公務員試験に年齢制限はある？年齢要件を地方公務員と国家公務員や試験種別に分けて紹介

公務員は収入も安定しており倒産のリスクもないことから目指す人もたくさんいます。

一般的に30歳前後だといわれていますが、ポジションによってそれぞれ年齢制限があります。

高卒程度区分の公務員試験であれば17歳からでも受験できるものも。

そこで今回は公務員試験の年齢制限について詳しくご紹介します。

これから公務員試験を受験する人はぜひ参考にしてみてください。

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公務員試験には年齢制限がある

国家公務員試験（大卒程度）では、一般的に年齢制限が30歳までとされていますが、自治体によっては35歳などといった社会人経験者を対象とした採用枠も設けられています。

また「社会人採用」や「経験者採用」と呼ばれる区分であれば、59歳までといった採用枠があるケースもあります。

しかし上記は大学卒業後に社会である程度経験を積んだ人が対象となるので注意が必要です。

年齢制限については自治体によって異なるため、詳細は自治体のホームページや情報を確認するようにしましょう。

受験時ではなく入職時の年齢が重要

とくに国家公務員試験では年齢制限は受験時ではなく、採用時点での年齢が基準となります。

試験要綱には具体的な年齢範囲が記載されているので、事前に受験資格を満たすかどうかをチェックしなければいけません。

なかには、受験時に年齢制限をクリアしていても、採用時に制限を超えていると受験が認められない場合があります。

かならず自身の生年月日が対象範囲に含まれるかを確認するようにしましょう。

公務員試験の年齢制限は職種・自治体によって異なる

結論から言うと、公務員試験は30歳前後であれば、おおよそどの自治体も受験可能です。

ただし、受ける職種や自治体によって細かい違いが出てくるので、一概には断言できません。

また、ここで言う年齢制限は受験時の年齢ではなく入職時の年齢なので、年齢制限ギリギリの人はもう一度注意しておきましょう。

例えば30歳が年齢制限になっている自治体の試験を受ける場合、受験時が30歳でも翌年の入職時に31歳になってしまう時には試験を受けられなくなります。

制限ギリギリになって目指す、というのではなく、上限に余裕を持たせた年齢からのスタートを可能な限り心がけたいものです。

国家公務員の年齢制限一覧

まずは国家公務員の年齢制限がどのようになっているのかを見ていきましょう。

上限30歳の職種

上限が30歳の職種は以下の18種です。

大卒程度以上の学力を必要とされる国家公務員のほとんどの職種では、30歳が年齢上限です。

そのため、大学生や第二新卒など、比較的若い層の受験が多くを占めています。

下記職種に関しては大学院卒採用も行っていますがいずれも30歳までの年齢制限があります。

上限29歳以下の職種

国家公務員のほとんどが30歳までという年齢制限がありますが一部の職種は29歳以下までの採用が定められています。

国立国会図書館には総合職・一般職（大卒）・施設整備・専門職員の4種類になっていますが、全てにおいて29歳以下と制限が設けられているので注意してください。

その他の職種

国家公務員は必ずしも30歳以下でなければ全部ダメなのか、というとそうではありません。

ごく一部ですが、30歳以上でも社会人の経験者採用枠として、比較的年齢が高くても受けられるコースもあります。

地方公務員の年齢制限一覧

それでは、地方公務員の年齢制限はどのようなものになっているのでしょうか。

地方公務員の場合は国家公務員よりも年齢制限が基本的に高めに設定されているのが特徴ですが、細かな制限は本当に自治体によってさまざまなので、自分が受けたいところが見つかったらまずは年齢の上限をチェックするところから始めてみましょう。

