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公務員の仕事の種類はいくつある?地方・国家公務員の職種一覧・仕事内容を解説

更新日:2024-04-15

公務員の仕事の種類はいくつある?地方・国家公務員の職種一覧・仕事内容を解説

公務員は景気にも左右されにくく、将来的にも安定した収入が得られるため人気があります。

しかし、公務員といっても様々な種類の仕事が存在し、これから公務員を目指す方は、「自分にはどの仕事が合っているんだろう」と疑問に思うかもしれません。

今回の記事では、公務員の様々な種類の仕事について、主に国家公務員の仕事を中心にご紹介します。

「公務員を目指しているけどどの仕事を目指せばよいかわからない」といった方でも、気になる仕事が見つかるかもしれません。

ぜひ最後までお読みいただき、公務員を目指す際の参考にしてください。

この記事でわかること

  • 国家公務員と地方公務員の違い
  • 公務員の仕事の種類
  • 公務員試験の難易度

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公務員について

民間企業や団体などで働く「会社員」に対して、国や自治体に所属し勤務する方を「公務員」と呼んでいます。

しかし、公務員といっても様々な種類に分けられています。この先では、そんな公務員についてを説明していきます。

国家公務員と地方公務員の違い

まず公務員として大きく分けることができるのが「国家公務員」なのか「地方公務員」なのか、ということですね。

国家公務員は国家に関する仕事に携わっており、国家機関の最高峰として業務にあたっています。

対して地方公務員は、地域や市民に関わる仕事に携わります。

地方公務員は特に勤務地や勤務先によって職種や仕事内容は大きく異なってきます。

公務員の特別職と一般職とは

公務員はさらに「特別職」と「一般職」の種類に分けることができます。

特別職とは政治や選挙に関わる職員、例えば内閣総理大臣や知事、裁判官、国会職員、市町村長などが当てはまります。

反対に、一般職とは特別職以外の職種が全て対象となります。

国家公務員の職種一覧

まず初めに、国家公務員の職種一覧から見ていきましょう。

国家公務員は主に各省庁内で勤務することになり、転勤や異動などはあまりないようです。

国家公務員総合職

キャリア官僚とも呼ばれる国家公務員総合職は、各省庁などで政策の企画・立案に携わる仕事です。

幅広い知識や分析力、リーダーシップが必要となります。

将来的には省庁の事務次官や幹部候補として活躍することになるでしょう。

国家公務員一般職

地方機関で勤務することが多いのが国家公務員一般職です。

具体的には、文書管理、データ入力、一般事務、技術支援などの業務を行います。

一般職の職員は専門性よりも実務的な業務をこなすことが求められ、政府の運営を支える基盤となる仕事となるでしょう。

「安定した職業」を目指す方や専門技術や事務能力を活かしたい方におすすめの職と言えます。

労働基準監督官

労働局・労働基準監査署で働いているのが労働基準監督官です。

労働法規を遵守しているかを監督し、労働者の権利を守ることを目的とした職種です。

企業を訪問し、労働条件、労働時間、安全衛生状況などをチェックし、違反していれば対処します。

労働トラブルの予防や解決にも関わり、労働者の健康と安全を守るための重要な役割を担います。

法務省専門職員

法務省専門職員には、保護観察官・法務教官・矯正心理専門職の3つの分野があります。

保護観察官は保護観察所や地方更生保護委員会に勤務し、犯罪を犯した人々が社会復帰をするためのサポートをするのが主な仕事です。

対象者と面談を行って仮釈放の時期を決めたり、保護観察処分となった対象者の生活調査をしたり、就職先の支援などを行います。

2つ目の法務教官は、刑務所や少年院に収容されている人々に対して教育や職業訓練を行い、社会復帰をサポートする職種です。

収容者の更生を促すために学習支援や心理カウンセリング、さまざまな職業スキルの訓練を行います。

