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国税専門官の平均年収は?一年目から年齢別まで収益モデルを調査

更新日:2022-08-10

国税専門官は国家運営のためには欠かせない大切な職種です。

将来的に見ても収入が安定しており定年まで勤め上げる人も多いそうです。

そのため通年採用試験の倍率は高くなっています

この記事では国税専門官の平均年収年齢別の収益モデルなどを解説していきます。

「国税専門官を目指している」「国税専門官の具体的な年収や仕事内容を知りたい」という方は、是非参考にしてください。


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国税専門官とは?

「国税専門官って、一体どのような仕事なのだろう」と気になる方は多いのではないでしょうか。

まずは国税専門官の仕事内容を見ていきましょう。

国税専門官になるための方法流れについても解説します。

国税専門官の仕事内容

国税専門官の仕事内容について説明します。

国税専門官は国税局税務署に所属している国家公務員で「税金の専門家」と称されることが多いです。

国税調査官国税徴収官国税査察官と3つの役割があり、専門分野は“所得税法人税相続税消費税酒税”となっています。

以下は国税専門官の各役割における仕事内容です。

  • 国税調査官:納税者のもとへ直接出向き、適切に税金が納められているかを調べます。
  • 国税徴収官:未納・滞納分の税金を催促し、その後進捗がない場合は財産の差し押さえ等の処分を行います。
  • 国税査察官:脱税がないかを調査し、もし問題があった場合は刑事告発を行います。
    脱税調査を行ったうえで、金額が大きければ家宅捜索・差し押さえの処分が行われることもあります。

このように国税専門官は各役割に分かれて税金に関する業務を行っています

国税専門官の難易度は?

国税専門官になるためには国税庁が行っている国税専門官採用試験に合格する必要があります

毎年6月頃から開始されている当試験は一次試験・二次試験を受験していく流れとなっており、難易度は国家2種と同じレベルにあたるそうです。

国家公務員である国税専門官を志す人も多く、 倍率は約6~10倍と比較的高いです。

一方で、採用予定人数が年々増加傾向にあることから「地方上級の公務員試験よりも受かりやすい」といわれています。

国税専門官の参考書を読むだけではなく、効率よく学習を進めていくために“過去問を集中的に解く”という方法を実践している人も多いです。

知識をすべてインプットしようとするよりも、まずは試験内容の傾向を掴むことが大切だといえるでしょう。

国税専門官になるには?

国税専門官の試験に合格した後すぐに税務署で働けるわけではありません

配属されるまでの約3ヶ月間は税務大学校にて「専門官基礎研修」を受講するルールが課せられており、ここで税法・簿記等の知識を徹底的に身に付けていくこととなります。

税務署に配属後1年の実務経験を終えて「専攻税法研修」を受講、再び実務経験を積んで「専科研修」を約7ヶ月受講します。

これら全ての流れを経てようやく「国税調査官」「国税徴収官」のいずれかに任命されるのです。

このように、国税専門官として認められるまでにはかなり長い時間がかかります

じっくりと経験ノウハウを培っていくことで一生役に立つスキルが身についていくのでしょうね。

国税専門官の年収について

つづいて国税専門官の年収についてまとめました。

国税専門官の 平均年収等級別年齢別の収益モデルについても詳しく解説します。

給与面や待遇が知りたい」と考えている方は、是非チェックしてみてくださいね。

国税専門官の平均年収

国税専門官の平均年収は 約450~900万円ということです。

年齢や等級・勤続年数によってもバラつきはあるものの 月収は約20~40万前後となっています。

国内の所得中央値は400万円程度なので年収は やや高めです。

基本給に加えて扶養手当住居手当通勤手当地域手当等も支給されます。

期末手当・勤勉手当(ボーナス)も手厚く2019年時点では「1年間に俸給等の約4.5月分」支払われたというデータもありました。

公務員という立場上、 年功序列型にて徐々に給与はあがっていきます。

退職金も平均2,000万円(60歳定年時の場合)とかなり高水準に設定されているようです。

国税専門官 等級別の収益モデル

国税専門官は1~10級の等級によって携わる業務内容が変わります。

最低1級からスタートとなっており職務内容経験年数勤務成績等の要素が関わってきます。

基本的には毎年1段階ずつあがっていき、それに伴って基本給もアップする仕組みになっているということです。

等級年収
1級344万円
2級418万円
3級490万円
4級612万円
5級681万円
6級715万円
7級741万円
8級772万円
9級832万円

出典:国税専門官の年収モデル~年齢・役職別一覧

上記は平成30年時点のデータになります。

10級の年収に関する情報は開示されていませんでしたが“国税局の極めて重要な業務を所轄する”立場のため国税専門官のなかでも数少ない人しか選ばれることはありません

責任重大な業務の遂行を義務付けられていることもあり年収はかなり上がります

明確な数字は発表されていませんが1,000万円に近い年収になるということです。

国税専門官 年齢別の収益モデル

国税専門官の年収について、「年齢別の収益モデルが知りたい」と考える方も少なくないでしょう。

そこで20代~60代の国税専門官の収益モデルについて説明していきます。

年齢平均年収
20~24歳416万円
25~29歳518万円
30~34歳569万円
35~39歳650万円
40~44歳730万円
45~49歳818万円
50~54歳876万円
55~59歳840万円
60~64歳591万円

出典:平均年収.JP 国税専門官の年収

年齢別の平均年収は等級などの関係で差が生じる可能性も考えられます。

あくまでも参考程度にとどめておいてください。

国税専門官 一年目の年収・月収

最後に「国税専門官になって一年目の年収・月収が気になる」という方へ向けて 初任給待遇についての情報をまとめました。

国税専門官の初任給は?

国税専門官の初任給は東京都特別区内に勤務する場合は約25万円、地域手当の支給がない場所へ配属された場合は約20万円です。

国家公務員のため以下の諸手当も支給されることとなります。

  • 扶養手当:子ども1人につき10,000円 等
  • 住居手当:最大28,000円まで(1ヶ月あたり)
  • 通勤手当:最大55,000円まで(1ヶ月あたり)
  • 地域手当:東京都特別区内に限り、俸給の20%支給
  • 時間外勤務手当

このように 待遇も非常に充実しているのです。

この他福利厚生の一環として健康診断人間ドック老齢厚生年金なども挙げられています。

国税専門官一年目の期末手当・勤勉手当(ボーナス)は、年間で俸給の約4.5ヶ月分です。

初年度の平均年収は約400万円となっており、 国家公務員の一般職よりも約2.5万円高く設定されています

大卒で民間企業に就職した場合初任給の平均金額は約20万円ですので、東京都特別区内への勤務と仮定すると 非常に恵まれているといえるでしょう。

まとめ

今回は国税専門官の年収や仕事内容についてご紹介しました。

税金の専門家」と称される国税専門官は 国税局税務署に所属している国家公務員です。

平均年収は 約450~900万円と幅広く、年齢や等級勤続年数によっても変動します。

20~24歳の平均年収は「416万」、50~54歳の平均年収は「876万円」と、長く勤務していくことで徐々に昇給していきます。

順調に等級があがる・実績が認められて役職がつく”ことによって、更に年収が上がる可能性もあります。

国税専門官になるためには国税専門官採用試験に合格する必要があります。

倍率は約6~10倍と比較的高いため計画的に学習に取り組んでいくことをおすすめします。

将来性の高い国税専門官はいま非常に注目されている仕事のひとつです。

年功序列型で給与も安定しているため「腰を据えて、自身のしっかりキャリアを積み上げていきたい」と考えている方には、非常に適しているでしょう。

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