公務員は収入も安定しており比較的長く働けるため、年代を問わずたくさんの人が目指している職業でもあります。
公務員は官公庁や市役所、区役所など、国や地方の公共機関ではたらきますが、具体的な仕事内容や種類について知らない人も多いのではないでしょうか？
そこで今回は公務員の種類や仕事内容、向いている人の特徴などについて紹介します。
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公務員とは？
公務員とは、国の機関や地方自治体において私達国民の生活に関わる仕事に従事する人を指します。
公務員には国全体の取り決めや政策に関わる国家公務員と各地方における行政や公安に携わる地方公務員の2種類に分けられます。
国家公務員には国会議員や裁判官など立法や司法に携わる約小区が例として挙げられ、一方地方公務員は福祉活動や行政を行う行政職や警察・消防など公安職が挙げられます。
人事院のデータによると、令和7年度において国家公務員は約59.2万人、地方公務員は約280.4万人いるといわれています。
公務員の種類
公務員は大きく国家公務員と地方公務員に分けられます。
国家公務員
国家公務員は国の機関ではたらく公務員であり、外務省や財務省などの行政機関以外に裁判所や国会などで働きます。
また内閣総理大臣や裁判官などの「特別職」と、それ以外の「一般職」に分類されています。
一般職には、さらに「総合職」「一般職」「専門職」という区分があり、総合職は主に中央省庁で勤務し、一般職は中央省庁や地方機関（出先機関）、財務省は税関、厚生労働省は労働局などの管轄となります。
国家公務員になるには 国家公務員には一般職と特別職という職種（種類）があり、裁判所職員といった特別職の場合はそれぞれの機関が実施する採用試験に合格・内定する必要があります。
一方、一般職は人事院が実施する国家公務員採用試験に合格後、官庁訪問と呼ばれるプロセスが伴います。
国家公務員採用試験は主に、総合職試験や一般職試験、専門職試験、経験者採用試験の4つに分類され、筆記試験や面接などのほか、身体検査や体力検査などが実施される職種もあります。
地方公務員
地方公務員は地方自治体に勤務する公務員を指します。
各都道府県や市区町村で採用され、具体的には各自治体の職員、教員、警察官などが地方公務員にあたります。
国家公務員が国全体を管理する公務員であるのに対し、地方公務員は各都道府県や市区町村の運営に従事する公務員といった違いがあります。
地方公務員は基本的に各都道府県内や市区町村内での異動となり、転居の必要がない場合が多いというメリットがあるため地元で働きたい人におすすめです。
地方公務員になるためには各自治体や職種によって異なり、採用試験に合格することで地方公務員になることができます。
試験は難易度に応じて3つの区分に分かれており、難易度が高い順に、大卒程度の「上級」、短大卒程度の「中級」、高卒程度の「初級」となっています。
公務員の仕事の種類
ここでは、国家総合職・国家一般職・地方公務員ごとに仕事の種類を紹介します。
国家総合職（行政）
国家総合職（行政）の職員は一般に「キャリア官僚」と呼ばれる国家公務員です。
具体的にな仕事内容としては政策の立案、法案の作成、予算編成業務、国会への対応など、国を運営し、行政の基盤とも言える重要な役割を果たします。
中央省庁の将来の幹部候補として幅広い知識と技術を習得するためにさまざまな職務を経験し、早期に管理職に就くケースもあり昇進のスピードが速いことも特徴の一つです。
国家総合職（行政）は幅広い知識や技術を活かし、柔軟に業務を遂行する行政の専門家としての役割が期待されています。
国家総合職（技術系）
国家総合職（理系）の職員は行政系と同様に、将来の幹部候補生として採用されます。
分野は土木・建築・機械・化学・数理科学・物理情報・農業・水産など多岐にわたり、採用先の省庁ごとに職務内容が異なります。
例えば、国土交通省ではインフラ整備についてや環境省では大気汚染や水質汚濁を防ぐ制度について考える、総務省では様々な統計調査の指揮を執るといったものが挙げられます。
技術系の国家総合職は理系の知識を活かし、技術的な観点から政策を検討し実現するという点が共通しています。
各分野の採用先の例については以下の通りとなります。
- 土木系：国土交通省、農林水産省、環境省、経済産業省、外務省
- 建築系：防衛省、法務省、財務省、外務省、警察庁
- 機械系：財務省、法務省、厚生労働省、文部科学省、消防庁
- 化学系：財環境省、厚生労働省、特許庁、国税庁、消防庁、警察庁、金融庁
- 農業系：農林水産省、文部科学省
国家一般職
国家一般職は国家総合職によって企画・立案された政策を実行することが主な役割です。
具体的には政策の企画・立案をサポートし、施工、運用、事務処理などの定型的かつ実務的な業務を行います。
国家一般職の勤務先は、中央省庁と地方機関（出先機関）に分かれ、職務内容は府省や出先機関ごとに大きく異なります。