矯正心理専門職は、刑務所や少年院などの矯正施設において収容されている人々の心理的サポートを提供する職種です。

犯罪背景にある心理的問題の評価、治療プログラムの実施、再犯リスクの評価などを行います。

航空管制官

航空管制官とは、航空管制塔から飛行機に司令を送る仕事です。

航空機の運航を監視し、パイロットとの間で情報を交換しながら、航空機同士の安全距離の確保や最適な飛行経路の指示をします。

高度な専門知識と瞬時の判断能力が求められる重要な仕事であり、航空安全の最前線で活躍できるでしょう。

航空業界の安全と効率性を支える核心的な役割を担うための仕事となります。

外務省専門職員

外務省専門職員は、語学のスペシャリストです。

外交官は「外務省専門職員」「国家総合職」の2つに分けられますが、外務省専門職員の方がより語学の専門性が必要となるでしょう。

外交政策の立案、国際会議や交渉の遂行、在外公館での業務など、国際的な舞台で活躍します。

世界各国との友好関係の促進、日本国民の利益の保護、国際社会での日本の立場の強化などを目的とした仕事内容となるでしょう。

多文化理解と高いコミュニケーション能力が求められ、国際的な視野を持ち外交の最前線で活躍することになります。

地方公務員の職種一覧

次に、地方公務員の種類一覧を見ていきましょう。

地方公務員は、勤務する地域の生活に大きく関わる職種といえますね。

地方上級公務員

地方上級公務員は主に県庁で勤務することが多く、地方自治体の中枢で重要な決定を行う職種です。

政策立案、プロジェクト管理、自治体の財政や人事などの重要な管理業務を担います。

多岐にわたる分野での専門知識と高度な判断力が要求され、地域の発展と住民サービスの向上を目指す役割を持ちます。

地方中級公務員

地方中級公務員は、一般行政などの事務職を中心に働く人が多いです。

具体的な業務としては、一般事務、市民からの問い合わせ対応、地域イベントの企画・運営などが含まれます。

地域の様々なニーズに応え、地方自治体での実務的な業務を主に担う職種です。

地方初級公務員

地方中級公務員は、都道府県に採用され勤務する公務員です。

窓口業務、書類整理、データ入力など、事務的な作業を中心に行います。

住民と自治体との最前線で働き、地域社会のスムーズな運営を支える重要な役割を担い、地方自治体の日常的な業務を支えることになるでしょう。

市町村職員

市町村職員は、都道府県の市区町村の役所で勤務しています。

住民登録や税金の徴収、福祉サービスに加え、地域特有の課題に応じたサービスの提供が主な仕事です。

住民の日常生活に直接関わる業務となり、住民の生活の質の向上を目指します。

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経済系公務員の職種一覧

まずは、経済に関係する公務員の種類一覧を紹介します。

国税専門官

国税専門官は国税局・税務署で働き、政務調査が主な仕事内容です。

税金の適正な徴収、脱税の防止、税務調査などを行い、税法に基づいた公正な税務行政を実施します。

納税者からの相談に応じることもあるため、税法の適用や税務に関する知識が深く要求されることになるでしょう。

財務専門官

財務局で働く財務専門官は、国の予算執行調査しているので銀行や証券会社とも関わりが深い職業です。

国債の発行、予算の管理、財政状況の分析などを通じて、国の財政健全性を保つための業務を担います。

経済全体の安定と発展を支える重要な役割を持ち、高度な経済分析能力が求められます。

税務署職員

主に全国の税務署にて働き、租税の徴収・税務調査を行うのが税務署職員の仕事です。

納税者の申告受付、税金の計算、税務相談、及び税務調査など、税に関する幅広い業務を行います。

地域住民と直接接することも多く、税法の知識とともにコミュニケーション能力も重要となるでしょう。

法律系の公務員の職種一覧

法律に関係する公務員の種類一覧もあります。

裁判官

全国各地の裁判所に勤務している裁判官は、刑事訴訟や民事訴訟、行政訴訟などの様々な種類の訴訟に判決を下すことが仕事です。

