掲載依頼・お問い合わせ/リンク集          

行政書士の平均年収は?年齢別の年収となり方、仕事内容も紹介!

更新日:2022-07-13

行政書士は行政書士法における国家資格で、他人の依頼を受け行政機関へ提出する書類作成の代行・提出代理・ビジネスコンサルタントなど業務は多岐にわたります。

法律系を扱う業務が殆どのため、行政書士試験を合格するためにも法律の勉強が欠かせません。
難関資格の行政書士ですから、合格後に稼げる仕事なのかは誰しもが気になる疑問ですよね。

行政書士は「年収が高い」と思われがちな仕事ですが実際は本当に稼げる仕事なのでしょうか?
今回は行政書士の平均年収や月収を始め、アルバイト時の時給や地域・年齢別の年収なども詳しく調査しました。最後には仕事内容や行政書士になる方法をご紹介していきます。

行政書士の平均年収

行政書士年収

行政書士の平均年収は600万円前後です。
しかし行政書士は年収に個人差があるので行政書士事務所に就職したり開業したりなど、行政書士のタイプや働き方によっても年収は変動します。

行政書士は企業内で働くことができない仕事であるため、それぞれ開業したり行政書士事務所で経験を積んだり、フリーランスで仕事をしたりなど、幅広い働き方ができる仕事でもあります。

独立開業し成功している行政書士は、年収2000万円~3000万円の方もいる一方で、年収200万円ほどの行政書士もいるため個人差が非常に多い職業です。

年齢別|行政書士の平均年収

行政書士の全体の年平均年収を見たところで、続いては年齢別の年収を見ていきたいと思います。
行政書士は実績を積めば積む程給料が上がっていく職業ですので年代によって違いが出てきます。

年齢別に見た行政書士の平均年収はいくらになるのでしょうか?

行政書士の平均年収

年齢 行政書士の平均年収 国内全体の平均年収
20代 380万円 346万円
30代 490万円 455万円
40代 630万円 541万円
50代 700万円 661万円
60代 460万円 262万円
70歳以上 400万円 237万円
資格スクエア

20代30代は全国平均とほとんど変わりませんが、40代からだんだんと上がっていき、行政書士には定年がないため60歳を過ぎると国内の平均年収をはるかに上回ります

地域別|行政書士の平均年収

年齢別で行政書士の平均年収をご覧いただきましたが、果たしてそれは全国同じであると言えるでしょうか?

ここでは、地域別の行政書士の平均年収についてご紹介します!

行政書士の平均年収

地域 行政書士の平均年収 国内全体の平均時給
北海道・東北 382万円 901円
関東 383万円 1,043円
中部・北陸 371万円 956円
近畿 385万円 976円
中国・四国 418万円 1,001円
九州・沖縄 317万円 901円

関東や近畿を押さえて中国・四国地方における行政書士の平均年収・平均月給の方が高かったです。

最も年収の高い地域は中国・四国地方で、その中でも広島県が425万円という高い平均年収を誇っており、424万円の岡山県、406万円の徳島県と続く一方で沖縄県は平均年収284万円と、最も給料の水準が低くなっています。

東京の行政書士の平均年収は?

東京の行政書士の平均年収は約840万円と全国で1番高い平均年収となっています

東京は人口や企業の本社が多いという理由から行政書士の需要がかなり高い場所です。
競合は多いですが、上手くいけば3,000万円以上稼ぐことも可能です

反対に1番年収が低い都道府県は沖縄県で約480万円と、東京都と300万円以上年収の開きがあります。

行政書士として大きく稼ぎたい場合は場所選びも重要になってくるかもしれません

参考:行政書士の年収や給料、年収UP方法を解説!

行政書士平均月収は?

平均年収が600万円とした場合、手取り年収は470万円・手取り月収が32万円・賞与が80万円程度となり、賞与がない場合の取り年収は470万円・手取り月収が39万円程度です。

賞与の有り無しは勤める事務所によってかなり差があるので、賞与があるかないかによっても年収は上下します。

また、初任給は20万円程度となっており、国家資格を要する職業の割には低いと思われれる方も多いかもしれませんが、長く勤務をするなど高収入を得る方法もあります。

行政書士の中には独立開業している方も少なくなく、独立開業の場合は案件の獲得・規模によって月の報酬が変わってくるので、全く案件が入らなかった月は0円になる可能性もあります。独立開業している方の中には高収入を得ている方も多いです。

行政書士は数年で独立開業する方がほとんどなので、営業能力やコミュニケーション能力もとても大切な職種です。知識をつけるだけでなく、経験を積むことも給与に直結します。

アルバイト時の平均時給は?