国の根幹に関わる制度作りや事業、国際社会を視野に入れた大規模な政策に関与することもでき、やりがいのある仕事です。
国家一般職は1つの省庁に入ると基本的にはその省庁内での異動となるため、1つの分野を深く追求できる点が国家一般職の仕事の魅力だといえるでしょう。
地方上級
地方公務員の職務は、さまざまな産業の復興や教育支援、防災対策など多岐にわたります。
なかでも地方上級は都道府県や政令指定都市の将来の幹部候補として採用されます。
3〜5年ごとに異動を繰り返し、幹部として必要なさまざまな知識や経験を習得していくのが一般的なキャリアの流れとなります。
具体的な仕事内容としては都市開発、道路・河川・公共建築物の建設・管理、教育行政、社会福祉、警察行政、各種産業の振興、各種試験・免許など、幅広い行政業務が挙げられます。
ほかにも都道府県内の市町村、国、民間企業との連携や調整を行うのも仕事のひとつです。
さらに地方上級は事務職だけでなく、土木・建築・機械などの技術職、心理職、福祉職、資格免許職など、さまざまな職種が用意されているので希望する自治体のサイトなどをチェックしておくといいでしょう。
公安系公務員
公安系公務員は「警察官」「消防士」「刑務官」「皇宮護衛官」など、治安を担当する職務に携わる公務員を指します。
職務内容はそれぞれ異なり、たとえば警察官は交番や警察署で勤務し、住民が安心して生活できるように治安の維持に努めています。
また消防士は災害や事故が発生した際に救急活動を行います。
ほかにも仕事内容をまとめると以下の通りとなります。
| 警察官 | 治安維持に努める。警察署・交番に勤務 |
|---|---|
| 消防士 | 火事など災害や事故が発生した際に救急活動をおこなう |
| 法務教官 | 少年院や少年鑑別所で矯正教育や社会復帰の支援をおこなう |
| 刑務官 | 刑務所や留置所などの刑事施設で刑務作業や生活を監督・指導 |
| 海上保安官 | 日本の海域を巡視船や航空機で監視することで海上の治安・安全を守る |
| 皇宮護衛艦 | 皇居や御所を警備する国家専門職。日常の警護、皇室行事の警備、御用邸や海外訪問先の警備計画・随行をおこなう |
公務員試験の合格率・難易度
公務員試験と言っても様々な職種があり、合格率・難易度が異なります。
たとえば大きく分けると国家公務員試験と地方公務員試験、さらに地方公務員では初級公務員試験、中級公務員試験、上級公務員試験などに分けられます。
ここでは、それぞれの公務員試験の合格率について紹介します。
国家公務員試験の合格率
| 試験名 | 申込者数 | 1次試験合格者数 | 最終合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|---|
| 総合職試験（院卒者試験） | 1,350人 | 1,057人 | 668人 | 49.5% |
| 総合職試験（大卒程度） | 12,249人 | 10,141人 | 1,285人 | 10.5％ |
| 一般職試験（大卒程度） | 24,240人 | 17,463人 | 7,557人 | 31.2％ |
| 国税専門官採用試験（大卒程度） | 12,161人 | 5,910人 | 3,358人 | 27.6％ |
| 一般職試験（高卒程度） | 9,681人 | 4,269人 | 3,132人 | 32.3％ |
参照：２０２４年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）及び専門職試験（大卒程度試験）の申込状況について
2024年度の国家公務員試験において合格率が1番低い総合職試験(大卒程度)では10.5%、1番高い総合職試験(院卒者試験)でも49.5%とかなり合格率に幅があることがわかります。
一般的に一般職よりも総合職の方が難易度が高い傾向にあり、出身大学も東大など難関大学出身者が多いといわれています。
国家公務員採用試験の出題範囲は非常に広範囲にわたることも難易度が高い理由として挙げられます。
地方公務員試験の合格率
| 年度 | 受験者数 |
|---|---|
| 東京都Ⅰ類B採用試験（一般方式）（行政） | 66.7％ |
| 特別区Ⅰ類採用試験（事務） | 43.5％ |
| 神奈川県１種試験（行政） | 35.7％ |
| 大阪府職員採用試験（行政）（大卒程度） | 11.1％ |
| 千葉市職員採用試験（行政A） | 30.3％ |
| 警視庁採用試験Ⅰ類（大学卒程度、第1回）（男性） | 31.3％ |
| 警視庁採用試験Ⅰ類（大学卒程度、第1回）（女性） | 32.3％ |
１類B採用試験（一般方式）｜令和6年度実施｜試験・選考情報｜東京都職員採用
令和6年度大阪府職員採用試験(大学卒程度)の実施結果／大阪府
千葉市ホームページ
地方公務員試験には、都道府県庁職員や市町村職員、警察官など多くの職種があり試験内容も異なるので、合格率にばらつきが生じるのが特徴です。
上記の表から見ると全体的な合格率は15〜40%程度で推移していることがわかります。