裁判所において法律に基づいた公正な裁判を行い、事実の認定や法律の適用を行い判決を下します。

高度な法律知識と公平無私の判断力が求められ、法の支配を実現するための重要な役割を果たします。

裁判所事務官

裁判所で法廷事務・裁判の手続きなどのサポートを行います。

裁判の手続きの準備、文書の管理、記録の保管、公判の日程調整など、裁判を円滑に進行するための支援が主な業務となるでしょう。

法律知識に加えて事務処理能力が求められ、裁判官の裁判活動を裏方から支えるのが裁判所事務官です。

家庭裁判所調査官

家庭裁判所で少年事件や家事事件の調査・資料の作成などをメインとする仕事です。

当事者や関係者からの情報収集、心理的な評価、家庭環境の調査などを通じ、裁判官が適切な判断を下せるように詳しい報告書を作成します。

人間関係の理解と高いコミュニケーション能力、心理学の知識が求められる職種です。

資格免許職公務員の職種一覧

さらにここでは、専門的な資格が必要になる公務員の種類一覧を紹介していきます。

小・中・高等学校、幼稚園教員

幼・小・中・高等学校、養護、盲、聾(ろう)学校の正教員(教諭・教員)で、子供たちに基礎的な知識や技能、社会性を教えることが仕事です。

教科指導だけでなく児童・生徒の心の成長を支える役割も担い、学校行事の企画・運営も行う必要があります。

生徒一人ひとりの能力や個性を伸ばすための指導を行うため、子供と接するのが好きな人に向いている仕事と言えるでしょう。

保育士

保育士は、乳幼児の保育と教育を行う専門職です。

生後半年~6歳までの子供を預かりお世話をする保育士は、公立の保育園の他にも託児所や児童相談所、児童福祉施設で勤務しています。

子どもたちの安全を守りながら、健全な発達を支援するための環境を整えることが仕事内容です。

遊びや日常生活を通じて、社会性や基本的な生活習慣を教え、子どもたちの心身の成長を促進します。

保健師

保健師は主に公衆衛生活動を行い、保健教育や保健指導を行います。

保険室の先生だけでなく、保健所や地域の保健センター、産業保健師や病院保健師など様々な種類があるのが特徴です。

健康教育、予防接種、健康相談、疾病予防などの業務を担当し、地域の健康支援や保健指導を行います。

公衆衛生の向上に貢献し、地域住民の生活の質の向上を目指すのが仕事です。

看護師

医師の指示を受け、診察のサポートや患者の手助けを行うのが看護師の仕事です。

患者の身体的・精神的なケア、医療処置の補助、健康指導など、患者の回復と健康維持をサポートする役割を担います。

医療チームの一員として患者やその家族と密接に関わるため、コミュニケーション能力も重要となるでしょう。

臨床検査技師

臨床検査技師は、医師の診断を支援するためにあらゆる医学検査を専門として行う仕事です。

血液や尿などの検体を分析したり、最新の機器を用いて病気の早期発見や治療効果のモニタリングに必要なデータを出します。

正確性・迅速性をもって検査業務を行う必要があるでしょう。

診療放射線技師

医師の監視の下、放射線を用いた治療・検査を行う仕事が臨床検査技師です。

X線やMRIなどの放射線を使用した検査や治療を行う専門職となり、医師の指示のもと、患者の病状を診断するための画像データを作成します。

放射線の安全管理にも責任を持ち、患者への被曝量を最小限に抑えるための技術と知識が求められます。

栄養士

管理栄養士、学校栄養士、栄養士は栄養管理の計画・指導を行う仕事です。

健康維持や疾病予防のための食事計画の立案、食材の選定、食事の提供などを通じて、栄養バランスのとれた食生活をサポートします。

また、地域のイベントや学校などで食に関する教育活動を行うこともあります。

公安系公務員の職種一覧

公安に関係する公務員の種類一覧を紹介します。

警察官

警察官は、公共の安全と秩序の維持を任務とする公務員です。

警察庁で勤務する警察官は国家公務員、都道府県警察で勤務する場合は地方公務員になります。

犯罪の予防、捜査、逮捕、交通安全の確保など幅広い活動を行う必要があるでしょう。

