家庭裁判所調査官補になるには？採用試験の難易度(倍率)から仕事内容・年収まで解説

家庭裁判所調査官補I種は幅広い年齢層の男女が目指せる、社会的意義も非常に大きい資格です。
家庭裁判所調査官補I種資格取得者は他にも家庭裁判所調査官と呼ばれております。
家庭裁判所調査官補I種の資格は「国家資格」です。

資格広場は、家庭裁判所調査官補I種になるには？家庭裁判所調査官補I種なるためには？家庭裁判所調査官補I種になりたいを応援しております。

家庭裁判所調査官補I種に必要な知識・受験資格

家庭裁判所調査官は、法律や行動科学といった専門知識をベースとして、家庭内の紛争や少年が起こした事件について調査します。そのため、家庭裁判所調査官補として採用されると、それらの専門知識に加えて、日々の業務に必要となる面接技法について学ぶ多くの研修が提供されます。また、たとえば法律は学んできたけれど心理学は経験がないという場合でも、ロールシャッハテストといった心理テストなども、研修を通して実践的な知識や技術を身に着けることができるでしょう。

家庭裁判所調査官補I種の資格は「各都道府県」が運営管理を行っております。

家庭裁判所調査官補I種の仕事内容

家庭裁判所調査官は、全国にある家庭裁判所で扱う「家事事件」や「少年事件」について、その事件の当事者や家族、原因や背景などについて調査を行うことを主な仕事とします。調査においては、事件の当事者やその家族だけでなく、関係者など多くの人と面接を行い、幅広い角度からその事件が起こるに至った原因と適切な改善策について検討します。

家庭裁判所調査官補I種資格の勉強法

心理学や社会学、教育学、福祉、法律の知識を満遍なく理解しておく必要があります。特に、一次試験では、基礎的な心理学の概念に基づいた思考が求められる傾向にあります。また、専門科目の試験では、ある程度受検領域を絞り込んで勉強する人が多いです。例えば、専門科目を社会学選択にして場合は、行政学や行政法、政治学などに絞って勉強することができます。二次試験の問題になると、基礎的な概念を知らないとまったく理解できない問題も出されています。記述式や論文の問題も出てくるので、過去問を参考にしながら、論文を書く練習も必要になります。そのため、参考書や専門書など幅広く目を通しておく必要があります。

家庭裁判所調査官補I種の試験料・試験内容・難易度・合格発表について

家庭裁判所調査官補I種の資格試験料

試験料は無料となっています。

家庭裁判所調査官補I種試験・検定の年間試験回数

令和5年度試験では、＜1次試験＞5月13日（土）、＜2次試験＞（筆記）6月10日（土）、＜2次試験＞（人物試験）6月12日（月）〜6月23日（金）の指定された日の3回でした。

家庭裁判所調査官補I種試験科目等の内容

心理学概論、臨床心理学、社会心理学、社会学概論、現代社会論、社会調査法、社会福祉学、地域福祉論、教育学概論、教育心理学、教育社会学、民法、刑法などが出題されます。

家庭裁判所調査官補I種資格の難易度

家庭裁判所調査官は、国家公務員の中でも人物が重要視されますし、難易度が高い試験です。しかし、一つ一つの家族と向き合い、多感な少年とも向き合い、社会の多様性に触れられることのできるたいへん魅力的な仕事です。

家庭裁判所調査官補I種資格の合格率

各都道府県によって異なります。

家庭裁判所調査官補I種試験の合格発表

各都道府県によって異なります。

家庭裁判所調査官補I種資格取得後の就職先・年収・報酬相場

家庭裁判所調査官補I種所持者の職業例

各家庭裁判所、高等裁判所など。

家庭裁判所調査官補I種に向いている人

面接試験では、受験者の人間性が重視されますが、どのような人物が家庭裁判所調査官に向いているかというと、まず責任感が大切です。当然のことですが、人生の針路を決める重要な役割を担っているという強い責任感が必要です。また、事件の背景などを面接を通して調査していくうえで必要なのは、粘り強く取り組める人であったり、フットワークの良い人が求められています。さらに、感情に流されることなく、冷静に客観的に判断できる資質も必要になります。

家庭裁判所調査官補I種と同じ分野の他の資格

国家公務員、地方公務員、検察事務官、裁判所事務官、税関職員など。

家庭裁判所調査官補I種の年収・給料相場

家庭裁判所調査官は、国家公務員の特別職になります。他の国家公務員と同じように、人事院規則の俸給表に従い給与が支払われます。大学卒初任給は約21万円、期末・勤勉手当（ボーナス）が4.4ヶ月分、その他に勤勉や住居、扶養などの手当がつきます。

家庭裁判所調査官補I種の現状

少子高齢化が進む中で、今後もますます増加されるといわれています。また、家族の在り様の多様化から、離婚時の子どもの親権者や面会交流の事件も増加しています。国民の権利意識の高まりなどから、これまでは家族の問題で済ませていたことを、明確にするために家庭裁判所を活用する人が増えています。これらにより、家庭裁判所調査官の業務も増え、解決困難な事件も多くなっています。

家庭裁判所調査官補I種の将来性

近年のインターネット社会が引き起こす友人とのトラブル、核家族化や児童虐待、離婚の増加といった時代変化は、これまでの家族の在り方や少年を取り巻く環境にも大きく影響を与えています。そのため、家庭裁判所で扱う事件もより複雑で、動機を解明することが難しい事件も増えています。そういった中、家庭裁判所調査官はそれらの時代の変化を読みとり、当事者や家族の心に寄り添うことが求められます。行動心理学等の専門知識をベースに、少年の教育的側面と法律的解決策を検討する家庭裁判所調査官に期待される役割は、増々大きくなるでしょう。