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外務専門職員(外交官)になるには?採用試験の難易度(倍率)・試験内容・勉強法を解説

更新日:2024-02-19

外務専門職員(外交官)になるには?採用試験の難易度(倍率)・試験内容・勉強法を解説

外務専門職は年齢制限ありの男女が目指せる、若手も活躍できるチャンス資格です。
外務専門職資格取得者は他にも外交官と呼ばれております。
外務専門職の資格は「国家資格」です。

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外務専門職に必要な知識・受験資格

国際世界の中で日本の国益を守る、つまり諸外国との政治や経済関係などを友好に保つことが外交官の主な仕事となります。そのため、基本的な政治や経済の知識は身に着けておく必要があるほか、国際情勢なども知っておくことがとても大切です。また、国の機関として働くことになるので、憲法や国際法などの法律知識も求められます。なお、これらの知識は採用試験に含まれるので、基本的な知識とは、外交官試験を突破できるだけの知識ということになるでしょう。

外務専門職の資格は「外務省」が運営管理を行っております。

外務省とは:
日本の行政機関の一つです。外務省設置法第3条により、「平和で安全な国際社会の維持に寄与するとともに主体的かつ積極的な取り組みを通じて良好な国際環境の整備を図ること並びに調和ある対外関係を維持し発展させつつ、国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進を図ること」を任務とします。上述の外務省設置法第3条に掲げた目標を達成するため、外交政策、外交使節、通商航海、条約等の国際法規の締結・運用、外国政府との交渉、情報収集・分析・発信、在留邦人の保護および文化広報活動など国の対外関係事務全般を司ります。

外務専門職の仕事内容

外務専門職の職員は高い語学能力を武器に関連する地域の社会、文化、歴史等に通じた地域の専門家として活躍します。経済、安保、国連、経済協力、条約等さまざまな分野の専門家として活躍することが期待される職種で外務省および在外公館で外交領事業務もしくはそれに関連する事務を行います。外務省専門職は総合職以上の専門的な語学力が求められる仕事ともいえるでしょう。

外務専門職資格の勉強法

採用試験に合格し、外務省に入省すると外交官として勤務するために外務省より「研修語」が指定され、これをマスターしなければなりません。この研修語は総合職であれば7言語の中から専門職であれば40ケ国語の中から指定され、個人の希望が通ることがあれば、希望外の言語の習得が求められることもあります。中にはアラビア語のなどのように、日本人にはあまり馴染みがなく難解な言語が指定されることもありますが、難易度とは関係なく業務で使用できるレベルにまで取得することが必須です。そのため、どのような言語が当たったとしても、身につけようとする高いモチベーションが必須といえるでしょう。この研修語の習得のために、2年~3年の現地研修期間が与えられます。そのほか、母国語の異なる複数の国が集まって会議などが行われる場合、多くの人が話せる英語が共通言語として用いられるため、実際には研修語以外に、日常会話以上の英語能力も必要とされます。

外務専門職の専門学校・通信講座

外務省専門職採用試験の対策は独学でも可能かもしれませんが、予備校に通う方も多いです。いくつかの予備校で専用講座がありますので、情報を集めてみるとよいでしょう。通学講座、通信講座などを行っており、予備校によっては教材を海外へ発送してもらえるところもあります。

外務専門職の試験料・試験内容・難易度・合格発表について

外務専門職の資格試験料

受験料はありません。

外務専門職試験・検定の年間試験回数

一次試験は6月上旬、二次試験は7月下旬となります。願書受付期間は3月下旬~4月初旬です。受験地ですが、2024年度の場合は一次試験が東京都・大阪市、二次試験は東京都です。

外務専門職試験科目等の内容

外交官のなかでも特に高い語学能力を武器に特定の地域の社会や文化、歴史等に通じた専門家として活躍することが期待される職種ですが、専門の試験に合格しなければなりません。試験は一次試験と二次試験に分かれています。一次試験は筆記試験がメインです。憲法、国際法、経済学に関する試験や基礎能力試験、時事論文試験、外国語試験が行われ、大学卒業程度の学力を基準として知識や理解力、判断力などの適格性を判断します。この時点で基礎能力試験において一定の合格点に達しないと他の科目の成績のいかんにかかわらず不合格となります。一次試験に合格した人だけは二次試験に進むことができます。二次試験の内容は個別面接、集団討論、外国語会話試験、身体検査です。外国語試験では、英語・フランス語・ドイツ語・ロシア語・スペイン語・ポルトガル語・イタリア語・オランダ語・アラビア語・ペルシャ語・ウルドゥー語・ヒンディー語・ミャンマー語・タイ語・ベトナム語・インドネシア語・中国語・朝鮮語のうちから1か国語を選択できます。それぞれの最も得意とする言語で勝負に挑むことが可能です。

