参議院事務局職員は総合職：受験する年の4月1日の時点で21歳以上27歳未満の者。 一般職：受験する年の4月1日の時点で17歳以上21歳未満の者。 年齢制限以外に学歴などの制限はありません。の男女が目指せる、参議院を円滑に運営する裏方です。資格です。
参議院事務局職員資格取得者は他にも該当なしと呼ばれております。
参議院事務局職員の資格は「国家資格」です。
資格広場は、参議院事務局職員になるには？参議院事務局職員なるためには？参議院事務局職員になりたいを応援しております。
参議院事務局職員に必要な知識・受験資格
総合職も一般職も、幅広い一般教養の知識が求められます。また、これに加え、総合職では法律や経済などの専門分野に関しての深く的確な知識が必要です。
参議院事務局職員の資格は「参議院」が運営管理を行っております。
参議院とは：
参議院は、日本の立法府である国会の議院の一つです。衆議院とともに国会を構成しています。
参議院事務局職員の仕事内容
日本の国会には衆議院と参議院の2院がありますが、そのうちの参議院を円滑に運営すべく裏方で仕事を行うのが参議院事務局職員です。参議院事務局職員は公務員であり、採用は年間に10人程度とかなりの難関試験です。参議院事務局職員の仕事には大きく分けて「会議運営」・「調査」・「総務」の3部門があります。どの部門に勤務するにしても、参議院の円滑な運営を支える仕事になります。なお、勤務先は国会議事堂とその周辺施設になり、地方勤務はありません。
参議院事務局職員資格の勉強法
参議院事務局職員採用試験には総合職と一般職の2つがありますが、どちらの試験も倍率2％程度の難関試験です。学生時代にしっかりと対策をしておかないといけません。国家公務員試験と同様に総合職は上級係員、一般職は初級係員を採用する試験となっています。いずれも、公務員試験の過去問や対策本などをしっかりこなしていくことが必要です。難関試験なので、他の公務員試験を併願する人も多いです。その場合も、公務員用の対策本をしっかりやっておくことが有効であると言えるでしょう。もちろん、予備校などで講座を受講することも効率的です。
参議院事務局職員の試験料・試験内容・難易度・合格発表について
参議院事務局職員の資格試験料
無料です。
参議院事務局職員試験・検定の年間試験回数
1年に1回実施されます。総合職は5月～7月に、 一般職は8月～9月に実施されます。
参議院事務局職員試験科目等の内容
総合職と一般職で異なり、次のとおりとなっています。＜総合職＞1次試験は筆記試験です。「基礎能力（多肢選択式）」では一般的知識、知能（社会科学（時事を含む）、人文科学、自然科学、文章理解、判断推理・数的推理・資料解釈などが出題されます。「専門（多肢選択式）」では、憲法、行政法、民法、刑法、労働法、経済政策、経済理論、経済事情・経済史、財政学、国際関係、政治学・行政学が出題範囲となっています。2次試験は、論文と面接です。「専門（論文式）法律部門」は、憲法（必須1題）、行政法、民法（総則、物権）、民法（債権、親族・相続）の各1題から2題を選択します。「専門（論文式）経済部門」では、経済理論、財政学、経済政策の必須3題が出題されます。また人物試験として集団面接が行われます。3次試験は面接で、個別面接が行われます。＜一般職＞1次試験は、筆記試験です。「基礎能力（多肢選択式）」では一般的知識、知能（社会科学（時事を含む）、人文科学、自然科学、文章理解、判断推理・数的推理・資料解釈が出題されます。「一般常識（短文記述式）」「作文」「事務適性試験」も課されます。2次試験は論文と面接です。人物試験として個別面接が行われます。
参議院事務局職員資格の難易度
合格率からも分かるとおり、相当の難関試験だと言えるでしょう。
参議院事務局職員資格の合格率
総合職と一般職、どちらの試験も倍率2％程度の難関試験です。
参議院事務局職員試験の合格発表
最終の合格者は、総合職が7月下旬に、一般職が10月下旬に発表されます。
参議院事務局職員資格取得後の就職先・年収・報酬相場
参議院事務局職員所持者の職業例
参議院事務局職員として、参議院事務局において勤務します。
参議院事務局職員に向いている人
職員の仕事の一つは、各会派や各省庁などとの連絡調整です。関係者の意見が対立しがちな中、委員会や本会議を円滑に進めるために、職員には、相手の心中や状況を察し、妥協点を探りながらやり取りする高いコミュニケーション能力が求められます。また、政治の現場では、突然の議事の変更など、予期せぬできごとが珍しくありません。状況の急変に迅速、かつ的確に対応するには判断力が必要です。また情報収集力も不可欠です。こういった能力に優れ、日々勉強を怠らない人に向いていると言えるでしょう。
参議院事務局職員と同じ分野の他の資格
衆議院事務局職員など。
参議院事務局職員の年収・給料相場
事務局職員は、特別職の国家公務員ですが、給料など勤務条件は一般職の国家公務員と同じです。給料を見てみると、総合職(大卒程度)採用者の初任給は、月額213,816円(地域手当32,616円含む)、一般職(高卒程度)採用者で高校卒の場合は、167,678円(同25,578円含む)です(いずれも平成27年実績)。この地域手当というのは、勤務地での民間の賃金水準で決まるもので、都市部になるほど高くなります。その他にボーナスに相当する期末・勤勉手当、残業した際に支給される超過勤務手当、通勤手当などが支払われます。
参議院事務局職員の現状
国の厳しい財政事情などを背景に、参議院事務局は、これまで組織のスリム化を進めてきました。その一方で、事務局の立法支援機能向上のために、とくに議員の立法活動を補佐する調査部門の充実を図ってきています。より専門的な調査を行える職員の確保、議院運営や立法調査についての専門知識、あるいは幅広い視野や知識を身に付けた職員が重宝されているのです。
参議院事務局職員の将来性
より専門的な調査を行える職員や、議院運営や立法調査についての専門知識、あるいは幅広い視野や知識を身に付けた職員がますます求められることになるでしょう。議員の立法活動を求める声は高いので、今後も事務局で調査に強い職員を求める傾向は続くでしょう。
参議院事務局職員の独立について
独立をするための試験ではありません。
参議院事務局職員資格を所有している主な著名人
該当なし
