行政書士の平均年収は？年齢別の年収となり方、仕事内容も紹介！

行政書士は行政書士法における国家資格で、他人の依頼を受け行政機関へ提出する書類作成の代行・提出代理・ビジネスコンサルタントなど業務は多岐にわたります。

難関資格の行政書士ですから、合格後に稼げる仕事なのかは誰しもが気になる疑問ですよね。

行政書士は「年収が高い」と思われがちな仕事ですが実際は本当に稼げる仕事なのでしょうか？

今回は行政書士の平均年収や月収を始め、アルバイト時の時給や地域・年齢別の年収なども詳しく調査しました。

最後には行政書士の仕事内容や行政書士になる方法をご紹介していきます。

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行政書士の平均年収

行政書士の平均年収は600万円前後で、一般企業の平均年収と同じか少し上くらいです。

行政書士は法律により企業内で働くことはできず、基本的には行政書士事務所に社員かアルバイトとして勤務するか、独立開業してフリーランスになるかに分かれ、それぞれの働き方によって平均年収も変動します。

開業しフリーランスとして成功している行政書士は、年収2,000万円～3,000万円の方もいる一方で、年収200万円ほどの行政書士もいるため個人差が非常に多い職業です。

年齢別｜行政書士の平均年収

ここまで行政書士全体の平均年収をご紹介しましたが、ここでは年齢別の年収をご紹介していきます。

行政書士は実績を積めば積む程給料が上がっていくので、年代によって年収に違いが出てくる職業です。

年齢別に見た行政書士の平均年収はいくらになるのか、表にまとめました。

行政書士の平均年収

行政書士の20代30代の年収は全国平均とほとんど変わりませんが、40代からだんだんと年収が上がっていきます。

行政書士には定年がないため60歳を過ぎると国内の平均年収をはるかに上回るのも、行政書士の特徴と言えるでしょう。

地域別｜行政書士の平均年収

先述の通り行政書士の年収は年齢によって異なりますが、地域によっても年収に差が出てきます。

ここでは、地域別の行政書士の平均年収についてご紹介します！

行政書士の平均年収

行政書士の平均年収を地域別に確認すると、関東や近畿を押さえて中国・四国地方の平均年収・平均月給が最も高く418万円でした。

最も年収の高い地域は中国・四国地方でしたが、アルバイトの平均時給額が最も高かったのは関東の1,043円です。

反対に最も低い平均年収とアルバイトの平均時給は沖縄県で、平均年収は中国・四国地方と101万円もの差があります。

年収別に見る行政書士の割合は？

日本全体の行政書士の平均年収は約550万円と言われています。

日本行政書士連合会出版「月刊日本行政2018年10月号」に掲載されている「平成30年行政書士実態調査集計結果について」にある調査結果を下に表にまとめました。

この統計によると行政書士の約80%が年収500万円以下です。

ただし、前述した通り行政書士の働き方によって年収や月収は異なるので、あくまでも参考にしてください。

行政書士事務所の平均月収は？

行政書士事務所に勤務している行政書士の平均月収は手取りで約32～39万円程度で、賞与があるかないかによっても月収や年収は上下します。

賞与の有り無しは勤める事務所によって異なるので、事前に調べておくことがおすすめです。

また、初任給は20万円程度となっており、国家資格を要する職業の割には低いと思われれる方も多いかもしれませんが、長く勤務をするなど高収入を得る方法もあります。

フリーランスの平均月収は？

独立開業したフリーランスの方の中には高収入を得ている方も多く、月収約50万～100万円ほど稼ぐ方もいます。

ただし、独立開業の場合は案件の獲得・規模によって月の報酬が変わり、全く案件が入らなかった月は0円になる可能性もあるので注意が必要です。

行政書士は数年で独立開業しフリーランスになる方がほとんどですが、全ての業務を自分でこなさないといけないので営業能力やコミュニケーション能力がないとフリーランスとして活躍することは難しいでしょう。

