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公務員試験に年齢制限はある?地方公務員と国家公務員に分けて一覧で紹介

更新日:2022-12-20

安定した職業として学生にも社会人にも人気な公務員ですが、受験するには年齢制限があります

せっかく公務員を目指すのに、「勉強はしていたけど年齢制限を知らなかったから受けられなかった」という悲劇になったら、もはや目も当てられません。

自分が受ける自治体や区分の年齢制限をしっかり把握して安心して勉強に取り組めるようにしましょう。

「公務員試験の年齢制限って何歳まで?」
「高卒の場合は何歳から受けられる?」

「上限に近い年齢だとやっぱり不利になる?」

こういったお悩みを持っている方に向け、この記事では公務員試験の年齢制限を一覧にして詳しく紹介していきます。


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公務員試験の年齢制限は職種・自治体によって異なる

年齢制限は職種・自治体によって異なる

結論から言うと、公務員試験は30歳前後であれば、おおよそどの自治体も受験可能です。

ただし、受ける職種や自治体によって細かい違いが出てくるので、一概には断言できません。

また、ここで言う年齢制限は受験時の年齢ではなく入職時の年齢なので、年齢制限ギリギリの人はもう一度注意しておきましょう。

例えば30歳が年齢制限になっている自治体の試験を受ける場合、受験時が30歳でも翌年の入職時に31歳になってしまう時には試験を受けられなくなります。

制限ギリギリになって目指す、というのではなく、上限に余裕を持たせた年齢からのスタートを可能な限り心がけたいものです。

国家公務員の年齢制限一覧

国家公務員

まずは国家公務員の年齢制限がどのようになっているのかを見ていきましょう。

上限30歳の職種

上限が30歳の職種は以下の18種です。
国家総合職 食品衛生監視員
国家一般職 航空管制官
国税専門官 裁判所総合職裁判所事務官
財務専門官 裁判所総合職家裁調査官補
法務省専門職員 裁判所一般職
外務省専門職員 衆議院総合職
防衛省専門職員 衆議院一般職
労働基準監督官 衆議院法制局
皇室護衛官 参議院法制局

大卒程度以上の学力を必要とされる国家公務員のほとんどの職種では、30歳が年齢上限です。

そのため、大学生や第二新卒など、比較的若い層の受験が多くを占めています。

下記職種に関しては大学院卒採用も行っていますがいずれも30歳までの年齢制限があります。

国家総合職
裁判所総合職裁判所事務官
裁判所総合職家裁調査官補

上限29歳以下の職種

国家公務員のほとんどが30歳までという年齢制限がありますが一部の職種は29歳以下までの採用が定められています。

国立国会図書館 29歳
衆議院総合職 27歳

国立国会図書館には総合職・一般職(大卒)・施設整備・専門職員の4種類になっていますが、全てにおいて29歳以下と制限が設けられているので注意してください。

その他の職種

国家公務員は必ずしも30歳以下でなければ全部ダメなのか、というとそうではありません。

ごく一部ですが、30歳以上でも社会人の経験者採用枠として、比較的年齢が高くても受けられるコースもあります。

法務省専門職員 社会人 40歳
障害者選考 高卒程度 59歳
国会議員 政策担当秘書 原則として大卒 65歳

地方公務員の年齢制限一覧

地方公務員の年齢制限

それでは、地方公務員の年齢制限はどのようなものになっているのでしょうか。

地方公務員の場合は国家公務員よりも年齢制限が基本的に高めに設定されているのが特徴ですが、細かな制限は本当に自治体によってさまざまなので、自分が受けたいところが見つかったらまずは年齢の上限をチェックするところから始めてみましょう。

ここからも年齢別で差を見ていきます。

ただし大卒程度、及び上級職のみを記載しているため、専門職・技術職は異なる場合があります。

30歳以上でも応募可能なエリア

岩手県 一般行政A 35歳
宮城県 行政 35歳
山形県 行政 39歳
福島県 行政事務 35歳
一般行政B 35歳
山梨県 行政I・Ⅱ 35歳
富山県 総合行政 35歳
岐阜県 行政Ⅱ 39歳
静岡県 行政(総合型) 35歳
京都府 行政Ⅱ 35歳
和歌山県 一般行政職 35歳
鳥取県 事務 35歳
徳島県 行政慈雨 36歳
熊本県 行政 35歳
沖縄県 行政Ⅰ 35歳

