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行政書士の平均年収は?仕事内容や年齢ごとの年収・なり方も紹介

masman

by matsu

更新日:2021-03-18

行政書士法における国家資格を持つ人気の職業「行政書士」の年収はいくらくらいなのでしょうか?働き方や地域によりかなり大きな差が出る行政書士の平均年収や行政書士の仕事内容についても分かりやすくまとめましたので、ご覧ください。

       

行政書士は行政書士法における国家資格で、他人の依頼を受け行政機関へ提出する書類作成の代行・提出代理、ビジネスコンサルタント、など多岐にわたります。
行政書士になるために勉強している人は多く、毎年4万人前後の人が受験をしていて、2019年の倍率は11.5%でした。

そんな難関国家資格の行政書士の年収はいくらなのでしょうか?
今回は、行政書士の平均年収や月収、仕事内容やどうすればなれるのかなどを紹介していきます。

行政書士の平均年収はいくら?

行政書士年収

行政書士の平均年収は、600万円前後です。
しかし行政書士は年収に個人差があり、企業に就職する・開業して自分自身で営業をし仕事をとってくるなど、働き方によって年収は上下します。

独立開業し成功している行政書士は、年収2000万円~3000万円の方もいます。
その一方で、年収200万円ほどの行政書士もいるので、かなり個人差があると言えます。

行政書士平均月収は?

平均年収が600万円とした場合、手取り年収は470万円・手取り月収が32万円・賞与が80万円となります。
賞与がない場合、手取り年収は470万円・手取り月収が39万円となります。
賞与の有り無しは勤める会社によってかなり差があり、全くない場合もあります。

また、初任給は20万円程度となっていますが、独立開業している行政書士の場合案件の獲得・規模によって月の報酬が変わってくるので、全く案件が入らなかった月は0円になる可能性もあります。

行政書士は数年で独立開業する方がほとんどなので、営業能力やコミュニケーション能力もとても大切な職種です。
知識をつけるだけでなく、経験を積むことも給与に直結します。

年齢別|行政書士の平均年収

行政書士の全体の年平均年収を見たところで、続いては年齢別に見ていきたいと思います。
行政書士は実績を積めば積む程給料が上がっていく職業ですので年代によって違いが出てきます。

年齢別に見た行政書士の平均年収はいくらになるのでしょうか?

年齢 行政書士の平均年収 国内全体の平均年収
20代 380万円 346万円
30代 490万円 455万円
40代 630万円 541万円
50代 700万円 661万円
60代 460万円 262万円
70歳以上 400万円 237万円
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20代30代は全国平均とほとんど変わりませんが、40代からだんだんと上がっていき、行政書士には定年がないため60歳を過ぎると、国内の平均年収をはるかに上回ります。

企業勤めと独立開業している行政書士の平均年収の違い

行政書士は、企業に勤めて働く場合と独立して開業する場合、副業として働く場合の3パターンの働き方があります。

それぞれの平均年収にどんな違いがあるのか見ていきます。

一般の企業で働く行政書士の平均年収

行政書士事務所や弁護士事務所などに勤めて働く使用人行政書士の平均年収は、東京の場合690万円、全国平均は510万円と地域によって上下します。

また、勤める企業の規模によっても、大企業の場合700万円、中小企業の場合300万円~400万円とかなりの差があります。
役職によっても変わり、部長クラスになると1000万円近く稼ぐ行政書士もいるため、行政書士を本業として働くにはスキルや経験を積んで役職に就くことが大切です。

企業勤めの場合雇用形態の関係で定年退職をする必要があるので、長く働きたい場合は開業することをおすすめします。

開業している行政書士の平均年収

独立し開業している行政書士の平均年収は、東京の場合1000万円、全国平均は860万円程度となっています。

しかし年収のふり幅が大きいため、開業している行政書士の約8割は年間500万円以下の売上高しかなく、そこから経費などを引いて考えると収入として入るお金は、一般のサラリーマンよりも低くなります。

逆に1000万円以上稼ぐ行政書士は約1割いるので、開業する場合営業から案件獲得まで全て自分で行う必要がありますが、能力次第で大きく稼ぐことも可能です。

副業として働く行政書士の平均年収

メインの仕事は別にあり、スキルアップや収入アップの為に副業として行政書士を行う方もいます。
そのような副業行政書士の平均年収は、東京で120万円、全国平均は34万円程度となっています。