行政書士の資格を持っているから必ずしも正社員であるというわけではありません。
中には行政書士としてアルバイトで雇用されている方もおり、アルバイト時の平均時給は1,000円程度とあまり高いとは言えません。

あくまでも平均が1,000円であり、中には1,400円~1,800円の場合もありますが、950円と平均以下の事務所も多々あります。

地域や場所によっては、カフェの店員や塾の講師の方が時給が高いと言える行政書士のアルバイトですが、派遣社員として働いている場合の時給が1,602円とアルバイトよりも圧倒的に高い印象です。

行政書士はタイプによって年収が変わる?

一言で行政書士とは言ってもどの様に勤務をしているのかによっても年収が異なります。
ここでは考えられる以下の4種類のタイプを例に年収がどのくらい変動するのかのご紹介です!

①登録のみ
②事務所勤務
③ダブルライセンス
④開業

タイプ①登録のみしている行政書士

行政書士の中には行政書士名簿に登録だけして、本業は別の職業という方もいます。
もちろんこの場合は登録しかしておらず、行政書士として働いていないので行政書士としての収入は0円です。

このような方は本業の収入のみになります。

タイプ②事務所勤務

事務所勤務は行政書士事務所のような法律事務所に雇用されて行政書士として働いている行政書士を指し、1番多いタイプの1つで、 近年では司法書士事務所や社労士事務所と行政書士事務所を合同で経営するという形も見られています。

このタイプの年収は200万円~600万円程度で、雇用形態や事務所によって年収が変動します。行政書士はスキルや経験・勤務年数によって年収が変動するので、初年度の年収は200万円~300万円程度とあまり高いとは言えない年収です。

タイプ③ダブルライセンス

ダブルライセンスはその名の通り、行政書士と他の資格を併用して仕事をしている方のことを指します。

行政書士1本で仕事をしている方よりも、ダブルライセンスで仕事をしている方の方が収入は安定しやすく高い傾向にあります。これはダブルライセンスのため仕事の幅が広く、仕事を掴む可能性が高くなることが理由の1つです。

ダブルライセンス・トリプルライセンスをうまく利用して、高単価案件で高い年収を稼ぐ行政書士の方もいらっしゃいます。

タイプ④開業

行政書士の資格を持っている方の中には、開業をするために事務所で経験を積む方が多いです。
そのため、ある程度経験を積んだら開業して個人の事務所を開いて行政書士として働く方が非常に多い傾向にあります。

行政書士資格を取る段階から開業のことを頭に入れている方が多いので、資格取得後は行政書士として働きながら開業するために必要な能力を身に付ける方が多いでしょう。

開業した場合の平均年収は2000万円~3000万円とも言われているので、4つのタイプの中では1番高収入が期待できます。
しかし、開業しても仕事がなければ当然年収は低いままなので、仕事を取ってくる営業スキルや自身をブランディングするマーケティング力も必要になってきます

行政書士として独立開業して稼ぐなら最初の2~3年が勝負

行政書士_独立開業_勝負

行政書士として独立開業すれば年収1,000万円以上稼ぐことも可能ですが、稼げずに廃業してしまう方も少なくないです。
行政書士の独立開業は3年で90%近くの方が廃業すると言われており、経営を維持することが行政書士として食べていくためには重要になってきます。

行政書士として長く安定して働くために重要なスキルは「集客力」です
どんなに行政書士としてのスキルが長けていたとしても、営業して集客できなければ仕事は1つも入ってきません。

集客する方法は大きく分けて2つあります。

  • ネットで集客する
  • 他事務所や他士業の先生に営業して仕事をもらう

WEBで集客する

稼いでいる行政書士の方は自分の事務所のHPを持っていたり、SNSを用いて多くの方にWEB上から認知される環境を作っています

HPやSNSはある程度の環境が整うことで、半自動的に顧客を獲得できるというメリットがあります

また行政書士は全体的に年齢層が高いこともあり、まだWEBを使いこなして稼いでいる方は少ないというところもポイントです。
WEBからも集客ができればこれから新規参入しても十分稼ぐことは可能です

