掲載依頼・お問い合わせ/リンク集          

公務員試験に年齢制限はある?地方公務員と国家公務員に分けて一覧で紹介

更新日:2022-08-01

安定した職業として学生にも社会人にも人気な公務員ですが、受験するには年齢制限があります

せっかく公務員を目指すのに、「勉強はしていたけど年齢制限を知らなかったから受けられなかった」という悲劇になったら、もはや目も当てられません。

自分が受ける自治体や区分の年齢制限をしっかり把握して安心して勉強に取り組めるようにしましょう。

「公務員試験の年齢制限って何歳まで?」
「高卒の場合は何歳から受けられる?」

「上限に近い年齢だとやっぱり不利になる?」

こういったお悩みを持っている方に向け、この記事では公務員試験の年齢制限を一覧にして詳しく紹介していきます。

公務員試験の年齢制限は職種・自治体によって異なる

年齢制限は職種・自治体によって異なる

結論から言うと、公務員試験は30歳前後であれば、おおよそどの自治体も受験可能です。

ただし、受ける職種や自治体によって細かい違いが出てくるので、一概には断言できません。

また、ここで言う年齢制限は受験時の年齢ではなく入職時の年齢なので、年齢制限ギリギリの人はもう一度注意しておきましょう。

例えば30歳が年齢制限になっている自治体の試験を受ける場合、受験時が30歳でも翌年の入職時に31歳になってしまう時には試験を受けられなくなります。

制限ギリギリになって目指す、というのではなく、上限に余裕を持たせた年齢からのスタートを可能な限り心がけたいものです。

国家公務員の年齢制限一覧

国家公務員

まずは国家公務員の年齢制限がどのようになっているのかを見ていきましょう。

上限30歳の職種

上限が30歳の職種は以下の18種です。
国家総合職食品衛生監視員
国家一般職航空管制官
国税専門官裁判所総合職裁判所事務官
財務専門官裁判所総合職家裁調査官補
法務省専門職員裁判所一般職
外務省専門職員衆議院総合職
防衛省専門職員衆議院一般職
労働基準監督官衆議院法制局
皇室護衛官参議院法制局

大卒程度以上の学力を必要とされる国家公務員のほとんどの職種では、30歳が年齢上限です。

そのため、大学生や第二新卒など、比較的若い層の受験が多くを占めています。

下記職種に関しては大学院卒採用も行っていますがいずれも30歳までの年齢制限があります。

国家総合職
裁判所総合職裁判所事務官
裁判所総合職家裁調査官補

上限29歳以下の職種

国家公務員のほとんどが30歳までという年齢制限がありますが一部の職種は29歳以下までの採用が定められています。

国立国会図書館 29歳
衆議院総合職 27歳

国立国会図書館には総合職・一般職(大卒)・施設整備・専門職員の4種類になっていますが、全てにおいて29歳以下と制限が設けられているので注意してください。

その他の職種

国家公務員は必ずしも30歳以下でなければ全部ダメなのか、というとそうではありません。

ごく一部ですが、30歳以上でも社会人の経験者採用枠として、比較的年齢が高くても受けられるコースもあります。

法務省専門職員 社会人 40歳
障害者選考 高卒程度 59歳
国会議員 政策担当秘書 原則として大卒 65歳

地方公務員の年齢制限一覧

地方公務員の年齢制限

それでは、地方公務員の年齢制限はどのようなものになっているのでしょうか。

地方公務員の場合は国家公務員よりも年齢制限が基本的に高めに設定されているのが特徴ですが、細かな制限は本当に自治体によってさまざまなので、自分が受けたいところが見つかったらまずは年齢の上限をチェックするところから始めてみましょう。

ここからも年齢別で差を見ていきます。

ただし大卒程度、及び上級職のみを記載しているため、専門職・技術職は異なる場合があります。

30歳以上でも応募可能なエリア

岩手県一般行政A35歳
宮城県行政35歳
山形県行政39歳
福島県行政事務35歳
一般行政B35歳
山梨県行政I・Ⅱ35歳
富山県総合行政35歳
岐阜県行政Ⅱ39歳
静岡県行政(総合型)35歳
京都府行政Ⅱ35歳
和歌山県一般行政職35歳
鳥取県事務35歳
徳島県行政慈雨36歳
熊本県行政35歳
沖縄県行政Ⅰ35歳