また2024年度は多くの自治体で採用人数を増やしたため、合格率が全体的に高い傾向にあるといわれています。
国家公務員の総合職などよりかは難易度は低いものの、決して簡単に合格できる試験ではないといえるでしょう。
公務員試験の難易度は？合格率・勉強時間・難しい理由についても解説
国家公務員と地方公務員の違いとは？どっちがいい？年収・試験難易度・仕事内容の違いをわかりやすく解説
公務員のなり方
国家公務員採用一般職試験については人事院のホームページで確認できます。
また専門職は様々な職種があり、さらに大卒・高卒かどうかによって日程が異なり、こちらも人事院のホームページで見れます。
さらに地方公務員試験については各都道府県や自治体のホームページを見るようにしましょう。
ここでは、一般的な公務員試験の流れについて紹介します。
出願（3月～4月）
一般的に2～5月あたりになると各自治体や人事院のホームページではその年の試験案内が公表されます。
そして3月～4月を締め切りとした受験申込がおこなわれます。
最近では郵送だけではなく、インターネットによる受験申込が主流となりつつあります。
1次試験（5月～6月）
5月～6月頃は一次試験（筆記試験）が行われます。
筆記試験として教養択一・専門択一・論文試験・専門記述試験が含まれます。
専門記述は国家総合職・外務専門職・東京都・裁判所一般職・国税専門官・財務専門官・労働基準監督官など、一部の試験種のみで実施されるので職種ごとの対策が必要です。
2次試験（7月～8月）
1次試験に合格した受験者を対象に、人物試験として個別面接が行われ、志望動機や自己PRに関する質問がされます。
個別面接はほとんどの公務員試験で実施され、集団面接や集団討論は地方上級や市役所などで行われることが一般的です。
2次試験を通過すると晴れて最終合格となります。
最終合格者には主に個別面接（15～30分程度）が行われ、受験生の意向を確認する場が設けられます。
具体的には併願の状況や複数の試験に合格した場合の対応について質問されます。
また、国家総合職や国家一般職（大卒）については、各府省や機関が実質的に採用面接として「官庁訪問」を実施します。
原則として翌年の4月1日からの採用ですが、既卒者・社会人は10月からの採用といったケースもあります。
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公務員試験合格を目指すなら800～1,000時間必要
公務員試験における社会人採用の筆記試験では専門試験が実施されず、主に教養試験のみが行われることが一般的です。
教養試験のみで行われる公務員試験では、通常300時間から500時間程度の学習が必要とされています。
また、社会人が専門試験を受ける大卒程度の試験の場合、800時間から1,000時間程度の学習が求められます。
例えば500時間の学習が必要で平日に2時間、週末に5時間の学習時間を確保できる場合だと一次試験の約半年前から対策を始めると間に合うでしょう。
さらに大卒程度の専門試験が必要で1,000時間の学習が必要と判断した場合は倍近くかかるため、約1年前から対策を始めることおおすすめします。
つまり、公務員合格に向けて必要な期間は半年～1年程度であるといえます。
教養のみ・公安職は300時間程度
教養試験やSPIのみの高卒程度の地方公務員、警察官や消防士といった公安職の合格に必要な勉強時間は300時間程度です。
ただし、教養試験やSPIのみの自治体については複数回の面接試験といった筆記試験以外が重視される傾向にあり、筆記試験だけではなく面接試験対策にも時間を割かなければいけません。
また公安職の場合も体力検査も実施されるため、試験対策とは別に体力作りも重要です。
ちなみに国家公務員である警察庁を目指すのであれば専門試験が必須なので、上記の国家公務員一般職同様に800～1,200時間となります。
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公務員になるメリット
ここでは、公務員になるメリットについて紹介します。
メリット➀ワークライフバランスがとりやすい
公務員になるメリットとして、ワークライフバランスがとりやすいといったものが挙げられます。
公務員は労働を監督する立場であることから公務員自体ホワイトであることが多く、育児休業・育児短時間勤務・介護休暇などの利用を職場全体が支援してくれる環境が整っています。
また、現在女性公務員の採用・登用が進んでおり、男女を問わず本人の希望に基づいて様々な分野で活躍する機会が用意されています。
結婚・出産・子育て・介護など、これから迎える人生のイベントや分岐点において、安定した雇用が保障されていることは大きなメリットといえるでしょう。
メリット➁収入が安定している
業績や経済動向に大きく影響を受けやすく平均年収は400万円程度である民間企業に対して、公務員の平均年収は600万円台中盤で推移しており、公務員の年収は民間企業と比較して非常に高い水準となっています。