外務専門職資格の難易度

難易度は目安としては国家公務員一般職(大卒)程度です。

外務専門職資格の合格率

外務省専門職の募集人員は約50名と大変に狭き門なのですが、外務省専門職採用試験の倍率については年によって変動があります。ここ5年間の倍率は約5倍~15倍の間でした。第一次試験受験者数271人、最終合格者数54人、倍率5.0倍となっています。合格者の受験言語は英語が8割を占めます。受験言語と入省してからの研修語を変更することもできます。

外務専門職試験の合格発表

8月中旬となっています。

外務専門職資格取得後の就職先・年収・報酬相場

外務専門職所持者の職業例

外交官

外務専門職に向いている人

外交官は海外に赴き他国の人たちと交渉や異文化交流をするのが仕事です。高い語学力が必要となることはいうまでもありません。美しい日本語を話せることはもちろんのこと、世界各地で必要となる英語はネイティブ並みに話せることが求められます。また、担当する国ごとの言語を習得する必要もあるため、外交官になってからも一生語学の勉強を続ける覚悟が必要です。外交官によっては、三か国語、四か国語の言語を操れるという人もいます。もともと語学の勉強が得意、あるいは大好きという人でないと務まらない仕事でしょう。また、外交官として他国の大使館に駐在することになれば、現地の人たちとの交流の機会を多く持つことになります。会議や懇親会ではたくさんの人たちの顔と名前を覚える能力や素早く打ち解ける能力が必要です。また、国によっては家族同伴のホームパーティーに招かれることもあります。自分だけではなく家族も含めて社交的な性格であることが、外交官にとっては非常に大切な要素となります。外交官の仕事は国の利益を守るために他国との交渉をすることです。食糧問題、輸入や輸出の関税に関する問題、軍事的な問題など、話し合いのテーマは多岐にわたります。自国の利益だけを追求するのではなく、他国にとっては利益があるように妥協案や折衷案を探るなど、さまざまな判断をしながら交渉を進めていくことになります。外交官の交渉能力が日本の行く末を決めるといっても過言ではありません。あらゆるテーマの課題に対して、強く柔軟な姿勢で交渉にあたっていける能力を持つ人が一流の外交官になることができるのです。

外務専門職と同じ分野の他の資格

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外務専門職の年収・給料相場

外交官は国家公務員なので給料は国の規定のなかで金額が決定されています。総合職として外務省に入った場合、大学学部卒の初任給は21万円ほどで、40代になった頃の月給はおよそ38万円です。国家公務員の場合、よく年齢=月収といわれているので、外交官の場合も基本的な月収はこのような金額になるようです。

外務専門職の現状

現代社会では、政治・経済・物流・文化などあらゆる面でのグローバル化が急激に進んでいます。国家間の交通網の整備も進み、昔は新婚旅行など特別な機会にしか行くことのできなかった海外旅行も現代の若者にとっては非常に身近なレジャーの一つとなっているのです。こうしたなかで、外交官が果たす役割はますます大きくなっています。海外の治安情報や経済情報を迅速にかつ正確に情報発信することが日本国民の安全で豊かな生活を守ることに直結しているからです。また、国民同士が文化交流などで絆を深めていく一方で、長年解決されることのない領土問題などの重大な課題によって国家間の関係が悪化してしまうという大変憂慮すべき事態も起きています。世界平和の実現のため、国の代表として赴任する外交官の手腕が試される機会も多く、外交官がこれからの国際社会でますます重要な役割を果たす職業となることは間違いないでしょう。

外務専門職の将来性

外交に携わる人間として、ひとつのチャンスになるのではないかといわれていたのは、2021年に東京で開催されたオリンピックの存在です。オリンピックの開催国は開催前後の年には世界的な注目を浴びることになります。海外の人たちが日本の言語や食文化、ファッション、伝統芸能などに興味を持つ機会も圧倒的に増えることになるでしょう。外交官はもともと赴任地で日本の文化を広めるための活動もしています。オリンピックで注目されることをさらなるきっかけとして、世界各地に日本の素晴らしさを広めるチャンスを得られる可能性が広がっています。外交官は国家公務員という立場になるため、景気に左右されることなく安定した収入が望めます。また、語学のスペシャリストであるという専門性の高さを考えると転職して民間企業で活躍できる可能性も十分にあります。外交官という仕事は生涯にわたって生活を安定させることができる職業のひとつと考えることができます。

外務専門職の独立について

集団での勤務になるため、独立できる職種ではありません。

外務専門職資格を所有している主な著名人

該当なし