地域住民とのコミュニケーションが大切になります。

検察官

警察などで送致を受けた事件を捜査し、裁判の決定などを行うのが検察官の仕事です。

捜査指揮を取ったり、証拠を収集・分析して法廷での有罪判決を目指します。

法と証拠に基づく公正な判断が求められる職務です。

検察事務官

検事と一緒に事件の捜査にあたり、裁判の手続きを行います。

書類の整理、証拠物の管理、裁判資料の準備など、検察業務の円滑な運営に必要な補助業務が主な仕事です。

正確性と機密保持が重要視される職務と言えるでしょう。

刑務官

法務省に所属する刑務官は、刑務所や留置所などで警備にあたり、受刑者の管理や指導を行います。

収容者の日常生活の監督、職業訓練の提供、更生プログラムの実施などを通じて社会復帰を促進するのが仕事です。

皇宮護衛官

皇宮護衛官は皇宮警察本部に所属し、天皇・皇后両陛下や皇居などの警護にあたります。

警備、監視、対テロ対策などを行い、国家の象徴である皇族の安全確保に努めるのが主な仕事です。

高度な警備技術と臨機応変な対応が必要となる仕事でしょう。

消防士

地方自治体の消防本部・消防署で働く消防士は、火災の消火活動・救急活動を行うのが仕事です。

火災の消火活動のほか、地震や洪水などの自然災害時には救助活動も行います。

命を守る重要な役割を担い、フィジカルの高さと判断力が必要となる仕事です。

自衛官

自衛官は厳しい訓練を経て、日本の平和と安全を守るために活動する自衛隊員です。

国内外の災害派遣、平和維持活動、国防任務など多岐にわたる活動を行います。

「陸上自衛隊」「海上自衛隊」「航空自衛隊」の3つの組織から成り立っています。

海上保安官

航空機や巡視船を使って国の海域を監視するのが海上保安官の仕事です。

海難救助、海上犯罪の取締り、海洋環境の保護などを行います。

海の安全を守るため、高度な専門知識と技術が求められるでしょう。

入国審査官

入国審査官は、空港や港などの地方入局管理局や出張所で働き、入出国する日本人や外国人の審査や管理を行います。

訪日する外国人のビザやパスポートの確認、不法滞在の防止などが主な仕事内容です。

国の安全を守るため、厳正な審査と迅速な処理能力、高度な語学力が求められます。

外交官

国内の外務省や海外の大使館・総領事館に勤務しており、外交を行うのが外交官の仕事です。

外国政府や国際機関との交渉、日本国民の保護、文化交流の促進などを行います。

高度な語学力や国ごとのルールの把握など、国際感覚が求められる職務です。

入国警備官

入国警備官は、国の安全を守るために国境の警備に従事する公務員です。

法務省に所属している入国警備官は、全国各地の地方入国管理センターで日本に在留、入国する外国人を管理しています。

また、不法入国の防止、テロリストの入国阻止、密輸品の取締りなどを行います。

法務教官

少年院や少年鑑別所に勤務しているのが法務教官です。

法務教官は、刑務所や少年院で収容者の更生を支援するための教育活動を行います。

職業訓練、教育プログラムの実施、心理カウンセリングなどを通じて、収容者の社会復帰を促します。

防衛省専門職員

防衛省専門職員は、語学をメインとし、外交を行う仕事です。

防衛行政に関する情報分析、政策立案など、国の防衛と安全保障に関わる多様な業務行います。

外国との交流も必要となるので、語学力も重要となるでしょう。

その他の公務員の職種一覧

最後に、その他の公務員の種類一覧を紹介していきます。

衆議院事務局職員

衆議院事務局職員は、その名の通り衆議院の事務局で勤務し、衆議院の運営を支える業務を行います。

議事進行の支援、法律案や予算案の審議に関わる資料の準備、議員のサポートなどを担当することになるでしょう。

国の政策決定プロセスを円滑に進めるための裏方として、幅広い知識と高い専門性が求められます。

参議院事務局職員

衆議院事務局職員同様、参議院の事務局で勤務します。

参議院の日常運営をサポートするための多岐にわたる業務を行います。

議事録の作成や公式記録の保管も担当し、公正な議会運営を支えます。

地方議会議員