ここからも年齢別で差を見ていきます。

ただし大卒程度、及び上級職のみを記載しているため、専門職・技術職は異なる場合があります。

30歳以上でも応募可能なエリア

公務員試験を受けられる平均的な年齢は30歳前後と言われていますが、このように全国的に見ると35歳以上でも受験資格があるエリアは多数あることが分かります。

30～34歳までのエリア

都道府県内で複数のコースが設けられている場合もあり、そのコースによって年齢の範囲が異なることが多くなっています。

例えば東京都や大阪府などの主要都市では「I類AB」「行政（26～34）」のように分かれており、自分の年齢に合わせて受験することが可能です。

29歳以下のエリア

※参考：公務員試験総合ガイド

原則として多くの地域では29歳以下までを応募条件としています。

ここで示しているのはあくまで行政職のみですが、おおよその自治体の目安は把握できるかと思います。

なぜ公務員試験には年齢制限があるのか？

エリアによって年齢制限がさまざまであることは説明した通りですが、なぜ公務員試験にはこのように年齢制限が設けられているのでしょうか。

中には「年齢が高い人は不利だろう」と思う方もいるかもしれません。

確かに、憲法上では職業選択の自由が認められており、2007年に雇用対策法で年齢差別をしてはならないと制定されたこともあり、年齢制限をするのはもはや時代遅れという見方もあるでしょう。

しかし、こうした法律の文面は解釈が分かれるため、曖昧なところがあるのは事実。

公務員試験に年齢制限があるのは以下の理由からではないかと言われています。

長期的なキャリアを形成するため

公務員試験も資格試験ではなく就職試験である以上、長く働き、国や地域に貢献してくれる人を選びます。

その上、国家総合職や地方公務員は同じ部署間での癒着を防ぐために約3年のスパンで違う部署・役職を経験するので、ある程度業務のやり方を知っている人の方が即戦力になりやすいという事情があります。

このように長期的なキャリアを作るため、年齢制限が若く設定されているのです。

特別職には一定以上の身体能力が求められるため

特別職国家公務員である自衛隊を例に挙げますが、その職種に就くには一定以上の身体能力がないと務まりません。

国の存亡を委ねる特別職であるからこそ、年齢的に若くエネルギッシュな人材を採用する必要があります。

出張も多く場合によっては命を賭けた仕事になることも多いです。

自衛隊も公務員試験を突破して入職するため、こういった特別な側面があるゆえに一律で年齢制限が設けられているものと考えられます。

公務員試験に専念するなら27歳あたりが目安になる

公務員試験は難関国家資格の1つです。

全くの未経験者が0から勉強をする場合には半年～1年以上を要するなど、生半可な覚悟では望めない試験になっています。

年齢制限もあることから、悠長にダラダラと勉強を続けているといずれタイムリミットが来ることは間違いありません。

自治体にもよりますが、公務員を目指すなら「27歳」あたりが目安になってくるでしょう。

それより後の年齢になると、後ろ盾なく公務員試験に専念するのはリスクが生じてくるため、働きながら並行して試験対策をするケースも増えてきます。

ただし、独学で勉強をするにもなかなか1人では上手くいかないという落とし穴があります。

これから公務員を目指そうとしている方の多くはそれぞれ勉強への不安も抱えているのではないでしょうか。

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以下で詳しく受講するメリットを見ていきましょう。

多様に開かれたコースと充実したカリキュラム

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通学のない通信講座でこれほど開かれた講座はそれほど存在しないため、大きなメリットでしょう。

また、カリキュラムも充実しています。

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講師からの非常に手厚いサポートを受けられる！

通信講座を利用するにあたって気になるのが「勉強以外もちゃんとフォローしてくれるの？」というポイントではないでしょうか。

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勉強の分からない部分や、受験にあたって不安なところを相談できるため、孤独になりがちな受験勉強生活もモチベーションを下げずに取り組むことができるはずです。

公務員試験の年齢制限は職種ごとに異なるので注意

公務員試験の受験資格は特にありませんが、唯一年齢制限は全ての自治体で設けられています。

公務員を目指せる年齢はおおよそ27歳あたりと考えるのが妥当でしょう。

もちろん数ヶ月や半年など1年かけずに突破できる人も中にはいますが少数派です。

多くの人は綿密な勉強計画のもと、しっかりと着実に勉強を重ねていく必要があります。

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