社会的に問題になっている不景気や物価高騰などで不安な世の中で、倒産するリスクがなく将来的にも安定している公務員は人気の職業です。
その中でも、勤務時間が一定でワークライフバランスが整っている市役所職員になりたい、興味があるといった方は多いです。
しかし、市役所職員になるには、試験内容をしっかり理解し、入念に対策する必要があります。
本記事では、市役所職員を目指す方に向けて、市役所職員になるにはどうすればよいか、試験難易度だけでなく、市役所職員の仕事内容やメリットなど詳しく解説します。
市役所職員になるには何から対策すればよいか分からないと悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。
この記事で分かること
- 市役所職員になるにはどうすればよいか
- 市役所職員の試験の難易度
- 市役所職員になるメリット
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市役所職員の仕事内容
市役所職員としての仕事内容は多岐にわたりますが、大きく分けて以下の事務系職種と技術系職種に分けられます。
事務系職種
事務系職種は市民課やスポーツ振興課、まちづくり課など多様な部署で様々な業務を担当しています。
特に市民課では住民票や戸籍謄本の発行、出生届や婚姻届の受理、転入届や転出届の受理、住民基本台帳（マイナンバー）登録など、市民の生活に直結した業務を担当しています。
また市役所職員は市民の声にも対応し、公平性を保ちつつ市民に安心感や納得感を提供するため、広い視野と高いスキルが必要とされています。
技術系職種
技術系職種の市役所職員は、主に市道や公園の維持・管理に従事します。
例えば、陥没した道路に対する対応や建築物の耐震工事の設計、建築基準法の確認などが業務となります。
専門職も存在し、機械や電気、化学分野の知識を持つ職員もいます。
上記の職種は市民と直接関わりは少ないものの、市民の安心で便利な生活を維持する上で欠かせない存在であり、自らの専門知識を活かせる魅力があります。
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市役所職員になるには？
市役所職員になるには、市役所の採用試験に合格しなければいけません。
市役所職員には大きく分けて事務系職員(一般行政職)と技術系職員(技術職)があり、かつ一次試験と二次試験に分かれることがほとんどです。
しかし試験の日程や試験内容については各都道府県や市役所によって異なるため、働きたい市の市役所HPをこまめにチェックするようにしましょう。
大卒が市役所職員になる方法
大卒の日々が市役所職員になるためには、大卒区分の公務員試験に合格しなければなりません。
大卒区分の人が受けられる職種は、多くあります。
自治体によって試験内容が異なるため、希望する自治体の過去問を利用するなどの対策が必要です。
高卒が市役所職員になる方法
高卒の人が市役所職員になるためには、大卒区分もしくは高卒区分の試験に合格する必要があります。
高卒区分の試験は、自治体によって採用していない場合もあるため、事前に確認しましょう。
中途採用から市役所職員になる方法
中途採用から市役所職員になるためには、経験者採用試験に合格する必要があります。
自治体によって年齢制限を設けている場合もあるため、受験可能な自治体を事前に調べておきましょう。
市役所職員の仕事の魅力
市役所職員になると、自治体のさまざまな仕事や役割を体験できるため、やりがいがあります。
また、自分の住んでいるまちづくりを盛り上げていきたいと考えている方のための魅力が詰まっています。
市役所職員の仕事の魅力についてそれぞれご紹介するので参考にしてください。
まちづくりに携われる
市役所職員のやりがいに、まちづくりに携われる点が挙げられます。
市役所役員は、国家公務員とは異なり、市民と関わりが多い仕事です。
市民と協力しながら、地域をよりよくするためのまちづくりを行います。
地域が発展していく様子を自身の目で直接確認できるため、まちづくりに携わっていることが実感しやすいでしょう。
さまざまな仕事を経験できる
市役所職員は、異動も多くあるためさまざまな仕事を経験できます。
同じ部署にとどまり続けることがないため、新しい知識を身につけられるのです。
部署異動に伴い、覚えなければいけないことは多くありますが、常に成長し続けられる環境は市役所職員の魅力でしょう。
市役所職員の採用試験資格
市役所役員になるには、学歴などは関係ありませんが、多くの自治体で年齢制限が設けられています。
