公務員の経験者採用で合格する人の特徴は？難易度や面接のコツなどを解説

近年は公務員の経験者採用を行う省庁や自治体が増えていますが、経験者採用試験に応募する人は多く倍率は非常に高いです。

また経験者採用試験の難易度は高く、筆記試験や面接試験を突破するためには入念な準備が必要となります。

合格する可能性を高めるためにも、合格する人の特徴などを知っておくことは有意義です。

こちらの記事ではそんな公務員経験者採用の特徴や試験内容、また合格する人の特徴などを解説していきます。

公務員の経験者採用試験の受験を検討している方に役立つ内容となっていますので、ぜひ最後までご覧ください。

公務員経験者採用の需要は高まっている

近年は国家公務員・地方公務員ともに経験者採用の数が増えています。

専門的な知識やスキルを有している人材の需要は高まっており、民間企業から公務員への転職を考えている方にとっては喜ばしい状況と言えます。

近年は59歳まで受験可能な試験が増えている

国家公務員でも地方公務員でも、受験の年齢要件を「59歳まで」として実質的に年齢不問にする試験が増えています。

20代や30代だけでなく40代以上の人でも応募できることから、採用の間口が広がっていることがわかります。

間口が広がった分出願者が増えて倍も高くなっていますが、しっかりと筆記試験と人物試験の対策をすれば合格できるチャンスはあるでしょう。

また年齢制限の他に「社会人年数○年以上」という要件を設けている試験もあるため、それらの細かい条件もあわせて確認してみてください。

民間人材の知識や経験が求められいる

公務員の採用試験で経験者採用が増えている理由として「民間企業で培った専門的な知識や経験が求められているから」ということが挙げられます。

例えばIT化の推進やAIを用いた業務の効率化を進める際には専門的な知見を持っている人材を外部から採用した方がスムーズです。

しかし公務員を新卒で一括採用すると、ぞういった専門人材が育つまで数十年かかってしまいます。

そこで経験者採用という形でプロ人材を登用できれば、即戦力を確保できる上に組織の変革を図ることができます。

時代の変化や多様な働き方に対応するためにも、民間企業経験者の「柔軟な発想」「フットワークの軽さ」は重要視されていると言えるでしょう。

自治体によっては経験者採用がないので注意

多くの省庁や自治体で経験者採用が行われていますが、中には実施していないところもあります。

また「昨年は経験者採用を実施していたのに今年は実施しない」という可能性もあるため、情報収集することは重要です。

就職を希望する自治体があってもそもそも採用枠がなければ出願することはできません。

過去の試験情報を参考にしつつ、HPをこまめにチェックしながら最新情報を追うことが大切です。

公務員経験者試験の難易度

公務員経験者試験の受験を検討している方の中には、試験の難易度について気になる方も多いのではないでしょうか。

そこで以下では、公務員の経験者試験の内容や難易度等を見てきます。

経験者採用試験の試験内容

公務員の経験者採用試験の試験内容は「筆記試験」と「人物試験」に大別されます。

試験内容は省庁や自治体によって異なり、試験種別によって出題範囲が変わってきます。

そのため募集要項を必ず確認するようにしてください。

試験の倍率は高い

前述したように公務員経験者試験の倍率は高く、合格するのは容易ではありません。

2022年度の国家公務員の「経験者採用試験(係長級 事務)」の倍率は10倍を超えており、2022年度東京都特別区の「経験者採用試験(事務)」の倍率は6.0倍でした。

自治体によっては倍率が20～30倍を超えることもあるため、経験者試験に合格するのは難しいと言えます。

筆記試験の対策

多くの経験者試験では筆記試験で「教養試験」が行われます。

教養試験では中学や高校で学んだ主要5科目に加えて思考力や分析力を測る問題が出題されます。

問題の難易度は高くないものの出題範囲が非常に広いため、時間をかけて対策しなければなりません。

また職種に応じて出題される専門試験はその名の通り専門的で難易度の高い問題が出題されます。

小論文では公務員や職種に応じてテーマが出題されるため、関連する知識を習得する必要があります。

面接試験の対策

近年の公務員試験は「人物重視の採用」が行われていることから、面接をはじめとした人物試験の対策は必須です。

上記のポイントを意識して面接練習を行うことをおすすめします。

公務員試験対策の予備校などを利用して練習を重ねれば重ねるほど上達するため、たくさん練習していきましょう。

経験者採用試験で合格する人の特徴

公務員の経験者採用に合格する人には共通する特徴があります。

以下で経験者採用試験で合格する人の特徴を紹介していくため「どのような人が合格しやすいのか知りたい」「筆記試験や面接のコツを知りたい」という方はぜひ参考にしてみてください。

