公務員の年間休日日数は？有給や民間・地方での違いもご紹介

公務員は土日の休みがしっかりあるというイメージを持つ人が多いことでしょう。

しかし、実際に土日祝日の休みはしっかりとれるのでしょうか？
また、そのほかの休日もあるのでしょうか？

今回は国家公務員や地方公務員の年間休日について詳しく解説し、民間企業との違いも紹介します。

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年間休日の定義とは？

年間休日とは「労働基準法で定められた法定休日と、企業が独自に定める法定外休日を含んだ日数」と定義されていますが、一言で言えば「1年間の合計休日日数」です。

基本的には「土日・祝日・年末年始休暇・お盆休み」を合計した日数になります。

年間休日は最低105日以上確保しなければいけないと労働基準法で定められていますが、それ以上は企業が独自に定める休日もあるため、会社ごとに日数が変わってきます。

就職先の就業規則を見て労働や休日について確認しておきましょう。

公務員の年間休日日数は？

公務員の年間休日は、土日祝日に加えて年末年始休暇とお盆休みがあります。

毎年の平均休日日数は約125日～130日程度となっています。

その年の土日と祝日の被りや公務員の種類によって変動するため、休日が多い年と少ない年があります。

2022年6月に発表した厚生労働省の「令和2年就労条件総合調査」によると、一企業の平均年間休日日数は110.5日と示されています。

平均より10日以上も休日の多い公務員はワークライフバランスが実現しやすいと言えるでしょう。

2023年の公務員の年間休日は123日～125日

2023年の土日祝日・年末年始休暇・お盆休みを合わせると、118日+2日+3日=123日あります。

お盆休みの期間が公務員によって違ってきますが、少なくとも123日以上は休みがあります。

毎年の平均年間休日は125日～130日のため、例年に比べて2023年は少なめです。

以下で2023年の年間休日（118日+2日+3日=123日）の内訳を詳しく解説しております。

土日祝日の日数は118日

2023年の土日の日数は105日あります。

2023年の祝日は以下の通りです。

祝日は全部で17日ありますが、土日と被っている赤字の日数を除くと13日になります。

105日の土日と被りのない13日の祝日で、2023年の土日祝日は118日です。

年末年始は6日連休

公務員は毎年12月9日～1月3日までの6日間は休みになっています。

2023年は、
・1月1日(日)～1月3日(火)
・12月29日(金)～12月31日(日)
の6日間です。

しかし、2023年は土日が3日間と祝日に含まれる振り替え休日が1日あるため、土日祝日以外の休日は実質2日間です。

夏季休暇もある

一般なお盆休みは8月13日(日)～8月16日(水)の3日間とされていますが、公務員にお盆休みはありません。

その代わりに、夏季休暇として3日間休むことができます。

国家公務員の場合は3日間ですが、地方公務員や民間公務員の場合は3～5日間と多く休みが貰えます。

公務員の休日は保証されている

公務員の休日は法律や条令によって保証されています。

国家公務員や地方公務員、民間公務員ではそれぞれ違う保証になっているので確認しておきましょう。

国家公務員は法律で保証されている

国家公務員の一般職の休日は「一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律」によって保証されています。