他にはGoogleマップやBlogを用いて集客する方法もあります。

他事務所や他士業の先生に営業して仕事をもらう

WEBでの集客は安定的な集客に時間がかかるので、他の行政書士や他士業の先生方に自分の存在を覚えてもらうという施策も効果的です

特に他の行政書士はライバルでもありますが、同時に同じ仕事に従事する仲間でもあります。
知り合いを増やすことで相手方が忙しい時に仕事を振り分けてもらったり、お客様を紹介してくれるなど、身近な繋がりから集客を見込むことが可能です

行政書士で高収入を得る方法は?

基本的に行政書士の年収はあまり高くないという事がわかりますが、行政書士の中には高収入を得ている方も少なくありません。

ここでは、どのようにすれば高収入を得ることができるのかご説明します。

企業や事務所へ務める方法

先ほどもご説明した通り、企業や事務所に勤務して働く方法ではあまり高収入を得ることはできません。平均年収は東京の場合690万円、全国平均は510万円程度です。

また、勤める企業の規模によっても、大企業の場合700万円、中小企業の場合300万円~400万円とかなりの差があります。

役職によっても変わり、部長クラスになると1000万円近く稼ぐ行政書士もいるため、行政書士を本業として働くにはスキルや経験を積んで役職に就くことが大切です。継続して勤務した場合や能力・スキルが高い場合は通常よりも収入が上がるので、一概に企業や事務所で働いている行政書士全員の収入が低いとは言えません。

独立開業の方が稼げる?

独立開業をする行政書士の方は企業や事務所勤務よりも高収入になる可能性が非常に高いといえます。独立開業の場合も一概に高収入を得られるとは言えませんが、開業している行政書士の年収は東京の場合1000万円、全国平均は860万円程度です。

独立開業をして高収入を得るためには自ら仕事をもらいに行く必要があり、そのためには行政書士としての実力や経験・スキルが必要不可欠になります。

しかし年収のふり幅が大きいため、開業している行政書士の約8割は年間500万円以下の売上高しかなく、そこから経費などを引いて考えると収入として入るお金は、一般のサラリーマンよりも低くなります。

逆に1000万円以上稼ぐ行政書士は約1割いるので、開業する場合は営業から案件獲得まで全て自分で行う必要がありますが、能力次第で大きく稼ぐことも可能です。

資格スクエア

業務内容によっても年収が変動する?

行政書士と一括りに行っても、その業務内容によって難易度だけでなく報酬が変動することがあります。

ここでは主に高報酬を得やすい業務を取り上げて説明したいと思います。

業務①創業融資支援

創業融資支援とは創立したてで実績の無い企業や会社・事業主が借金を借りれるように支援をする業務です。

主に行政書士は創業融資を受けるために必要な種類の作成を行います。
この場合の報酬は成功報酬制となっており、受けることのできた融資金額の約3~5%程度です。

融資金額が1,000万円だった場合、1,000万の3~5%である30万円~50万円程度の収入が1度に期待できます。

創業融資支援は他の業務よりも時間をかけずに作成することが可能なので高収入を得られる可能性が高い一方で、融資を得られなかった場合は報酬も0円になってしまいますので注意が必要です。

業務②帰化許可申請

帰化許可申請は外国国籍の方が日本国籍を取得するための手続きです。
帰化許可申請は揃える書類の種類が多く、提出する書類も膨大で、ただ書類を収集して作成するだけではなく法務局の担当者の方との打ち合わせを行う必要もあるので労力と時間が非常にかかる難易度の高い業務になっています。

書類収集と作成に加えて交渉能力も欠かせませんが、報酬は20万円~30万円なので高単価業務の1つです。

業務③旅館業許可申請

旅館業許可申請はホテルや旅館などの宿泊施設を経営する為に必要となります。
そのため行政書士はホテルや旅館などの宿泊施設を経営する際に必要となる書類の収集と作成・自治体との相談と提出が業務です。