勉強量が十分に確保できている

前述したように公務員試験は大きく分けて「筆記試験」と「人物試験」の2つがあります。

近年「人物重視」の採用が進められているとはいえ、まずは筆記試験を突破しなければなりません。

経験者採用試験で合格する人は勉強量が十分に確保できているという特徴があります。

筆記試験では基本的に主要5科目や判断推理などの思考力を問う「教養試験」が行われます。

教養試験の出題範囲は非常に広いため、十分な勉強量を確保しないと突破できないでしょう。

在職中の方は勉強時間を確保するのは難しいですが、寸暇を惜しんで勉強することを意識して着実に知識を習得することが大切です。

教養試験だけでなく論文の練習も行っている

自治体によっては教養試験に加えて論文試験が行われます。

論文を書くためには下記の知識やスキルが必要となります。

いずれもしっかりと論文の練習を積まないと習得するのは難しいです。

しっかりと論文対策に時間を割き過去の出題傾向などを踏まえて論文練習をしている人は試験に受かりやすいでしょう。

面接では自分を採用するメリットを伝えている

採用されやすい人は面接の場において自己PRだけでなく「自分を採用するメリット」を伝えています。

面接で自己PRをすることはもちろん重要になりますが、公務員試験は「就職(転職)活動のため相手側に「自分を採用するメリット」も伝える必要があります。

自身の強みや自己PRを交えつつ「自分の能力や経験はこのような場面で生かせる」「円滑な公務の運営に貢献できる」ということを伝えると、魅力的な人材として評価されるでしょう。

民間企業と公務の違いを把握している

民間企業は営利目的で事業を行っていますが公務員は公益のために働いています。

公務員経験者試験に受かりやすい人は、民間企業と公務の違いをしっかり認識した上で面接に臨んでいます。

民間企業と公務員では働く目的が異なるため、採用されるためには「公務において」貢献できることをアピールしなければなりません。

会社員と公務員ではアピールするべきポイントは異なる点を念頭に置き、エントリーシートや面接で有効なアピールをすることが大切です。

しっかりとコミュニケーションが取れる

面接では「しっかりコミュニケーションが取れるか」「一緒に仕事をしたいと感じられるか」がチェックされます。

円滑に公務を行うためには職場内外でコミュニケーションを取る必要があります。

面接の場は緊張しますが、「しっかり受け答えできる人」「コミュニケーションが取れる人」が好印象を持たれやすいです。

上記のポイントを意識すれば「問題なくコミュニケーションが取れる人」と評価されるでしょう。

経験者採用枠を受験する注意点

最後に、公務員の経験者採用枠を受験する際の注意点をご紹介します。

これらは出願後や転職後のミスマッチを防ぐために気をつけるべきポイントと言えます。

年齢制限がある

試験によっては年齢制限や実務経験の要件があります。

これらの年齢制限や実務経験の要件をクリアできていないと出願できないため、真っ先に募集要項などで「自分はそもそも出願できるのか」を確認しておきましょう。

各自治体はもちろん募集職種によって要件が異なるため、事前に確認しておきましょう。

職種や自治体によって待遇が異なる

一口に公務員と言っても自治体や職種によって待遇が異なります。

同じ省庁や自治体で働く場合でもこれまでの職歴や職種に応じた給料が支払われるため、条件は事前に確認しておくと良いでしょう。

特に地方公務員の場合は給料が自治体の財政状況に大きく左右されるため、事前に調べておくことをおすすめします。

民間企業と求められていることが異なる

前述したように公務員は「公益」のために働くため、利益を追求しません。

一方で民間企業では自社の利益を上げるために働いているため、国民や市民の生活のために働く公務員とは性質が異なります。

民間企業で長く勤務してきた人が公務員に転職し、働き方や仕事の本質の違いに驚いてしまうことは多いです。

民間企業と公務員では仕事で求められていることが異なる点は知っておくと、転職後のストレスを軽減できるでしょう。

公務員試験の経験者採用まとめ

公務員の経験者採用は多く行われていますが、倍率が高いため採用されるためには入念な準備が欠かせません。

筆記試験と人物試験の対策をバランスよく行い、「自分を採用するメリット」をしっかり伝えることが重要です。

また本記事で紹介した「合格する人の特徴」を押さえて対策すれば、合格できる可能性を高めることができるでしょう。

こちらの記事を参考にしながら、効果的な公務員の経験者採用試験対策を進めてみてください。