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公務員から行政書士資格取得は試験が免除される?取得方法まとめ

更新日:2022-09-01

公務員には試験を免除できる資格が幾つか存在し、その中の1つとして「行政書士」の資格が挙げられます。

そのため、現職中に行政書士の資格を取るべきか、もしくは安定した公務員を辞めて行政書士を目指すべきかお悩みの方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では「公務員が行政書士資格を取得するための方法や、公務員から行政書士になるメリット、行政書士資格を取得する際の注意点」についてご紹介します。

公務員から行政書士資格取得を目指す方や、行政書士資格に興味がある方は、ぜひ最後までお読み下さい。

公務員は行政書士試験が免除される?詳細や条件について

冒頭にて、公務員の方は行政書士資格を試験免除によって取得可能であるとお伝えしましたが、実は試験免除には条件があります。

こちらの項目では「特認制度の概要や採用条件」についてご紹介します。

まずは特認制度について知っておくべき内容を理解しておきましょう。

公務員から行政書士資格取得ができる『特認制度』とは?

そもそも「特認制度」とは、公務員が行政書士法で定められる規定の条件に該当する場合に、行政書士資格の取得を免除される制度のことです。

基本的に行政書士の資格は試験に合格しなければ取得できませんが、公務員は特認制度にて資格の保有が認められています。

ただし、公務員であれば無条件で行政書士の資格が与えられるわけではなく条件が決められています

これから、特認制度の採用条件や適用外の公務員について詳しく見ていきましょう。

特認制度が採用される条件は?

行政書士法第2条を参考に、特認制度が採用される条件について簡単にご紹介します。

下記のうち、3つ目が公務員の方に該当する内容であるため、しっかりとチェックしましょう。

  1. 行政書士試験の合格者
  2. 弁護士・弁護士・公認会計士・税理士の資格保有者
  3. 公務員として行政業務を担当した期間が通算で20年以上(高卒者は17年以上)の者

また「行政事務」とは、行政サービスの企画や行政文書の作成、相談対応業務など、地方公共団体が管轄する施設を管理する上で必要となる事務業務を指します。

なお、特認制度を利用する際には「公務員職歴証明書」等を提出する必要があるため、お間違えがないようにしっかりとご確認下さい。

全ての公務員が試験免除されるわけではない!

前述した条件から、全ての公務員の方に特認制度が適用されるわけではないことが分かりました。

そのため、以下の公務員に該当する方は、試験の免除対象者として認められない可能性もあります。

  • 新卒で公務員として採用され現時点で40歳未満の方
  • 技術系公務員
  • 臨時職員

特に公務員であっても、単純労務や事務補助など「行政事務」に当たる業務を行わない場合には、免除対象にならないため注意が必要です。

公務員と行政書士は相性が良い?

公務員が行政書士の資格免除の対象となっている理由として、仕事内容や試験科目が似通っているからと言えます。

こちらの項目では「公務員と行政書士の相性」について以下の2つをご紹介します。

  • 仕事内容
  • 試験科目

具体的にどのような部分が類似しており相性が良いのかチェックしてみましょう。

公務員と行政書士は親和性が高い

公務員と行政書士との相性が良い点の1つ目として「親和性の高い仕事内容」が挙げられます。

行政書士は官公庁への書類作成や提出手続き、契約書等作成の代行といった、公務員の仕事内容に似通った業務が多くあります。

また、公務員は行政書士が作成した許認可に関する書類等を精査する立場にあることから、公務員と行政書士とは業務自体の相性が良いです。

このように行政書士と公務員の仕事は親和性が高いため、公務員の退職後に進む新しいキャリアとして人気があります。

双方の試験の範囲も似通った点がある

公務員と行政書士との相性が良い点の2つ目として「類似点の多い試験内容」が挙げられます。

以下の表にて、それぞれの試験科目を比較してみましょう。

科目名/試験名 公務員試験 行政書士試験
法令科目 行政法・憲法・民法・労働法・刑法・経済 行政法・憲法・民法・商法・会社法・基礎法学
教養科目 文章理解・社会科学・自然科学・人文科学・数的処理 文章理解・社会科学・情報通信・個人情報保護

上記の表より、法令科目と教養科目それぞれ合わせると「行政法・憲法・民法・文章理解・社会科学」の5つが共通する科目となっています。

このように試験範囲も共通する部分や類似している内容も多いため、行政書士は特認制度関係なく公務員の方におすすめできる国家資格です。

公務員が行政書士資格を取得するメリットとは?

