国家公務員の年齢別年収比較！総合職が一番高い？低い職種はどこ？

国家公務員は国の政策立案などに関わる仕事であり、本省勤務職員の激務ぶりが広く知られています。

一方で、皇居で護衛官として働いたり裁判官として働く国家公務員もいるなど、国家公務員には多種多様な職種があります。

若いうちは給料が安いですが、勤続年数を重ね年齢が高くなると年功賃金で安定して増えていきます。

また、職種によっても年収の増え方に違いがあります。

そこで当記事では、気になる国家公務員の年収の目安について、年齢別に比較した上で職種による違いなどについてもご紹介します。

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国家公務員の3つの職種

国家公務員は国の施策立案や事務処理などに関わる公務員です。

霞が関にある本省、各県などにある各省庁の出先機関や独立行政法人、国立の研究機関などで働いており令和元年度時点に全国で 58.5万人の国家公務員が活躍していることが分かっています。

また、国家公務員は 「総合職」 「一般職」 「専門職」 の3種類に分けられます。

ここからは、それぞれの職種について詳しく説明していきます。

激務ながら出世スピードが速い「総合職」

「国家公務員総合職採用試験」(大卒程度・院卒)に合格すると、いわゆる「キャリア組」と呼ばれる幹部候補生として採用され、政策の企画立案等の高度の知識・技術・経験等を必要とする業務に従事します。

キャリア組は若いうちからかなりの激務ですが、 出世のスピードは速く、頻繁に異動や転勤を繰り返しながら上位のポジションについていきます。

中には、各都道府県の知事や大学教授などに転身する方もいるなど、 退官後も活躍する方が多いのが特徴です。

政策の実行を支える「一般職」

「国家公務員一般職採用試験」(高卒程度・大卒程度・社会人)に合格すると、各省庁などで主として実務の専門家として活躍します。

一般的に総合職と比べて出世のスピードは遅くなりますが、実績が評価され幹部職員として枢要なポジションに抜擢されるケースも珍しくないようです。

特定の行政分野で働く「専門職」

専門職の国家公務員には「国税専門官」「財務専門官」「皇宮護衛官」「法務省専門職員刑務官・保護観察官」「労働基準監督官」などがあり、それぞれ特定の省庁が独自の採用試験を行います。

各分野の専門職として活躍し、一般職同様に転勤の範囲も限定的です。

国家公務員の年収

ここからは、気になる国家公務員の年収についてみていきましょう。

国家公務員の年収は、人事院が毎年実施する「人事院勧告」で民間の給与実態等との均衡を考慮した水準が示され、これをもとに政府が決定したのち国会で「一般職の職員の給与に関する法律(給与法)」の改正案が議決されて決まります。

なお、国家公務員約58.5万人のうち人事院勧告の対象は、給与法が適用される一般職の国家公務員約27.8万人です。

また、令和2年の人事院勧告では国家公務員の平均年間給与は6,734,000円と示されています。

年齢別の比較

国家公務員の年収については給料の他賞与などの各種手当などがあり、さらに採用区分・扶養家族・役職の有無などによる個人差が大きいため一概には言えません。

そのため、行政職俸給表が適用される職員を対象として以下の表に参考程度のデータをまとめました。

出典1：-与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント-(令和2年人事院勧告)
出典2：令和２年国家公務員給与等実態調査報告書(人事院)
出典3：[完全版]国家公務員の年収・給料・ボーナス総まとめ[年齢別・総合職/一般職]|All About 公務員

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総合職と一般職の違い

では、総合職と一般職で年収にどのような違いがあるのかみていきましょう。

実は、 採用された当初は同じ大卒程度の採用ならばほぼ変わらないのですが、総合職と一般職では出世のスピードが違うためいずれ大きく差がつきます。

総合職で採用されると、最終的には本省の事務次官や局長など民間企業で役員に当たるポジションを目指し、厳しい出世競争を闘うことになります。

ここからは、総合職・一般職それぞれの昇任と収入のモデルケースについてまとめた上で違いをみていきます。

総合職の昇任と年収のモデルケース

総合職で採用されると、課長補佐から課長級まで同期とほとんど差がつくことなく昇進していきます。

【採用4年目】本府省庁の係長

本府省の係長に昇進し、年収は500万円程度。

許認可業務につく場合もあれば、政策・法案の立案に従事することもあります。

【採用7年～11年目】本府省庁の課長補佐

課長補佐に昇進し、年収は800万円前後。

国会議員への質問取りや大臣の答弁の原稿作成、政策・法案・予算案作成に従事します。

【採用17年目】企画官や室長

企画官級に昇進し、年収は1,000万円前後。

キャリア組はここまではほぼ横並びですが、ここから課長級に上がる人と外部の団体へ出向する方が出てきます。

【採用22年～23年目】本府省庁の課長や参事官

本府省庁の課長級に昇進すると、年収は1,300万円前後になります。

このクラスになると所管業界への影響力が強くなり、仕事の魅力と醍醐味を味わえます。

【採用29年～30年目】審議官

本省の審議官級に昇進し、年収は1,500万円～1,800万円。

審議官になると国家公務員の「指定職」といった役員の立場になり、専用の執務室・秘書・公用車が与えられます。

審議官の中からさらに出世競争に勝ち抜いた人が局長や事務次官に昇進していきます。

事務次官になると、年収は2,300万円以上になります。

一般職の昇任と年収のモデルケース

一般職は中堅幹部候補として期待されており、本人の勤務成績や採用された省庁によっても昇任に違いが出てきます。

【20代後半】本府省庁の主任級or出先機関の係長へ昇進

この段階で本府省庁の主任もしくは地方の出先機関で係長に昇進する人が出てきます。

年収は400万円前後ですが、業務量によっては超過勤務手当が多くなり、500～600万円を超える人も出てきます。

【30代半ば】 本府省庁の係長かor出先機関の課長補佐へ昇進

本府省の係長もしくは出先機関の課長補佐級に昇進し、年収は500万円前後。

【40代後半】本府省庁の課長補佐or出先機関の課長へ昇進

40代後半に昇進し以後異動を繰り返し退官を迎える方が多く、年収は800万円前後。

実務のプロとして裁量が大きく、キャリア組より発言権がある職員も少なくないです。

【50代中盤】本府省庁の室長や出先機関の長へ昇進

一部の職員は本府省庁の室長級や出先機関の長へ昇進し、年収900～1,000万円前後。

以上のことから国家公務員の総合職と一般職の違いをまとめると以下のようになります。

• 採用時はそれほど差がつかない
• 昇進のスピードはかなり違う
• 40代になると年収で200万円以上差がつく
• 50代になると年収で500～1,000万円ほどの差がつく

国家公務員で年収が低い職種は？

最後に、国家公務員で比較的年収が低い職種についてまとめました。

国家公務員行政職の令和2年度の平均年収6,734,000円よりも低いのは以下の職種です。

このように、一般行政職の平均よりも20万円ほど低くなっています。

国家公務員の年齢別年収比較！高い・低い役職まとめ

今回は、国家公務員の年齢別の年収・総合職と一般職の違い・年収が低い職種についてご紹介しました。

国家公務員には多種多様な職種がありますが、キャリア組とも呼ばれる 総合職は出世のスピードが速く年収も一般職と比べて大きくなります。

国家公務員はどの職種であっても国全体の視点で仕事ができ、大きなやりがいを感じられる魅力的な仕事です。

この記事をお読みいただいた一人でも多くの方にぜひ目指していただきたいと願います。