公務員はなぜ労働基準法適用外？法律の適用範囲や公務員の残業ルールなども解説

民間企業の労働者には、労働に関する基本的なルールである「労働基準法」が適用されます。

しかし「全体の奉仕者」という特性がある公務員には、労働基準法が適用される人と適用外となる人がいます。

「公務員は労働基準法が適用外」と聞くと、「公務員は安心して働けないのでは？」「残業しても残業代が支払われないのでは？」と疑問を感じる方も多いでしょう。

そこでこちらの記事では、労働基準法の適用範囲となる公務員やなぜ公務員は労働基準法適用外なのか、また残業したときの取り扱いについて解説していきます。

公務員と労働基準法の関係について知りたいと考えている方に役立つ内容となっていますので、ぜひ最後までご覧ください。

労働基準法の適用範囲

厚生労働省は労働基準法の適用範囲について「労働基準法は国家公務員等の一部を除いて、日本国内のすべての労働者に原則適用されます。」と定めています。

地方公務員は地上公務員法や各自治体の条例などで適用外となる範囲が異なりますが、基本的に「すべての労働者」が労働基準法の適用範囲なのです。

もちろん正社員・契約社員・派遣社員・パート・アルバイトなど雇用形態は関係ありません。

また勤務先の事業規模も関係なく、「労働者」であれば労働基準法が適用されます。

公務員は原則労働基準法の適用外？

公務員に労働基準法が適用されるのか否か、気になる方も多いのではないでしょうか。

まずは、国家公務員・地方公務員と労働基準法との関係について解説していきます。

国家公務員は一部を除いて労働基準法の適用外

原則として、国家公務員は労働基準法の適用外です。

根拠となる法令は以下の国家公務員法附則第16条です。

労働組合法（昭和24年法律第174号）、労働関係調整法（昭和21年法律第25号）、労働基準法（昭和22年法律第49号）、船員法（昭和22年法律第100号）、最低賃金法（昭和34年法律第137号）、じん肺法（昭和35年法律第30号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）及び船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和42年法律第61号）並びにこれらの法律にもとづいて発せられる命令は、第2条の一般職に属する職員には、これを適用しない。 e-GOV法令検索

ただし、国家公務員一般職の中でも国有林分野に従事する現業職員や行政執行法人に所属する職員は労働基準法が適用されます。

地方公務員も一部を除いて労働基準法の適用外

地方公務員も原則として労働基準法の適用外です。

ただし、地方公務員法第58条において「地方公共団体の行う労働基準法別表第一第一号から第十号まで及び第十三号から第十五号までに掲げる事業に従事する職員」は労働基準法が適用されることが述べられています。

なお地方公務員法第58条で「労働基準法の適用範囲」と定められているのは「地方公営企業等に該当する職員」で、具体的に下記のような職員が該当します。

このことからも分かるように、地方公務員は上記の職種を除いて労働基準法が適用外です。

つまり、都道府県庁や市区町村役場で働いている公務員のほとんどは労働基準法が適用されないことになります。

公務員はなぜ労働基準法が適用外なのか

「公務員に労働基準法が適用外になるのはひどい」と感じる方もいるでしょう。

しかし公務員は民間企業の労働者と異なり、労働基準法が適用外となるのには理由があります。

以下では「なぜ公務員は労働基準法が適用外なのか」という理由についてご説明します。

公務員は「全体の奉仕者」だから

公務員は「全体の奉仕者」として公益性の高い仕事が求められています。

もし公務員が労働基準法で認められている権利を自由に行使すると、下記のように役所や警察署などの行政機関・公共機関が機能不全に陥り国民の生活に重大な問題が生じてしまうことが考えられます。

前述したように公務員は「全体の奉仕者」として勤務することが求められているため、行政運営を保つために労働基準法が適用外となっているのです。

全体の奉仕者として働く公務員が行政機関の運営に支障を出してしまうのは大きな問題です。

「市民生活を守るため」という面からも、公務員は労働基準法が適用除外となっています。

公務員と労務問題の関係

公務員には労働基準法が適用されないため、「労務問題で悩んだときはどうすればいいの？」と疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。

