衆議院事務局職員になるには？試験情報・難易度・年収を徹底分析

衆議院事務局職員は総合職（大卒程度試験）、一般職（大卒程度試験）では、・21歳以上30歳未満・21歳未満で次に掲げる者「大学を卒業した者および翌3月までに卒業する見込みの者」「衆議院事務局が上に掲げる者と同等の資格があると認める者」となっています。また、一般職（高卒程度試験）では・21歳以上30歳未満の者となっています。の男女が目指せる、衆議院の円滑な運営を支える裏方資格です。
衆議院事務局職員の資格は「国家資格」です。

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衆議院事務局職員に必要な知識・受験資格

総合職も一般職も、幅広い一般教養の知識が求められます。また、これに加え、総合職では法律や経済などの専門分野に関しての深く的確な知識が必要です。

衆議院事務局職員の資格は「衆議院」が運営管理を行っております。

衆議院とは：
衆議院は、日本の立法府である国会の議院の一つです。参議院とともに国会を構成しています。

衆議院事務局職員の仕事内容

衆議院事務局職員は衆議院事務局に勤務する特別職の国家公務員です。衆議院事務局が独自に採用試験を実施し、採用が決定されますが、例年、数名しか採用がなく高倍率の難関試験になっています。

衆議院事務局職員の仕事は大きく分けて「会議運営」「調査」「総務」「議事速記」「議院警察に関する事務」の5つがあります。どの職務を遂行するにしても、衆議院の円滑な運営を支える裏方としての役割になります。国会議事堂やその周辺施設が勤務地になり、地方への転勤などはありません。

衆議院事務局職員の勤務形態や休日について

衆議院事務局職員は国会職員ですので、基本的には平日（月～金）の9時～17時45分が勤務時間と定められています。しかし実際は担当部署によってかなりのばらつきがあるというのが現状のようです。

そもそも衆議院事務局は、国会議員を直接的にサポートするために設けられた組織であるため、一般事務や庶務などの業務にとどまらず、本会議や各委員会の準備や運営も行わなければなりません。そうなると会議が近づくにつれて業務が忙しくなり、退庁時間が深夜になるといったことも少なくないようです。

また、予算や決算を担当する部署も、残業が続くなどハードな時期があるようです。

しかし、国家公務員の区分にあたりますので、基本的には土日休みの週休2日で、有給休暇も20日間あります。もちろん福利厚生もととのっていますので、忙しい時期が過ぎ業務が落ち着いたら有給などを使用し、しっかりと休むことが可能です。国家公務員の中では、メリハリのある勤務形態といった印象ですね。

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衆議院事務局職員に必要な知識・適性・受験資格についてまとめ

衆議院事務局職員に必要な知識

後ほど試験の内容や科目についてはまた改めてご説明しますが、憲法や民法などの法律に関する知識や、経済、財政に関する知識など、幅広く求められます。

衆議院事務局職員に向いている人・適性とは？

職員の仕事の一つは、各会派や各省庁などとの連絡調整です。関係者の意見が対立しがちな中、委員会や本会議を円滑に進めるために、職員には、相手の心中や状況を察し、妥協点を探りながらやり取りする高いコミュニケーション能力が求められます。また、政治の現場では、予期せぬできごとが珍しくありません。状況の急変に迅速、かつ的確に対応するには判断力が必要です。さらに重圧に負けず、要求される資質や能力を磨き続ける覚悟ができる人が、事務局職員に向いているといえるでしょう。

受験資格について

他の国家公務員試験と同様に、年齢などの制限が設けられています。

総合職試験（大卒程度）
受験年の4月1日の時点で、21歳以上30歳未満で、尚且つ大卒、もしくは受験年の3月までに大学卒業見込み、もしくはそれと同等の資格があると認られる方。
一般職試験（大卒程度） 受験年の4月1日の時点で、21歳以上30歳未満で、尚且つ大卒、もしくは受験年の3月までに大学卒業見込み、もしくはそれと同等の資格があると認られる方。
一般職試験（高卒程度）
受験年の4月1日の時点で、17歳以上21歳未満の方。ほか。

申し込む場合は、自分が受験可能な試験はどれかということをよく確認しておきましょう。

衆議院事務局職員の受験料・試験内容・難易度・倍率について

ではここからは、試験内容についてより具体的にみていきたいと思います。

試験の科目や、難易度、合格倍率についても調べてみました。

衆議院事務局職員試験の受験料

無料です。

衆議院事務局職員試験・検定の年間試験回数

1年に1回実施されます。総合職（大卒程度）の1次試験は5月、2次試験は5月～6月、3次試験は6月に実施されます。

一般職（大卒程度）の1次試験は5月、2次試験は5月～6月、3次試験は6月に実施されます。

また、一般職（高卒程度）の1次試験、2次試験は9月に実施されます。

衆議院事務局職員試験科目等の内容

採用枠よって異なっています。

一般職（大卒程度）の1次試験は筆記試験です。基礎能力（多肢選択式）および専門（多肢選択式）＜憲法、行政法、民法、刑法、政治学、行政学、経済学、財政学、社会政策、国際関係、英語＞の試験があります。
2次試験は論文です。論文（記述式）では、憲法（必須1題）および行政法、政治学、経済学の各1題から1題を選択して解答します。
3次試験は面接です。さらに、集団討論試験、個別面接試験が課されます。