公務員であっても行政書士の資格を取得するとどのようなメリットがあるのでしょうか。

こちらの項目では「公務員が行政書士資格を取得するメリット」について以下の3つをご紹介します。

  • 公務員の業務を理解できる
  • 退職後でも行政書士なら働ける
  • 転職の幅が広がる

特認制度を利用した、又はしていないに関わらず、資格を取得することでどのような利点があるのか理解しておきましょう。

公務員の業務を理解できる

1つ目のメリットは「公務員の業務を理解できる」ことです。

「行政書士の作成した書類をどのように処理するのか」や「書類のどこをチェックすれば良いのか」など、双方の目線で理解することが可能です。

また、公務員を退職後に行政書士として働くのであれば、「元公務員」という肩書きがあるだけで依頼者に対する信頼性を高められるメリットもあります。

行政書士資格を取得することで、公務員としてのスキルや知識を向上させることが出来るだけでなく、行政書士としても活躍することが期待できるでしょう。

退職後でも行政書士なら働ける

2つ目のメリットは「退職後でも行政書士なら働ける」ことです。

行政書士は定年制度がなく独立も可能な職業であるため、公務員としてのキャリアが終了したタイミングで行政書士になるという方法も考えられます。

前述したように、公務員の仕事内容は行政書士の業務と似通っている部分も多く、公務員時代に得たスキルや考え方を活かすことも可能です。

退職後にもご自身のスキルを活かせる選択肢があるのは、大きなメリットと言えるでしょう。

転職の幅が広がる

3つ目のメリットは「転職の幅が広がる」ことです。

公務員の場合には一般企業への転職の難易度が高く、別の自治体の公務員にも簡単に転職出来ないケースがあります。

その点、行政書士資格を取得している場合には様々な分野の書類を扱える証明になるため、公務員よりも転職の幅を広げることが可能です。

公務員とは異なるキャリアにも挑戦したい方は、行政書士の資格を取得すると良いでしょう。

公務員が行政書士資格を取得する場合の注意点

公務員の方が特認制度を利用、もしくは試験に合格し資格を取得した場合にいくつか注意すべき内容があります。

こちらの項目では「公務員が行政書士資格を取得する場合の注意点」について以下の3つをご紹介します。

  • 特認制度が利用できるまで時間がかかる
  • 公務員と行政書士は兼業出来ない
  • 公務員の方が給料は安定している

メリットだけでなく、特認制度にあるデメリットについても理解しておきましょう。

特認制度が利用できるまで時間がかかる

1つ目の注意点は「特認制度が利用できるまで時間がかかる」という点です。

公務員で働けば行政書士試験を免除出来ますが、実際には20年近くもの年月がかかってしまうマイナス面もあります。

そのため、もし若い年代の方で将来的に行政書士になるために公務員になったのであれば、早い段階で切り替え行政書士の試験勉強を行うと良いでしょう。

公務員と行政書士は兼業出来ない

2つ目の注意点は「公務員と行政書士は兼業出来ない」という点です。

公務員には兼業禁止規定(国家公務員法第103条)があるため、行政書士資格を取得し副業で働くことは出来ません。

そのため、特認制度を利用し行政書士になるのであれば、公務員を辞める必要があります。

3つ目の注意点も併せてどちらを選択するかご検討下さい。

公務員の方が給料は安定している

3つ目の注意点は「公務員の方が給料は安定している」という点です。

特認制度を利用する年齢であれば、公務員としてある程度上の立場であり安定した稼ぎを得られている方も多いでしょう。

一方で、行政書士は登録費用がかかりますし、独立開業を行い稼ぎが安定するまで相当な時間を有する場合も少なくありません。

そのため、安定した収入やキャリアが既にある公務員を辞め、本当に行政書士になるべきなのか天秤にかける必要があります。

公務員と行政書士に関するそれぞれのメリットとデメリットから、ご自身にとって最適な選択を取りましょう。

実際に公務員から行政書士になる人の割合は?

行政書士_就職_実務

実際のところは、先ほど述べた給料や年齢の面から特認制度を利用して公務員から行政書士になる方は少ないと言われています。

実際、人事院が公表している「令和2年退職公務員生活状況調査の結果について」によると、定年退職後に「国の機関の再任用職員」として就労している方の割合が、全回答者のうち8割を占めるという結果を示しています。

残りの2割の方が民間企業へ再就職していることになりますが、そのうち行政書士になる方の割合はごく僅かと予想されます。

また、「フォーサイト」によると、平成30年度の時点で公務員出身の行政書士は全体の15%以上で、特に60代以上の新人行政書士の多くが元公務員の方になります。

ただし、前述した数値は行政書士として登録している方の割合で、安定した収入を得られている方の割合ではないので注意が必要です。

特認制度を利用して行政書士になる場合には、ロールモデルとなる人が少ない道を進むことになるため、しっかりと下調べを行い覚悟を持って目指しましょう。

公務員は行政書士試験が免除される?まとめ

今回、公務員が行政書士の試験を免除できる「特認制度」における採用条件や、公務員が行政書士資格を取得するメリットと注意点について解説してきました。

特認制度は「行政事務を20年以上担当する」という採用条件が定められているため、全ての公務員の方が免除されるわけではありません。

そのため、行政書士を目指したいのであれば、若いうちに行政書士の資格取得を目指した方が、公務員から目指すよりも転職をスムーズに行える等のメリットがあります。

今回ご紹介した採用条件や注意点などを踏まえて、ご自身の進路をご検討下さい。

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