副業としては相当な収入かもしれませんが、メインの仕事以外の休日などの時間を割いて行政書士の業務を行うことは、精神的にも肉体的にもダメージは大きくなります。

ですが、一般企業に勤めながら行政書士の業務を一通り経験できるので、開業のための下準備として副業をされている方もいます。

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行政書士の仕事内容

行政書士仕事内容

行政書士は法律系の国家資格の中で特に広い範囲の業務を行いますが、大きく分けて3つの業務があります。

官公署へ提出する書類の作成・提出代行業務

官公署へ提出する様々な申請書類の作成並びに提出手続代理を行う業務で、行政書士の中心となる仕事です。
事業を経営する人にとって、役所に提出する書類はかなりの量があり作成方法が煩わしいものもたくさんありますが、行政書士はそんな事業者に代わって正確かつ迅速に書類を作成し提出します。

行政書士が作成可能な書類の種類は1万種類以上もあります。

例えば…

(1)建設業の許可申請、経営事項の審査申請
(2)入札資格審査申請
(3)宅建業許可申請
(4)開発許可申請、農地転用の許可申請
(5)風俗営業の許可申請
(6)自動車登録申請、車庫証明 など LEC東京リーガルマインド

事実証明や権利に関する書類の作成・提出代行業務

権利義務、事実証明及び契約書の作成、遺言書や離婚協議書などの手続き代行を行う業務です。
これらには、行政書士だけでなく弁護士や司法書士も作成可能なものもあります。

例えば…

(1)売買・賃貸借・抵当権設定・請負・雇用・身元保証・示談などの契約書の作成
(2)契約申込書・請求書(内容証明郵便による)、または就業規則などの約款作成
(3)遺産分割協議書や建築工事紛争予防協議書など複数者間の協議書の作成
(4)法人・団体の議事録・会議資料の作成
(5)会社・法人設立の必要書類の作成
(6)各種の証明書―名簿・資格証明・社員履歴調書・会社の業歴書・自動車登録事項証明書・交通事故調査報告書の作成
(7)会計書類の作成―財務諸表・商業帳簿・営業報告書などの会計書類の作成
(8)事実証明に関する書類―図面類といった事実証明に関する書類の作成 LEC投稿リーガルマインド

書類作成に関わる相談業務

相談業務は、「会社を設立したいが書類作成などどうしたらよいか」「遺産分割に関しての書類をどのように作成すればよいか」などといったクライアントからの相談に乗り、関係する手続き書類作成業務とセットで行われることが多い業務です。

行政書士になるには?

行政書士なるには

行政書士になるには、次のいずれかに該当する必要があります。

☑行政書士試験に合格した人
☑弁護士となる資格を有する人
☑弁理士となる資格を有する人
☑公認会計士となる資格を有する人
☑税理士となる資格を有する人
☑国または地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間、及び行政執行法人または特定地方独立行政法人の役員または職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して20年以上になる人

行政書士になるための一番の近道は、行政書士の国家資格に合格することです。
試験は毎年1回行われていて、出題科目は法令等5科目と一般知識等1科目の計6科目です。
受験資格に学歴や年齢の制限はなく誰でも受けることができ、一般的には半年から一年かけて合格する人が多いとされています。

上で紹介した、弁護士や弁理士・公認会計士・税理士などの資格を所持している場合、試験を受けなくても登録を行えば行政書士になることができます。

行政書士の平均年収・年齢別年収や仕事内容など|まとめ

いかがでしたか?
今回は行政書士の年収や月収、細かな仕事内容を紹介しました。

行政書士は様々な分野の書類作成を行う業務でかなりの知識が必要とされ、クライアントの相談業務もあり営業も行うため、コミュニケーション能力も必要となってきます。

しかし、一度国家資格を取得すれば定年退職などがなく専門職として一生働けるので、とても人気の職業です。
働き方によっては大きく稼ぐこともできますし、副業として資格を生かしコツコツと働くこともできる、とてもやりがいのある職業と言えるでしょう。

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