一般職（高卒程度）の1次試験は筆記試験です。基礎能力（多肢選択式）および作文が課されます。
2次試験は個別面接試験となっています。

衆議院事務局職員資格取得の為の勉強法・過去問が重要？

衆議院事務局職員採用試験には総合職と一般職の2つがありますが、どちらの試験も倍率の高い難関試験です。学生時代にしっかりと対策をしておかないといけません。

いずれも、公務員試験の過去問やテキストなどをしっかりこなしていくことが必要です。難関試験なので、他の公務員試験を併願する人も多いです。その場合も、公務員用のテキストをしっかりやっておくことが有効であると言えるでしょう。

どの筆記試験においても重要ではありますが、国家公務員試験はとくに、過去問を重点的に学び何度も何度も反復して解くことで、非常に傾向を掴みやすくなる試験です。それはもちろん衆議院事務局職員採用試験においても同じです。科目が多いので大変かとは思いますが、出来れば過去5年分の過去問には触れておくと良いでしょう。合格の可能性アップに繋がります。

また、予備校などで講座を受講することも効率的です。教養試験も専門試験も穴を開けることなく、しっかりと対策しましょう。

衆議院事務局職員の専門学校や通信講座について

衆議院事務局職員試験について学べるスクールや通信講座はあるようです。国家公務員試験の一種ですので、国家公務員試験全般について学べるような講座なども有効かもしれません。

衆議院事務局職員試験の合格率

総合職試験で1%前後、一般職（大卒）試験で3%前後、一般職（高卒）試験で1％未満

衆議院事務局職員試験の合格率はどの試験区分においても非常に低い数字となっています。

衆議院事務局職員資格の難易度

試験科目が多く問われる知識も深いので、まず試験問題自体が非常に難しいです。その上非常に倍率が高く、合格率も1%前後となっているため、難易度はトップクラスに高いといえます。

また、試験科目の重複が多いため他の国家公務員試験と併願する受験者が多く、衆議院事務局職員試験のみを受験するという方は少なそうです。

難易度が非常に高い試験なため、併願も視野にいれておくのがオススメです。

衆議院事務局職員試験の合格発表

総合職（大卒程度）は7月下旬、一般職（大卒程度）は9月上旬、一般職（高卒程度）は10月中旬がにそれぞれ合格発表が行われます。

衆議院事務局職員試験合格後の就職先・年収・報酬相場

ここからは、衆議院事務局職員試験に実際に合格した後の流れについてまとめていきたいと思います。

気になる年収や、職業としての将来性などについてもご説明しますので、よろしければ参考にしてみてください。

衆議院事務局職員所持者の職業例

衆議院事務局職員として、衆議院事務局において勤務します。

衆議院事務局職員と同じ分野の他の資格

参議院事務局職員など。

衆議院事務局職員の年収・給料相場

事務局職員は、特別職の国家公務員ですが、給料など勤務条件は一般職の国家公務員と同じです。

給料を見てみると、総合職(大卒程度)採用者の初任給は、月額213,816円(地域手当32,616円含む)。

一般職(高卒程度)採用者で高校卒の場合は、167,678円(同25,578円含む)です(いずれも平成27年実績)。

ここでいう地域手当とは、勤務地での民間の賃金水準で決まるもので、都市部になるほど高くなるものです。その他にボーナスに相当する期末・勤勉手当、残業した際に支給される超過勤務手当、通勤手当などが支払われます。

衆議院事務局職員の現状

国の厳しい財政事情などを背景に、衆議院事務局は、これまで組織のスリム化を進めてきました。その一方で、事務局の立法支援機能向上のために、とくに議員の立法活動を補佐する調査部門の充実を図ってきています。より専門的な調査を行える職員の確保、議院運営や立法調査についての専門知識、あるいは幅広い視野や知識を身に付けた職員が重宝されています。

衆議院事務局職員の将来性

より専門的な調査を行える職員や、議院運営や立法調査についての専門知識、あるいは幅広い視野や知識を身に付けた職員がますます求められることになるでしょう。議員の立法活動を求める声は高いので、今後も事務局で調査に強い職員を求める傾向は続くでしょう。

衆議院事務局職員の独立について

独立をするための試験ではありません。

衆議院事務局職員資格を所有している主な著名人

現在調査中