公務員試験を受けられる平均的な年齢は30歳前後と言われていますが、このように全国的に見ると35歳以上でも受験資格があるエリアは多数あることが分かります。

30~34歳までのエリア

北海道一般行政A30歳
秋田県行政AB34歳
埼玉県一般行政A30歳
東京都Ⅰ類A31歳
千葉県一般行政A30歳
神奈川県行政30歳
新潟県一般行政AB30歳
福井県行政34歳
三重県行政Ⅱ32歳
滋賀県行政A34歳
大阪府行政(26-34)34歳
岡山県行政30歳
愛媛県行政事務A34歳
高知県行政・TOSA34歳

都道府県内で複数のコースが設けられている場合もあり、そのコースによって年齢の範囲が異なることが多くなっています。

例えば東京都や大阪府などの主要都市では「I類AB」「行政(26~34)」のように分かれており、自分の年齢に合わせて受験することが可能です。

29歳以下のエリア

岐阜県行政Ⅰ29歳
静岡県行政(従来型)28歳
愛知県行政29歳
三重県行政Ⅰ・Ⅲ29歳
滋賀県行政B26歳
京都府行政ⅠA・B26歳
大阪府行政(22-25)25歳
兵庫県行政A27歳
奈良県行政AB29歳
島根県行政29歳
岡山県A(アピール型)26歳
広島県行政(一般事務A)29歳
行政(一般事務B)26歳
山口県行政29歳
香川県一般行政事務29歳
愛媛県行政事務B27歳
高知県行政29歳

※参考:公務員試験総合ガイド

原則として多くの地域では29歳以下までを応募条件としています。

ここで示しているのはあくまで行政職のみですが、おおよその自治体の目安は把握できるかと思います。

なぜ公務員試験には年齢制限があるのか?

年齢制限公務員

エリアによって年齢制限がさまざまであることは説明した通りですが、なぜ公務員試験にはこのように年齢制限が設けられているのでしょうか

中には「年齢が高い人は不利だろう」と思う方もいるかもしれません。

確かに、憲法上では職業選択の自由が認められており、2007年に雇用対策法で年齢差別をしてはならないと制定されたこともあり、年齢制限をするのはもはや時代遅れという見方もあるでしょう。

しかし、こうした法律の文面は解釈が分かれるため、曖昧なところがあるのは事実。

公務員試験に年齢制限があるのは以下の理由からではないかと言われています。

年齢制限がある理由 ・長期的なキャリアを形成するため
・専門職には特別なスキルが求められるため

長期的なキャリアを形成するため

公務員試験も資格試験ではなく就職試験である以上、長く働き、国や地域に貢献してくれる人を選びます。

その上、国家総合職や地方公務員は同じ部署間での癒着を防ぐために約3年のスパンで違う部署・役職を経験するので、ある程度業務のやり方を知っている人の方が即戦力になりやすいという事情があります。

このように長期的なキャリアを作るため、年齢制限が若く設定されているのです。

特別職には一定以上の身体能力が求められるため

特別職国家公務員である自衛隊を例に挙げますが、その職種に就くには一定以上の身体能力がないと務まりません。

国の存亡を委ねる特別職であるからこそ、年齢的に若くエネルギッシュな人材を採用する必要があります。

出張も多く場合によっては命を賭けた仕事になることも多いです。

自衛隊も公務員試験を突破して入職するため、こういった特別な側面があるゆえに一律で年齢制限が設けられているものと考えられます。

年齢制限に間に合わなければ最速の勉強を!

公務員を目指すなら最速の勉強を

公務員試験は難関国家資格の1つです。

年齢制限もあることから、悠長にダラダラと勉強を続けているといずれタイムリミットが来ることは間違いありません

自治体にもよりますが、公務員を目指すなら「27歳」あたりが目安になってくるでしょう。

そのため、試験合格に向けての綿密な計画と勉強量が必要になるのです。

ただし、独学で勉強をするにもなかなか1人では上手くいかないという落とし穴があります。

これから公務員を目指そうとしている方の多くはそれぞれ勉強への不安も抱えているのではないでしょうか。

そこで利用を検討したいのが、公務員試験対策に強い「通信講座」です。

忙しい社会人の方であっても自分のペースで勉強することができ、心強いパートナーになってくれること間違いなしな講座を紹介します。

公務員試験を受けるならアガルート

公務員試験を受けるならアガルート

当サイトで最もおすすめしたい講座は「アガルートアカデミー」です。

2015年に開講されたばかりの新進気鋭の学校ながらも、「もうそろそろ年齢制限が近い」と焦っている方も安心して合格を目指せる手厚いサポートが整えられているのが圧倒的な強みになっています。