旅館業許可を取るためには、宿泊施設としての基準に適合した建物であることが必要で、申請書の他、建物の見取り図、配置図、配管図なども必要となります。 アガルート

この場合の報酬は20万円~30万円程度になっており、旅館業許可申請をすると同時に宿泊施設内の飲食店の営業許可や消防法令適合通知書の申請なども依頼されることがあるので、より高報酬の見込みが可能です。

業務④NPO法人設立認証

NPO法人設立時に欠かせない手続きで、行政庁での認証を受けるための手続きの代行を行う業務です。

この業務も書類の収集・作成の他に行政庁で相談する必要もあり、揃える書類や提出する書類が非常に多いので非常に多くの書類の準備が必要です。しかし、書類がしっかりと揃っていれば殆どが承認を受けることができるので難易度はあまり高くないでしょう。

NPO法人設立認証の報酬は15万円~25万円程度です。

業務⑤遺産分割協議書の作成

遺産分割協議書は遺言書なく亡くなった方に相続をする方が複数人いる場合、どの様に相続をするのか話し合い、作成をする書類です。

遺産分割協議書の作成は行政書士が行うことができますが、相続する方の中で争いが起こった場合は行政書士の介入はできず、弁護士に依頼して行ってもらう必要があります。

争いの無い財産分割協議書の作成になるので難易度は低く、報酬は5万円程度です。
難易度や作成する書類の内容に比べて高い報酬が見込めることができるでしょう。

法律を扱う他の職業と行政書士の年収の違い

法律を扱う国家資格試験を要する資格は行政書士の他にもいろいろあります。
ここでは、法律を扱う他の職業と行政書士の年収を比較しました。

  • 弁護士
  • 司法書士
  • 弁理士
  • 検察官
  • 公認会計士

行政書士が法律系国家資格の中でどのような位置にいるのかわかる内容になっていますので、是非ご覧ください。

弁護士

法律を扱う職業として1番に思いつくのが弁護士ではないでしょうか?
弁護士は司法試験という何度の高い国家資格試験を受験し、合格後には約1年間かけて司法修習を修了して初めて弁護士として働くことができます。

資格合格だけでは弁護士として働くことのできない弁護士は初任給も高く34.8万円程度となっています。

また、お給料や年収は男性と女性によって異なり、男性は66.8万円・年間ボーナスは295.8万円・年収は1097.4万円程度、女性は平均月収は42.5万円・年間ボーナスが83.2万円・年収は593万円となっています。

行政書士の年収だけでなく、日本国民の平均年収442万円よりも弁護士の方が高額であると言えます。

弁護士も行政書士のように自分の事務所を開業して稼ぐという選択肢がある仕事です。
しっかり開業しても仕事をコンスタントにこなすことができれば、年収1,000万円以上稼げる仕事なので、行政書士よりも稼げる仕事であると言えます。

司法書士

次は司法書士です。
司法書士は依頼を受けて裁判所や検察庁、法務局に提出する書類を作成したり、登記手続を代理で行う職業です。

書類作成や代理提出など業務内容は行政書士と似ているところがありますが、司法書士の平均年収は681万円程度と高額になっています。

しかし、司法書士も行政書士と同じで稼げる行政書士と稼げない行政書士がいることも事実です。働き方や仕事内容によっては200万円程度の方から5,000万円程度稼いでいる方も多くはありませんが中にはいらっしゃるので、働き方などの工夫が必要です。

弁理士

弁理士は法律で規定された知的財産の専門家で、主に特許を特許庁へ代理出願する業務を担っています。

弁理士の平均年収は700万円~5,000万円程度と非常に高い年収が期待できます。また中には業績のいい事務所や儲かっている事務所などもあり、事務所によっては1年目ら1年めから500万円~600万円程度の年収を見込むことも可能です。

弁理士は実力が収入に直結するので2000万円以上稼いでいる弁理士の方も中にはいらっしゃいます。

検察官

検察官は法律に反した事件や事故を調査し、真実を見つけ出して犯人に起訴を与えるか不起訴にするかの判断を行っています。

検察官も超難関国家資格試験である司法試験予備試験に合格する必要があります。検察官の年収は620万円~3,000万円程度と高く、その他手当なども就くので行政書士よりは高くなるしょう。

