国税専門官は、国税庁や税務署で税金に関する調査や指導を行う国家公務員であり、国の財源である税金に関わります。
納税者と国庫を結ぶ税の専門家として、税務行政の現場で国の財政基盤を支える重要な役割を果たしています。
国税専門官には「国税調査官」「国税徴収官」「国税査察官」に分けられ、それぞれ仕事内容が異なります。
国税専門官を目指す人の中には、「国税専門官ってどれくらいの年収を稼げるの？」と気になる方もいるでしょう。
そこで今回は、国税専門官の平均年収について年齢別にくわしくご紹介します。
「国税専門官を目指している」「国税専門官の具体的な年収や仕事内容を知りたい」という方は、是非参考にしてみてください。
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国税専門官の平均年収は約450～900万円
国税専門官の平均年収は「約450～900万円」ということです。
年齢や等級・勤続年数によってもバラつきはあるものの月収は約20～40万前後となっています。
国内の所得中央値は400万円程度なので年収はやや高めです。
基本給に加えて扶養手当・住居手当・通勤手当・地域手当等も支給されます。
期末手当・勤勉手当（ボーナス）も手厚く2019年時点では「1年間に俸給等の約4.5月分」支払われたというデータもありました。
公務員という立場上、年功序列型にて徐々に給与はあがっていきます。
退職金も平均2,000万円（60歳定年時の場合）とかなり高水準に設定されているようです。
初任給は約20万円～25万円
国税専門官の初任給は東京都特別区内に勤務する場合は約25万円、地域手当の支給がない場所へ配属された場合は約20万円です。
国家公務員のため以下の諸手当も支給されることとなります。
- 扶養手当：子ども1人につき10,000円 等
- 住居手当：最大28,000円まで（1ヶ月あたり）
- 通勤手当：最大55,000円まで（1ヶ月あたり）
- 地域手当：東京都特別区内に限り、俸給の20％支給
- 時間外勤務手当
このように待遇も非常に充実しているのです。
この他福利厚生の一環として健康診断・人間ドック・老齢厚生年金なども挙げられています。
国税専門官一年目の期末手当・勤勉手当（ボーナス）は、年間で俸給の約4.5ヶ月分です。
初年度の平均年収は約400万円となっており、国家公務員の一般職よりも約2.5万円高く設定されています。
大卒で民間企業に就職した場合初任給の平均金額は約20万円ですので、東京都特別区内への勤務と仮定すると
非常に恵まれているといえるでしょう。
【等級・年齢別】国税専門官の平均年収
国税専門官 等級別の年収モデル
国税専門官は1～10級の等級によって携わる業務内容が変わります。
最低1級からスタートとなっており職務内容・経験年数・勤務成績等の要素が関わってきます。
基本的には毎年1段階ずつあがっていき、それに伴って基本給もアップする仕組みになっているということです。
| 等級 | 年収 |
|---|---|
| 1級 | 約350万円 |
| 2級 | 約420万円 |
| 3級 | 約500万円 |
| 4級 | 約600万円 |
| 5級 | 約680万円 |
| 6級 | 約720万円 |
| 7級 | 約740万円 |
| 8級 | 約770万円 |
| 9級 | 約830万円 |
算出方法：税務職俸給表を元に平均俸給額×12＋平均俸給額×4,5ヶ月（ボーナス）
10級の年収に関する情報は開示されていませんでしたが“国税局の極めて重要な業務を所轄する”立場のため国税専門官のなかでも数少ない人しか選ばれることはありません。
責任重大な業務の遂行を義務付けられていることもあり年収はかなり上がるでしょう。
明確な数字は発表されていませんが1,000万円に近い年収と言われています。
国税専門官 年齢別の年収モデル
国税専門官の年収について、「年齢別の収益モデルが知りたい」と考える方も少なくないでしょう。
そこで25～44歳までのの国税専門官の収益モデルについて説明していきます。
| 年齢 | 平均年収 |
|---|---|
| 25~29歳 | 約460万円 |
| 30~34歳 | 約500万円 |
| 35~39歳 | 約580万円 |
| 40~44歳 | 約680万円 |
年齢別の平均年収は等級などの関係で差が生じる可能性も考えられます。
あくまでも参考程度にとどめておいてください。
国税専門官の給与をほかの公務員と比較
ここでは、国税専門官の給与とほかの公務員の給与を比較します。
国家一般職
国家一般職と国税専門官の給与を比較すると、国税専門官の初任給は平均約21万円であり、地域手当外の国家一般職の初任給の平均約18.2万円よりもやや高めとなっています。
また、平均年収の観点からも考えると、国家一般職の平均年収は約600万円であるのに対し、国税専門官の年収は約650万～700万円程度。
したがって国税専門官の方が給与面でやや有利であると言えます。
国家総合職