今まであまり勉強をしたことがなく、かつ希望する自治体の年齢上限に達しそうである、という方は、独学で公務員試験を突破するのはほぼ不可能でしょう。

何としてでも受かりたい、という貴方の心意気をアガルートアカデミーでは応援します。

以下で詳しく受講するメリットを見ていきましょう。

多様に開かれたコースと充実したカリキュラム

公務員試験と一口に言っても、職種も試験対策も多様です。

「国家公務員になりたい」「地方公務員になりたい」という多様なニーズを叶えるアガルートには、国家総合職(法律区分・教養区分)、地方上級・国家一般職、市役所・国立大学法人、また国税専門官、裁判所職員などといった専門職に対応したコースが開かれています。

通学のない通信講座でこれほど開かれた講座はそれほど存在しないため、大きなメリットでしょう。

また、カリキュラムも充実しています。

独学では鬼門となる面接対策もカリキュラム内に含まれており、かつ回数無制限で講座を受けられるので、自分が納得できるまで対策可能であることも強みです。

講師からの非常に手厚いサポートを受けられる!

講師からの非常に手厚いサポートを受けられる

通信講座を利用するにあたって気になるのが「勉強以外もちゃんとフォローしてくれるの?」というポイントではないでしょうか。

アガルートでは「公務員試験ホームルーム」があり、講師と受講生同士が双方向的にコミュニケーションできるようになっています。

勉強の分からない部分や、受験にあたって不安なところを相談できるため、孤独になりがちな受験勉強生活もモチベーションを下げずに取り組むことができるはずです。

業界最低水準で受講可能

アガルートの公務員試験対策講座のセール情報

正直に言えば、アガルートアカデミーの講座費用は決して安くはありません。

しかし1年を通して割引制度が充実しているため、出来る限りお財布に優しい値段で受講することが可能です。

2022年9月1日までは、2022年合格目標アウトレットセールとして30OFFで受講可能に。

対象講座は残り【2022年合格目標】 市役所・国立大学法人カリキュラムだけですが、非常に安くなっています。

全額返金制度と内定お祝い金

また、見事内定を獲得できれば受講料を全額返金する制度内定お祝い金3万円プレゼントなどといった制度もあるため、自分へのご褒美的なシステムも整えられています。

さらに期間限定で分割手数料がゼロ円!

アガルートではただいま分割手数料ゼロ円キャンペーンを実施中です。

分割手数料とは教育クレジットカードローンを利用して講座を購入した際に発生するお金のことですが、最大12回払いまでの手数料を期間限定でアガルートが負担します。

例えば公務員試験講座の「地方上級・国家一般職+専門職・裁判所カリキュラム」では通常26,040円の金利手数料が発生しますがいまなら何とゼロ円です。

こちらのキャンペーンは2022年3月18日~2022年8月31日までの期間限定ですので気になる方は公式HPをチェックしてみてください!

アガルートの講座を申し込むなら今がお得!

  • 最短で合格できる講座形態!
  • オンラインでいつでもどこでも受講可能!
  • フルカラーで見やすくまとめられたテキスト!
  • 全てのカリキュラムで期間限定30%OFFの特別価格!
  • 見事内定獲得で全額返金制度あり!

公務員試験の年齢制限|まとめ

公務員試験の受験資格は特にありませんが、唯一年齢制限は全ての自治体で設けられています。

公務員を目指せる年齢はおおよそ27歳あたりと考えるのが妥当でしょう。

もちろん数ヶ月や半年など1年かけずに突破できる人も中にはいますが少数派です。

多くの人は綿密な勉強計画のもと、しっかりと着実に勉強を重ねていく必要があります。

「独学では無理かもしれない」と考えている方に是非おすすめしたいのがアガルートアカデミーの公務員試験講座

合格したときのバックが充実しているため、コストパフォーマンスも良く受講することができます。

少しでも迷っている人は是非サイトをチェックしてみてください。

キャリアアップにおすすめサービス

今なら完全無料!年収UPのチャンス!

おすすめ記事

コメントを残す

*