高卒程度の試験では21歳程度、大卒程度の試験では30歳程度までが受験できる年齢です。
また、経験者採用の場合は受験できる年齢も上がりますが、40歳程度と定めている自治体が多くあります。
市役所職員の採用試験でアピールできる資格
事務系で最も必要とされるのはパソコンのスキルや簿記、TOEICの資格です。
市役所でもパソコンでの作業はとても多く、情報処理やエクセル等のパソコンスキルも必須となります。資格とまではいかずとも、使いこなせる程度にはなっておく必要があるでしょう。
税務や決算書類のある業務に就いた場合は日商簿記2級や全経簿記1級があれば、スムーズに業務をこなすことも出来、大変役立ちますし、取得推奨する自治体もあるので資格取得をおすすめします。
TOEIC、TOEFL、英検は英語を使う業務も多いので、市役所職員でなくても取得しておく方が有利でしょう。採用試験の際、資格加点になる自治体も多いです。
その他、民法・農地法等に強くなる「宅建」は意外と難易度が低く取得しやすいですし、保健、税金等の「ファイナンシャルプランナー」の資格も難易度が高くないので取得しておくと役立つでしょう。
市役所職員の試験の受験日程
市役所職員の試験日程は、自治体によって異なります。
東京都職員の1類A採用の受験日程は、以下の通りです。
| インターネット申込受付期間 | 2月27日～3月13日 |
|---|---|
| 第1次試験日 | 5月12日 |
| 第1次試験合格発表日 | 6月18日 |
| 第2次試験日 | 7月4日もしくは7月5日 |
| 最終合格発表日 | 7月19日 |
日程が被らなければ、他の自治体との併願も可能です。
市役所職員の試験の受験内容
市役所職員になるためには、面接とは別に筆記試験を受験し、合格しなければなりません。
筆記試験では、主に教養試験・基礎能力試験・論作文試験が課されます。
事務系職員の試験内容と技術系職員の試験内容を解説していきます。
事務系職員の試験内容
| 時間 | 試験内容 | |
|---|---|---|
| 教養試験 | 2時間10分 | 一般教養についての五肢択一式（40題必須解答） |
| 専門試験 | 2時間30分 | 高度な専門知識についての記述式（5題中1題選択解答 |
| 論文 | 1時間30分 | 課題式（1題必須解答） |
東京都職員の事務系職員の試験でみてみると、第1次試験（教養試験・専門試験）と論文、第2次試験（口述試験）となっています。
第2次試験は口述試験となり、「職務に関連する専門知識及び人物についての個別面接」を行います。
技術系職員の試験内容
| 時間 | 試験内容 | |
|---|---|---|
| 教養試験 | 2時間30分 | 一般教養についての五肢択一式（知能分野）27題必須解答（知識分野）社会事情：3題必須解答その他：14題中10題選択解答 |
| 専門試験 | 2時間30分 | 高度な専門知識についての記述式（2題中1題選択解答） |
| 論文 | 1時間30分 | 課題式（1題必須解答） |
東京都職員の技術系職員の試験では、高校までに学んだ一般教養問題が出題され、専門試験は職種によって出題される問題が異なります。
第2次試験も口述試験となり、内容は事務系職員と同様に「職務に関連する専門知識及び人物についての個別面接」となっています。
市役所職員の試験難易度
市役所職員の倍率は自治体によって異なりますが、どのくらいでしょうか。
総務省が発表する地方公務員における働き方改革に係る状況によると、令和4年度の地方公務員試験受験者数は438,651人でした。
合格者数は84,804人だったため、倍率は5.2倍です。
採用試験で重視するポイントは自治体によって異なり、筆記試験の最低ラインをクリアすれば合格できる自治体もあれば、筆記試験倍率が高いが面接倍率はそれほど高くない自治体もあります。
一方で、技術職の公務員採用は競争が激しく、一部自治体は先行枠を設けて早期採用を行っている傾向にあるといわれています。
近年では技術職の応募者数が採用予定人数よりも少ない自治体も増えていますが、合格には公務員としての適性や面接での評価も考慮されるため、油断は禁物です。
予定数に満たなくても全員が合格するわけではなく、面接対策もかなり重要なポイントとなります。
教養科目と専門科目が課せられる場合が多く、しっかりとした筆記対策も必要となるでしょう。
市役所の公務員試験の倍率は高い？難易度・試験内容・試験日程も解説
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市役所職員の給与目安