新任検事は検事18号と言われ月収と期末手当・諸手当を加えると約620万円の年収になり、中堅検事である検事8号になると1,030万円程度、さらにベテラン検事の検事2号だと約2,070万円、検事総長は約2,930万円もの年収が期待できます。

公認会計士

公認会計士は企業の監査と会計を専門分野としている職業で、主に監査業務・コンサルティング業務・税務業務を業務としています。

公認会計士になるためには公認会計士試験に合格したら実務経験と実務補習所で2年間かけて単位取得をし、最終試験(修了考査)に合格することで公認会計士として仕事を始めることができます。

平均年収は992万円程度と言われており、行政書士よりも圧倒的に高い年収が期待できます。
また、初任給も30万円~35万円程度と平均初任給よりも高い月収が見込め、初任給でも年収は550万円程度です。

上記の資格は行政書士よりも難しい試験資格ということもあり、比例して平均年収も高くなっています。
しかし行政書士は独立開業ができる仕事なので、働き方次第では上記の資格よりも稼げるポテンシャルは十分にあります。

行政書士の仕事内容

行政書士仕事内容

行政書士は法律系の国家資格の中で特に広い範囲の業務を行いますが、大きく分けて3つの業務があります。

  • 官公署へ提出する書類の作成・提出代行業務
  • 事実証明や権利に関する書類の作成・提出代行業務
  • 事実証明や権利に関する書類の作成・提出代行業務

下記で3つの業務について詳しく解説していきます。

官公署へ提出する書類の作成・提出代行業務

官公署へ提出する様々な申請書類の作成並びに提出手続代理を行う業務で、行政書士の中心となる仕事です。

事業を経営する人にとって、役所に提出する書類はかなりの量があり作成方法が煩わしいものもたくさんありますが、行政書士はそんな事業者に代わって正確かつ迅速に書類を作成し提出します。

行政書士が作成可能な書類の種類は1万種類以上もあります。

例えば…

(1)建設業の許可申請、経営事項の審査申請
(2)入札資格審査申請
(3)宅建業許可申請
(4)開発許可申請、農地転用の許可申請
(5)風俗営業の許可申請
(6)自動車登録申請、車庫証明 など LEC東京リーガルマインド

事実証明や権利に関する書類の作成・提出代行業務

権利義務、事実証明及び契約書の作成、遺言書や離婚協議書などの手続き代行を行う業務です。これらには、行政書士だけでなく弁護士や司法書士も作成可能なものもあります。

例えば…

(1)売買・賃貸借・抵当権設定・請負・雇用・身元保証・示談などの契約書の作成
(2)契約申込書・請求書(内容証明郵便による)、または就業規則などの約款作成
(3)遺産分割協議書や建築工事紛争予防協議書など複数者間の協議書の作成
(4)法人・団体の議事録・会議資料の作成
(5)会社・法人設立の必要書類の作成
(6)各種の証明書―名簿・資格証明・社員履歴調書・会社の業歴書・自動車登録事項証明書・交通事故調査報告書の作成
(7)会計書類の作成―財務諸表・商業帳簿・営業報告書などの会計書類の作成
(8)事実証明に関する書類―図面類といった事実証明に関する書類の作成 LEC投稿リーガルマインド

書類作成に関わる相談業務

相談業務は、「会社を設立したいが書類作成などどうしたらよいか」「遺産分割に関しての書類をどのように作成すればよいか」などといったクライアントからの相談に乗り、関係する手続き書類作成業務とセットで行われることが多い業務です。

また、書類を作成する際に相談業務が必要な場合もあるので、相談業務なしに行政書士の業務を行うことは不可能といえます。

行政書士の将来性は?