地方議会議員は、市町村や都道府県の議会で活動する選挙で選ばれた公務員です。

東京以外の地方の議員も公務員にあたります。

住民の代表として、地域の課題に対する議案の提出や審議、行政の監視を行うのが仕事です。

地域の声を政策に反映させ、地方自治体の発展と住民の福祉向上を目指して活動します。

国立国会図書館職員

国立国会図書館で資料収集や保存、調査などを行います。

また一般利用者の案内も仕事の1つです。

蔵書の管理や整理、資料の収集と提供、利用者からの問い合わせ対応などを通じて、学術研究の支援や情報の提供を行います。

食品衛生監視員

厚生労働省検疫所で輸入食品の食品衛生等を監視したり、病原菌の検査をするのが食品衛生監視員の仕事です。

食品製造業者や飲食店などを訪問し、衛生管理の状況をチェックします。

違反が見つかった場合は是正措置を指示し、公衆衛生の向上を図るのも仕事です。

食品の安全性を確保するための重要な役割を果たします。

国家公務員と地方公務員の違い

国家公務員と地方公務員の違いを以下の表にまとめました。

国家公務員と地方公務員の違い
国家公務員 地方公務員
勤務先 内閣府・各省庁・国の機関など 都道府県や市町村などの地方自治体
試験や採用方法 国が国家公務員採用試験を行う 各地方自治体が採用試験を行う
特徴 国内外で活躍できる 地域住民に寄り添って活躍できる

国家公務員は国が採用試験を行い、勤務先も内閣府や省庁などの国の機関で働くことになります。

一方地方公務員は、採用先の各自治体で採用試験が行われるのが特徴です。

国全体を支えるための仕事が国家公務員、住民の声を反映させるために地域に密着して働けるのが地方公務員と言えるでしょう。

また、人事院の「公務員の種類と数」によると、令和4年の国家公務員の人数は約58.9万人なのに対し、地方公務員は約276.4万人と多いのが特徴です。

公務員試験の難易度

公務員試験の難易度は、受ける試験によって異なります。

以下は、2023年度の国家公務員試験の合格率一例をまとめたものです。

国家公務員試験の合格率一例(令和5年度)
合格率
国家公務員採用総合職試験(院卒程度) 約59.1%
国家公務員採用総合職試験(大卒程度・教養区分を除く) 約13.3%
国家公務員採用総合職試験(大卒程度・教養区分) 約16.7%
国家公務員採用一般職試験(大卒程度) 約43.6%
国家公務員採用一般職試験(高卒程度) 約40.3%
国税専門官採用試験 約33.3%

※出典:人事院「2023年度国家公務員採用試験実施状況

国家公務員は、試験によって合格率の差が大きい点が特徴です。

大学院卒業程度の総合職試験では合格率が約59.1%と高いのに対し、合格率が10%台の試験もあります。

一方、地方公務員の試験合格率一例は以下の通りです。

地方公務員試験の合格率一例(令和4年度)
合格率
地方公務員(都道府県) 約15.9%
地方公務員(市区) 約12.0%
地方公務員(町村) 約17.9%

※出典:総務省「地方公務員における働き方改革に係る状況

都道府県の試験、市区町村の試験ともに、合格率10%台となっています。

ただし地方公務員の試験は、受験する地域や最終学歴によって試験の合格率が変わる点に注意してください。

公務員試験で学歴は必要?

基本的には、公務員試験を受けるために学歴は関係ありません。

高卒であっても公務員試験は受験できます。

ただし、上記で紹介した合格率を見ても分かる通り、最終学歴によって試験内容が異なるので注意してください。

公務員の種類によっては、最終学歴によって合格率が大きく変わるものもあります。

なりたい公務員に合わせて進路を決めるのが重要となるでしょう。

公務員の職種は何種類?地方・国家公務員の仕事一覧まとめ

公務員の職種の種類を一覧にしてまとめてみました。

公務員の仕事といっても、おおまかに国家公務員と地方公務員に分けられますし、さらに総合職と一般職に分けられているんですね。

専門的な公務員職も、勤務先によって国家公務員になる場合と地方公務員になる場合があります。

公務員を目指している方は是非参考にしてみてくださいね。