もちろん、民間企業の中には公務員以上の年収を得られる企業もあるものの、年齢や経験年数に応じて給料が上がる傾向にあります。
また公務員は倒産のリスクもないため、長く続けられるといった面もメリットとして挙げられます。
さらに各種手当が充実している公務員の生涯年収は民間企業のそれと比べて安定しており、民間企業よりも魅力的であると言えるでしょう。
メリット③さまざまな選択肢がある
公務員の世界にはこれらにあたる職種や職場があり、さまざまな選択肢から自由に選んで受験することができます。
たとえば国家公務員のみ、または地方公務員のみを受験することもできますし、日程さえ被らなければ国家公務員と地方公務員の併願受験もできます。
思っている以上に多くの選択肢があるため、受験対策を行いながら慎重に決めてみて下さい。
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公務員の平均年収
人事院のデータによると、国家公務員の給与は大卒で約550万～570万円、総務省によると地方公務員の給与月額合計は404,765円、平均基本給月額は342,051円で、平均年収は約667万円（6,678,622円）となっています。
さらに地方公務員の給与には月額支給される給料及び手当（扶養手当、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外手当、その他の手当）が含まれます。
ほかにも年額支給手当として寒冷地手当（特定の地域で勤務する人に支給される手当）期末手当、勤勉手当が付くケースもあります。
一般的に地方公務員は政令指定都市の職員は県庁よりも年収が高くなりますが、市役所や町村役場になると県庁よりも給料が低くなる傾向にあります。
それぞれの内訳をまとめると以下の通りとなります。
| 俸給（基本給） | 323,823円 |
|---|---|
| 地域手当等 | 44,134円 |
| 俸給の特別調整額 | 12,627円 |
| 扶養手当 | 8,189円 |
| 住居手当 | 7,628円 |
| その他 | 8,977円 |
| 平均給与月額 | 405,378円 |
| 都道府県 | 政令都市 | 特別区 | 市 | 町・村 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 平均年齢 | 42.5歳 | 41.8歳 | 40.2歳 | 42.1歳 | 41.3歳 |
| 平均給与月額A+B | 407,064円 | 439,873円 | 420,681円 | 402,039円 | 361,255円 |
| 平均給料月額(A) | 319,151円 | 319,668円 | 297,057円 | 315,844円 | 302,172円 |
| 諸手当月額(B) | 87,913円 | 120,205円 | 123,624円 | 86,195円 | 59,083円 |
参照：地方公務員給与の実態
公務員に向いている人
ここでは、公務員に向いている人の特徴について紹介します。
国家公務員に向いている人
国家公務員の場合、国の未来を担う職務に就くことになり、専門性も求められるため責任感や使命感、リーダーシップが必要です。
したがって国や国民のために重い責任を負うプレッシャーに打ち勝てる人が適していると言えるでしょう。
また、国家公務員の仕事内容上、地道な任務や長期的な仕事に対して粘り強く取り組むことが求められます。
国の財政状況によっては給与が減ってしまったり、定員削減の必要に直面することもあります。
そのため、いかなる状況でも粘り強く地道に業務を遂行できる人が国家公務員に向いていると言えるでしょう。
地方公務員に向いている人
地方公務員は国家公務員よりも配属先の地域に密接に関わる仕事を行う必要があるため、地域に対する愛着がなければ職務を続けることは難しいでしょう。
時には理不尽に感じられる住民のクレームや意見に耳を傾ける必要があることもあるため、まずは地域への愛着や地域のたえに働きたいと思う気持ちが強い人が向いています。
また地方公務員は通常3年程度で異動することが多く、その都度新しい業務を習得しなければなりません。
自分の希望しない部署に配属されることもあるため、環境の変化に適応し、周囲と適切にコミュニケーションを取りながらモチベーションを維持できる人が適していると言えます。
公務員を目指すならアガルート
今回は公務員の種類や仕事内容、向いている人の特徴などについて紹介してきました。
公務員といってもさまざまな種類があり、それぞれなり方や仕事内容が異なります。
いずれにしても公務員になるには、各試験に合格しなければなりません。
公務員試験は範囲が広く、さらに二次試験と呼ばれる面接があるため十分な対策が求められます。
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