公務員試験を受けられる平均的な年齢は30歳前後と言われていますが、このように全国的に見ると35歳以上でも受験資格があるエリアは多数あることが分かります。

30~34歳までのエリア

北海道 一般行政A 30歳
秋田県 行政AB 34歳
埼玉県 一般行政A 30歳
東京都 Ⅰ類A 31歳
千葉県 一般行政A 30歳
神奈川県 行政 30歳
新潟県 一般行政AB 30歳
福井県 行政 34歳
三重県 行政Ⅱ 32歳
滋賀県 行政A 34歳
大阪府 行政(26-34) 34歳
岡山県 行政 30歳
愛媛県 行政事務A 34歳
高知県 行政・TOSA 34歳

都道府県内で複数のコースが設けられている場合もあり、そのコースによって年齢の範囲が異なることが多くなっています。

例えば東京都や大阪府などの主要都市では「I類AB」「行政(26~34)」のように分かれており、自分の年齢に合わせて受験することが可能です。

29歳以下のエリア

岐阜県 行政Ⅰ 29歳
静岡県 行政(従来型) 28歳
愛知県 行政 29歳
三重県 行政Ⅰ・Ⅲ 29歳
滋賀県 行政B 26歳
京都府 行政ⅠA・B 26歳
大阪府 行政(22-25) 25歳
兵庫県 行政A 27歳
奈良県 行政AB 29歳
島根県 行政 29歳
岡山県 A(アピール型) 26歳
広島県 行政(一般事務A) 29歳
行政(一般事務B) 26歳
山口県 行政 29歳
香川県 一般行政事務 29歳
愛媛県 行政事務B 27歳
高知県 行政 29歳

※参考:公務員試験総合ガイド

原則として多くの地域では29歳以下までを応募条件としています。

ここで示しているのはあくまで行政職のみですが、おおよその自治体の目安は把握できるかと思います。

なぜ公務員試験には年齢制限があるのか?

年齢制限公務員

エリアによって年齢制限がさまざまであることは説明した通りですが、なぜ公務員試験にはこのように年齢制限が設けられているのでしょうか

中には「年齢が高い人は不利だろう」と思う方もいるかもしれません。

確かに、憲法上では職業選択の自由が認められており、2007年に雇用対策法で年齢差別をしてはならないと制定されたこともあり、年齢制限をするのはもはや時代遅れという見方もあるでしょう。

しかし、こうした法律の文面は解釈が分かれるため、曖昧なところがあるのは事実。

公務員試験に年齢制限があるのは以下の理由からではないかと言われています。

年齢制限がある理由 ・長期的なキャリアを形成するため
・専門職には特別なスキルが求められるため

長期的なキャリアを形成するため

公務員試験も資格試験ではなく就職試験である以上、長く働き、国や地域に貢献してくれる人を選びます。

その上、国家総合職や地方公務員は同じ部署間での癒着を防ぐために約3年のスパンで違う部署・役職を経験するので、ある程度業務のやり方を知っている人の方が即戦力になりやすいという事情があります。

このように長期的なキャリアを作るため、年齢制限が若く設定されているのです。

特別職には一定以上の身体能力が求められるため

特別職国家公務員である自衛隊を例に挙げますが、その職種に就くには一定以上の身体能力がないと務まりません。

国の存亡を委ねる特別職であるからこそ、年齢的に若くエネルギッシュな人材を採用する必要があります。

出張も多く場合によっては命を賭けた仕事になることも多いです。

自衛隊も公務員試験を突破して入職するため、こういった特別な側面があるゆえに一律で年齢制限が設けられているものと考えられます。

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公務員試験は難関国家資格の1つです。

年齢制限もあることから、悠長にダラダラと勉強を続けているといずれタイムリミットが来ることは間違いありません

自治体にもよりますが、公務員を目指すなら「27歳」あたりが目安になってくるでしょう。

そのため、試験合格に向けての綿密な計画と勉強量が必要になるのです。

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公務員試験の年齢制限|まとめ

公務員試験の受験資格は特にありませんが、唯一年齢制限は全ての自治体で設けられています。

公務員を目指せる年齢はおおよそ27歳あたりと考えるのが妥当でしょう。

もちろん数ヶ月や半年など1年かけずに突破できる人も中にはいますが少数派です。

多くの人は綿密な勉強計画のもと、しっかりと着実に勉強を重ねていく必要があります。

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