行政書士_将来性

行政書士の仕事内容は書類作成を代行するということで、一見AIにとって代わってしまうのではないかと感じてしまいますが、行政書士はこれからも需要が続く将来性のある仕事です
需要が続く理由は以下の2点があります。

  • インターネットで書類提出できる未来が見えない
  • 書類作成にはお客様との親密なコミュニケーションが必要

インターネットで書類提出できる未来が見えない

日本では行政書士の作成する書類はかなり厳格なものとして認識されており、提出の際もインターネットで簡単に提出できるようなものではなく、お客様本人や行政書士が直接官公署に提出しなければならないものが多いです

インターネットで提出できるようになる未来はかなり先になることは間違いなく、これからも行政書士が責任をもってお客様の書類を作成・代行することが続きます。

よってAIに取って代わられるようなことは考えにくく、今後も需要は安定して続いていくでしょう

書類作成にはお客様との親密なコミュニケーションが必要

行政書士の書類はお客様本人でも作成できるものがほとんどです。
それでも行政書士に依頼する理由としては、「書類の作成が複雑で難しい」「必要な書類を集めるのが大変」「時間が無い」など様々です。

そのような数々の理由を行政書士は代行して書類の作成・提出を行います。

お客さまとの円滑で親密なコミュニケーションが必要になってくるため、人と人が関わり合ってできる仕事ということです

そのため今後も行政書士はお客さまとコミュニケーションを取りながら書類を進めていくというスタイルが続いていくことが予想されます。

行政書士になるには?

行政書士なるには

行政書士になるには、次のいずれかに該当する必要があります。

行政書士試験に合格した人
☑弁護士となる資格を有する人
☑弁理士となる資格を有する人
☑公認会計士となる資格を有する人
☑税理士となる資格を有する人
☑国または地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間、及び行政執行法人または特定地方独立行政法人の役員または職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して20年以上になる人

行政書士になるための一番の近道は、行政書士の国家資格に合格することです。

試験は毎年1回行われていて、出題科目は法令等5科目と一般知識等1科目の計6科目です。
受験資格に学歴や年齢の制限はなく誰でも受けれることができ、一般的には半年から1年かけて合格する人が多いとされています。

行政書士試験は毎年合格率10~15%の難関国家試験であり、合格者の多くが通信講座等を利用して1回目の受験で合格するというケースが多いです。

上で紹介した、弁護士や弁理士・公認会計士・税理士などの資格を所持している場合、試験を受けなくても登録を行えば行政書士になることができますが、行政書士よりも上位資格であることを踏まえるとコスパはあまりよくありません。

行政書士になるには通信講座がオススメ!

行政書士試験を効率良く合格するにはコストパフォーマンスが高い通信講座の受講がおすすめです!

通信講座のメリットは大きく分けて以下の3つとなります。

通信講座のメリット3つ

・通学生の予備校より受講料金が安い
・オンライン学習対応で場所や時間を選ばない
・受講生の合格率が高い講座もある

資格広場ではアガルートの行政書士講座を特にオススメしています。

アガルートの通信講座は完全オンライン学習に対応しており、校舎や講師の人件費等を削減することで通学制の予備校や他の通信講座より安価に講座を提供しています。

また、オンライン学習では自分の好きなタイミングで学習を進められるため、通学が難しい社会人の方や、家庭で学習したい主婦の方でも試験対策が可能です。

アガルートの通信講座では豊村講師をはじめとする実力派講師が講座を担当しているところも多くの受験生から支持されている理由です。
特に豊村講師は講義の「分かりやすさ」と「面白さ」に定評があり、人気があります。

アガルートの行政書士講座受講生は試験合格率が67.2%となっており、通常10~15%の合格率であることを踏まえるとかなり高い合格実績があります。
実績・人気共に高いアガルートの行政書士講座をぜひ検討してみてはいかがでしょうか?

合格率の高い通信講座を詳しく知りたい方は以下の記事も確認してみて下さい!
『アガルートの行政書士の評判・口コミを調査!合格率は67.2%?』

行政書士の平均年収・年齢別年収や仕事内容など|まとめ

今回は行政書士の年収や月収の詳細と、他の職業との年収比較、行政書士の細かな仕事内容を紹介しました。

行政書士は様々な分野の書類作成を行う業務でかなりの知識が必要とされ、クライアントの相談業務もあり営業も行うため、コミュニケーション能力も必要となってきます。

しかし、一度国家資格を取得すれば定年退職などがなく専門職として一生働けるのでとても人気の職業です。働き方によっては大きく稼ぐこともできますし、副業として資格を生かしコツコツと働くこともできる、とてもやりがいのある職業と言えるでしょう。

キャリアアップにおすすめサービス

今なら完全無料!年収UPのチャンス!

おすすめ記事

コメントを残す

*