国家総合職、通称キャリア官僚は東京特別区で働く場合と同じ地域手当が加算されます。
キャリア官僚が平均約22.4万円であり、国税専門官の初任給が約25万円といわれています。
したがってもし両者が東京特別区内で働く場合、国税専門官の地域手当を加算すると、国税専門官の方が給与が高くなる計算になります。
一方、平均年収の観点から見ると、国税専門官が650万～700万円であるのに対し、キャリア官僚の平均年収は30代で600～700万円程度、40代から50代で1000万円を超えるといわれています。
以上のことから、初任給の時点だと国税専門官の方が高めに設定されていますが、長期的な目で考えるとキャリア官僚の方が有利だと考えられます。
地方公務員（市役所）
地方公務員である市町村職員と国税専門官の給与を比較すると、初任給の面では国税専門官の方が平均約21万円であり、市町村職員の平均約18.2万円よりも高くなります。
また、平均年収の観点から見ても市町村職員の平均年収が約520万円であるのに対し、国税専門官の平均年収が650万～700万円とされています。
ただし、政令指定都市などの場合は市町村によって差が大きいため、これから受験を考える方は事前に各自治体の給与情報を確認するようにすることをおすすめします。
国税専門官とはどんな仕事？
「国税専門官って、一体どのような仕事なのだろう」と気になる方は多いのではないでしょうか。
まずは国税専門官の仕事内容を見ていきましょう。
国税専門官になるための方法・流れについても解説します。
国税専門官の仕事内容
国税専門官の仕事内容について説明します。
国税専門官は国税局・税務署に所属している国家公務員で「税金の専門家」と称されることが多いです。
国税調査官・国税徴収官・国税査察官と3つの役割があり、専門分野は“所得税・法人税・相続税・消費税・酒税”となっています。
以下は国税専門官の各役割における仕事内容です。
- 国税調査官：納税者のもとへ直接出向き、適切に税金が納められているかを調べます。
- 国税徴収官：未納・滞納分の税金を催促し、その後進捗がない場合は財産の差し押さえ等の処分を行います。
- 国税査察官：脱税がないかを調査し、もし問題があった場合は刑事告発を行います。
脱税調査を行ったうえで、金額が大きければ家宅捜索・差し押さえの処分が行われることもあります。
このように国税専門官は各役割に分かれて税金に関する業務を行っています。
国税専門官になる方法
国税専門官の試験に合格した後すぐに税務署で働けるわけではありません。
配属されるまでの約3ヶ月間は税務大学校にて「専門官基礎研修」を受講するルールが課せられており、ここで税法・簿記等の知識を徹底的に身に付けていくこととなります。
税務署に配属後1年の実務経験を終えて「専攻税法研修」を受講、再び実務経験を積んで「専科研修」を約7ヶ月受講します。
これら全ての流れを経てようやく「国税調査官」「国税徴収官」のいずれかに任命されるのです。
このように、国税専門官として認められるまでにはかなり長い時間がかかります。
じっくりと経験・ノウハウを培っていくことで一生役に立つスキルが身についていくのでしょうね。
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国税専門官採用試験の難易度
国税専門官になるためには国税庁が行っている国税専門官採用試験に合格する必要があります。
毎年6月頃から開始されている当試験は一次試験・二次試験を受験していく流れとなっており、難易度は国家2種と同じレベルにあたるそうです。
国家公務員である国税専門官を志す人も多く、倍率は約6～10倍と比較的高いです。
一方で、採用予定人数が年々増加傾向にあることから「地方上級の公務員試験よりも受かりやすい」といわれています。
国税専門官の参考書を読むだけではなく、効率よく学習を進めていくために“過去問を集中的に解く”という方法を実践している人も多いです。
知識をすべてインプットしようとするよりも、まずは試験内容の傾向を掴むことが大切だといえるでしょう
国税専門官の年収は年功序列型であることが多い
今回は国税専門官の年収や仕事内容についてご紹介しました。
「税金の専門家」と称される国税専門官は国税局・税務署に所属している国家公務員です。
平均年収は「約450～900万円」と幅広く、年齢や等級・勤続年数によっても変動します。
20～24歳の平均年収は「416万」、50～54歳の平均年収は「876万円」と、長く勤務していくことで徐々に昇給していきます。
“順調に等級があがる・実績が認められて役職がつく”ことによって、更に年収が上がる可能性もあります。
国税専門官になるためには国税専門官採用試験に合格する必要があります。
倍率は約6～10倍と比較的高いため計画的に学習に取り組んでいくことをおすすめします。
将来性の高い国税専門官はいま非常に注目されている仕事のひとつです。
年功序列型で給与も安定しているため「腰を据えて、自身のしっかりキャリアを積み上げていきたい」と考えている方には、非常に適しているでしょう。