休暇の保証に加えて、公務員の一週間の労働時間は基本38時間45分と決められています。

地方公務員は地方によって変わる

地方公務員の休日については、各団体や自治体の規則や条例によって保証されます。

自分の希望する自治体によって変わってくるため、希望する地域がどのように定められているかあらかじめ調べておきましょう。

自衛官・警察官・消防官の休日と勤務について

自衛官・警察官・消防官には様々な勤務形態があるため、休日の取得が特殊になっています。

自衛官は「自衛隊法施行規則」によって、労働と休日が保証されています。

警察官と消防官の休日は、勤務形態によって違うため、「交替制勤務」か「毎日勤務」の2パターンで変わります。

仕事内容によって勤務形態が違うので、勤務形態で休日がどう変化するのか知っておくとよいです。

交替制勤務

交代制勤務は、24時間365日いつでも出動できる体制をとる必要がある警察官や消防官に見られる勤務形態です。

朝8時半から24時間勤務する当番、事件や事故があれば出動する非番、休日の3交代で成り立っています。

急な出動により仕事が忙しくなることがありますが、公務員に変わりはないため、勤務時間は原則として1週間につき38時間45分までと定められています。

当番・非番・休日の3日間サイクルなので、週に2日以上休日があります。

毎日勤務

毎日勤務は主にデスクワーク中心の警察官や消防官に見られる勤務形態です。

一般の公務員と同じように基本的に8時半から17時半まで働きます。

休日に関しても一般の公務員と同じく完全週休2日制が適応されています。

有給消化で1年の4割を休日に！

公務員は毎年20日間の年次有給休暇が貰えます。

上手く消化すれば連休の獲得もできますが、仕事の進み具合と検討することも大切です。

ここでは有給制度について詳しく解説します。
有給制度を理解し上手く消化しましょう。

最大で1年の4割を休日にできる

年次有給休暇は労働基準法によって規定されており、公務員は毎年1月に20日間の年次有給休暇が付与されますが、使いきれない分は最大20日間の繰り越しが認められているため40日分まで貯めておけます。

毎年付与される20日間を消化すれば、年間休日の約125日と合わせて145日程度の休日を作り出すことも可能です。

有給を最大の40日まで貯めて全て消化すれば、165日も休日ができ、1年の4割以上が休日になる、なんてことも珍しくありません。

年間5日以上の有給消化義務

有給を消化したいと思っても有給を取るのに抵抗がある人も居ることでしょう。

しかし、2019年4月から労働基準法の改正により、年間5日以上の有給を消化が義務になりました。

これにより有給消化に対する考えも変わり、以前より取りやすくなっていることでしょう。

実際に、公務員の有給平均消化日数は11日と、付与される日数のおよそ半分程度です。

しかし、毎年20日間も付与されるため、有意義に消化しましょう。

国家公務員・地方公務員・民間企業の休日日数は？

国家公務員と地方公務員、民間企業ではそれぞれ定められた休日日数が異なります。

休日日数が全てではありませんが、休日日数も仕事を決める一つの判断材料になるはずです。

まずは国家公務員と地方公務員、民間企業の休日日数を紹介し、最後に比較します。

国家公務員と地方公務員の休日日数

国家公務員は土日祝日と年末年始休暇、3日間の夏季休暇があるため平均が約128日となっています。

地方公務員も国家公務員とほとんど同じですが、夏季休暇が5日間あるところが多く、平均が約130日になります。

地方公務員は働く地域や所属する部署によって変わってくるため、自分の希望する地域について調べておきましょう。

民間企業の休日日数

民間企業の平均年間休日日数は厚生労働省の令和3年就労条件総合調査　結果の概況で詳しく調査されています。

調査結果によると、民間企業の平均年間休日日数は110.5日だとわかります。

また、企業規模が大きいほど平均年間休日日数が多くなっているようです。

国家公務員・地方公務員・民間企業の休日日数を比較

上記で紹介した休日日数をまとめると、国家公務員は約128日、地方公務員は約130日、民間企業は約110.5日です。

民間企業の平均年間休日日数が110.5日である民間企業と比較して、国家公務員と地方公務員は10日以上も多く休みが取れます。

また、1,000人以上の規模の企業と比較しても、公務員は休日日数が多いため魅力的です。

公務員の年間休日日数まとめ

公務員は民間企業と比較しても年間休日が多くなっています。

年間平均125日～130日に加えて有給も毎年20日付与されるため、1年の4割近く休みを取ることも夢じゃありません。

また、有休を消化しなければならない義務もあり、近年は有給消化がしやすい時代になっています。

ワークライフバランスが問われる現代で、公務員はワークライフバランスを実現できる職業の1つだと言えます。

休日が安定した職業で私生活も充実させたいと考えている人は是非公務員を目指してみてはいかがでしょうか。