総務省の調査によると、市役所職員（一般行政職）の平均給与月額は396,793円、平均年収は6316,842円となっています。
公務員の年収には、給与月額12か月分に加えて、民間企業のボーナスに相当する期末・勤勉手当が加算されるものとなっています。
なお、市役所職員といっても自治体や勤続年数によって給与が大きくなるため注意が必要です。
参照：総務省
市役所職員として働くメリット
ここでは、市役所職員になるメリットについてご紹介します。
仕事内容が幅広い
市役所職員の仕事は窓口業務だけでなく、防災・安全対策、廃棄物処理、上下水道、コミュニティバスの運行、市営住宅管理、商業・農業振興、施設の運営、文化・スポーツ・生涯学習の振興、子育て支援、高齢者対策、障害者自立支援、生活保護、議会関連など多岐にわたります。
営利にとらわれないやりがいを感じながら、さまざまな業務を経験したいといった方に市役所職員はおすすめだといえます。
福利厚生が充実している
市役所職員になるメリットには、福利厚生が充実しているといった点も挙げられます。
一般的に市役所職員を含む公務員には以下の手当が提供されています。
- 期末・勤勉手当
- 住宅手当
- 超過勤務手当
- 地域手当
- 扶養手当
- 通勤手当
- 退職手当
- 単身赴任手当
- 広域異動手当
- 児童手当
- 宿日直手当
- 管理職手当
- 特殊勤務手当
ワークライフバランスを両立しやすい
市役所職員は休日と勤務日の切り替えがしやすく、ワークライフバランスの維持がしやすい点が挙げられます。
市役所職員は原則として7時間45分の勤務時間や土日祝日の休みが多く、休日出勤の場合も振替休日や休日出勤手当が支給されます。
さらに長期休暇も取りやすく、仕事とプライベートの両立がしやすい環境といえます。
また出産や育児休暇なども取りやすい傾向にあるので、職場復帰しやすいのもメリットひとつ。
とくに長く働きたいと考える女性の方にとっても市役所職員は理想的な職場です。
景気に影響されにくく安定した給与を得られる
民間企業の場合、経済の変動や業績によって倒産や収入源の可能性がありますが、市役所職員は倒産のリスクなど景気の影響を受けにくいメリットがあります。
また市役所職員の給与は勤続年数や勤務地によって定められており、景気などの影響はあまり受けず、毎月一定の給与が得られます。
さらに市役所職員は法律で定められた、通勤、住宅、扶養、残業などの手当てが充実していることに加え、ボーナスや退職金も多め。
もちろん、民間企業の中にも市役所職員以上の年収が得られる企業もありますが、各種手当といった面も踏まえて総合的に判断すれば市役所職員はかなり安定しているといえるでしょう。
市役所職員に向いている人の特徴
ここでは、市役所職員に向いている人の特徴についてご紹介します。
社会貢献したい意志が強い
市役所職員は厳密にいうと営利性があまりない仕事でもあるので、サービス精神がある方や社会貢献したい意志が強い人向けだといえます。
「だれかのためになりたい」「数字よりも感謝されたい」といった気持ちを仕事で優先している人にはおすすめです。
またどの仕事でもそうですが、市役所職員はとくに様々な部署や仕事内容が多岐にわたるので、成長意欲のある方や学び続ける姿勢がある人であればやりがいを感じられるでしょう。
コミュニケーション能力が高い
市役所職員はさまざまな人と関わりながら仕事を進めていくため、コミュニケーション能力が高い方がいいでしょう。
あらゆる年齢や人柄、キャリアをもった同僚だけではなく、市民とも向き合わなければいけないので、臨機応変さや柔軟性が求められます。
二次試験は人柄を重視するため、コミュニケーション能力が高いことをアピールできれば採用にもつながるはずです。
責任感が強い
責任感が強く誠実に仕事をする人は市役所職員に向いています。
市役所では税金など他人の生活に関わることを処理する場面もあるため、適当な人や無責任な人では務まりません。
また勤務時間外であっても、市役所職員といった肩書があるため軽率な行動はできません。
市役所職員になるには予備校を利用するのもひとつ
市役所職員になるには、自身の学力に応じた難易度の採用試験を受け、地方公務員の資格を取得する必要がある事が分かりました。
採用試験には一次試験から、最大で三次試験まであり、教養試験、専門試験、適性試験の3種があります。
一次試験を突破すれば、後は面接と小論文で自己のアピールをしていくだけです。
市役所職員になるには、学力も大切ですが、あなた自身が親しみやすく、自己啓発力もあり、市民の為に力を注ぎたい等の自己アピールが大切。
第三者からのアドバイスや勉強のコツなどが知りたいといった方は予備校で対策するのもおすすめです。
