。

また、公務員は社会的信用が高いため、住宅ローンをはじめとした各種ローンの審査に通過しやすい点も大きな強みです。

数十年先の将来もプランニングできることから、公務員は広い目でみても将来性が高いと言えるでしょう。

将来性があると予想できる公務員の職種ランキング

公務員と一口に言っても、様々な職種があります。

以下で、特に将来性があると予測できる公務員の職種ランキングを紹介していきますので、職種選びに悩んでいる方は参考にしてみてください。

1位　国家公務員

最も将来性が高いと予想できるのは国家公務員です。

国税は財源が不足しにくく、国が破綻してしまうリスクは非常に低いため最も安泰と言えるでしょう。

また、国家公務員の中でも「国税専門官」や「労働基準監督官」などの専門的な職種に就ければ、専門性を磨くことができます。

専門性を磨けば、民間企業への転職がしやすくなるメリットがあるため、人的資本を高めるという意味でも将来性は非常に高いです。

2位　政令指定都市職員

政令指定都市は人口や企業が多く税収が安定しているため、長期的に安心して勤務できるでしょう。

税収が安定していれば給料が減ってしまうリスクも低く、また他の自治体よりも生涯収入も高くなります。

また、政令指定都市では財源が豊富にあるため、業務を効率化するための機器を導入する余裕があるところも多いです。

余計な雑務が少なくワークライフバランスを実現しやすい点も、政令指定都市で働くメリットと言えるでしょう。

3位　特別区職員

特別区は人口が多く税収が安定しているため、市区町村の中では待遇が良く将来性も高い魅力があります。

東京は毎年のように「転入超過」が起きていることから、自治体にとって貴重な財源である住民税が安定している強みがあります。

国には劣るものの、財源や税収の基盤は安定しているため、比較的良い待遇で長期的に勤務できるでしょう。

4位　人口が多い自治体の職員

政令指定都市や特別区以外でも、人口が多い自治体は税収が安定しているため将来性が高いと言えます。

しかし、今は人口が多くても、今後転出超過が進めば税収が右肩下がりになってしまいます。

税収が下がれば職員数の減少や給料の削減が行われる可能性があるため、自治体の将来についてはしっかりイメージしておくことが重要です。

特に、ここ数年の自治体の人口数の推移には注目してみてください。

5位　人口が少ない自治体の職員

公務員の中でも最も将来性が低いのは、人口が少ない自治体です。

人口が少ないと自治体の税収が乏しく、行政サービスの質が落ちてますます転出が進むなど、悪循環が生じてしまいます。

また、過疎化が進み高齢化率が高まると、財源はますます逼迫してしまうでしょう。

その結果、給料が低く労働環境も悪くなってしまうため、将来性はかなり低いと言わざるを得ません。

公務員の将来性まとめ

公務員の将来性は高いため、巷で聞くことがある「公務員は将来性なし」という評判は気にしなくても大丈夫です。

公務員は倒産やリストラがなく、民間企業よりも高い収入が期待できることから、人生設計をしやすい強みがあります。

しかし、職種や自治体によって将来性の高低は異なるため、安心して働くためにも細かな情報収集が欠かせません。

こちらの記事を参考にしながら、将来性の高い公務員への就職を検討してみてください。