しかし公務員の労務に関しては労働基準法以外で問題を解決できる仕組みが整っているため、安心です。

公務員が労務問題に悩んだときの相談先

公務員は労働基準法が適用外となるため、民間企業の労働者のように労働基準監督署で相談することはできません。

しかし、下記のように公務員の労働問題の相談窓口はきちんと用意されています。

公務員でも法的保護を受けられる

民間企業に勤める場合は労働基準法のルールが適用されるため、残業規制などの保護を受けることができます。

一方公務員は労働基準法が適用外ですが、労働基準法以外の法令で法的保護を受けることが可能です。

国家公務員の場合「国家公務員法」「人事院規則」「勤務時間法」などによって就業時間や残業のルールが定められています。

そして地方公務員については「地方公務員法」「各自治体が定める条例」によって働き方のルールが定められています。

また「国家公務員法第98条」「地方公務員法第37条」の規定で、公務員はストライキなどの労働争議を行うことはできません。

しかし公務員が「職員団体」を結成し国や地方公共団体と就労環境の改善などを巡って交渉することは可能なため、労働争議に関しても「一定の法的保護」があります。

このように公務員の働き方に関する法律はきちんと存在し就労環境を保つための仕組みが整備されているため、公務員が安心して働ける環境は整っていると言えるでしょう。

公務員が残業するとどうなる？

「公務員はサービス残業が多い」という声を聞くことは多いです。

労働基準法が適用外となるのであれば残業代も出ないのでは？と思ってしまいますが、原則として公務員が残業した場合も残業手当は支給されます。

ここからは、公務員と残業の関係について解説します。

残業すると法令に基づいて残業手当が支給される

公立学校の教員は「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」において、「時間外勤務手当および休日勤務手当は支給しない」と規定されています。

しかしその他の公務員は国家公務員法・地方公務員法などの法令において残業手当に関するルールが定められているため、公務員でも残業代の申請は可能です。

例えば国家公務員一般職は「一般職の職員の給与に関する法律」において、所定の労働時間を超えて公務に従事した際に「超過勤務手当」が支給される旨が記載されています。

他にも「休日給」「夜勤手当」「宿日直手当」などが規定されているため、残業だけでなく夜勤に従事した際にも法定の手当が支給されます。

地方公務員に関しても残業手当は労働基準法の規定が適用されることから、所定の時間を超えて公務に従事した際には残業の請求が可能です。

基本的にサービス残業はない

公務員の残業手当は法令によって支給されるため、基本的にサービス残業はありません。

サービス残業が常態化し公務員の就労環境が悪化してしまうと、仕事の魅力が薄れ公務員を目指す人が少なくなってしまいます。

そうして人材が枯渇し行政機関の円滑な運営に支障を来してしまうのは、国や自治体としてあってはならないことです。

公務員の「人材の質」が落ちてしまうのを防ぐためにも、公務員が残業した場合はきちんと残業手当が支給される仕組みが整備されています。

なお自治体によっては「予算の都合」や「働き方改革」などの都合で残業時間に制限を設けているケースがあります。

制限を超える残業を命じられるケースはほとんどないため、よほど緊急性の高いケースを除いて地方公務員のサービス残業はないと言って良いでしょう。

公務員の勤怠管理は厳格に管理されている

公務員の勤怠管理は厳格に管理されているため、残業手当もきちんと支給されます。

また勤怠管理のやり方は「出勤簿」「パソコンのログイン履歴」「WEB上での管理」など、各省庁や自治体によって異なります。

いずれの方法でも直属の上司や庶務などを通じて勤怠管理は厳格に行われているため、安心して働ける環境が整っていると言えるでしょう。

公務員は安心して働ける職業である

前述してきたように、国家公務員・地方公務員ともに安心して働くことができる環境が整っています。

上記のように長く安心して働けるシステムや法令が整備されているため、「労働基準法が適用外」であることを不安に感じる必要はありません。

また近年は国が「働き方改革」を主導していることもあり、業務の効率化や簡素化が進められています。

残業時間の縮減や有給休暇の積極的な取得など、今後ますます公務員の就労環境の整備が進む可能性が高いです。

公務員と労働基準法の関係まとめ

公務員は原則として労働基準法が適用外となります。

なぜ公務員は労働基準法が適用外なのかというと、「市民生活を守るため」というのが大きな理由です。

しかし労働基準法が適用されないからといって公務員の就労環境が劣悪なわけではありません。

むしろ厳格に勤怠管理が行われ労働問題で悩んだときの相談窓口も用意されているため、安心して働くことができます。

安定した雇用環境で長く働きたいと考えている方は、公務員を目指すことをおすすめします。