知識をつけるだけでなく、行政書士として経験を積むことも給与に直結します。

アルバイト時の平均時給は？

行政書士の資格を持っているから必ずしも正社員であるというわけではありません。

中には行政書士としてアルバイトで雇用されている方もおり、アルバイト時の平均時給は1,000円程度と高くはないです。

あくまでも平均が1,000円であり、中には1,400円~1,800円の場合もありますが、950円と平均以下の事務所もあります。

地域や場所によっては、カフェの店員や塾の講師の方が時給が高いと言える行政書士のアルバイトですが、派遣社員として働いている場合の時給は1,602円とアルバイトよりも圧倒的に高い印象です。

行政書士はタイプによって年収が変わる？

一言で行政書士と言ってもその勤務形態によっても年収が異なります。

ここでは考えられる行政書士の4種類のタイプを例に、年収がどのくらい変動するのかをご紹介していきます！

タイプ①事務所に勤務

事務所勤務とは行政書士事務所のような法律事務所に雇用されて行政書士として働いている行政書士を指します。

行政書士の中でも1番多いタイプの1つで、近年では司法書士事務所や社労士事務所と行政書士事務所を合同で経営するという形も見られています。

このタイプの年収は200万円~600万円程度で、雇用形態や事務所によって年収が変動するのが特徴です。

ただし、ほとんどの事務所の初年度の年収は200万円～300万円程度と高くはない年収となっています。

2022年1月現在Indeedの行政書士求人情報を見ると以下のようになっています。

働き始めの新人雇われ行政書士の場合には月収20万円・年収250万円程度ですが実績と経験を重ねていくと徐々に収入や年収上がります。

しかし雇われの場合数千万円以上の高額収入を得ることはどれだけ年数を重ねても難しいでしょう。

タイプ②ダブルライセンス

ダブルライセンスはその名の通り、行政書士と他の資格を併用して仕事をしている方のことを指します。

行政書士1本で仕事をしている方よりも、ダブルライセンスで仕事をしている方の方が収入は安定しやすく高い傾向にあります。

ダブルライセンスのため仕事の幅が広く、仕事を掴む可能性が高くなることが理由の1つです。

ダブルライセンスやもう1つ資格を併用するトリプルライセンスをうまく利用して、高単価案件で高い年収を稼ぐ行政書士の方もいます。

タイプ③フリーランス

行政書士の中には、開業してフリーランスになることを目標にしている方も多く、その場合はフリーランスになる前に事務所で経験を積む方が多いようです。

独立開業しフリーランスになった場合の平均年収は2,000万円~3,000万円とも言われているので、4つのタイプの中では1番高収入が期待できます。

しかし、開業してフリーランスになっても仕事がなければ当然年収は低いままなので、行政書士の仕事を取ってくる集客力や自身をブランディングするマーケティング力も必要になってきます。

タイプ④登録のみ

行政書士の中には行政書士名簿に登録だけして、本業は別の職業という方もいます。

もちろんこの場合は登録しかしておらず、行政書士として働いていないので行政書士としての収入は0円です。

このような方は行政書士の収入はなく本業の収入のみになります。

行政書士として独立開業して稼ぐなら最初の2~3年が勝負

行政書士として独立開業しフリーランスになれば年収1,000万円以上稼ぐことも可能ですが、稼げずに廃業してしまう方も少なくないです。

行政書士の独立開業は3年で90%近くの方が廃業すると言われており、経営を維持することがフリーランスの行政書士として食べていくためには重要になってきます。

前述の通り、フリーランスの行政書士として長く安定して働くために重要なスキルは「集客力」です。

どんなに行政書士としてのスキルが長けていたとしても、営業して集客できなければ仕事は1つも入ってきません。

集客する方法は大きく分けて2つあります。

WEBで集客する

稼いでいるフリーランスの行政書士の方は自分の事務所のHPを持っていたり、SNSを用いて多くの方にWEB上から認知される環境を作っています。

HPやSNSはある程度の環境が整うことで、半自動的に顧客を獲得できるというメリットがあります。

また行政書士は全体的に年齢層が高いこともあり、まだWEBを使いこなして稼いでいる方は少ないので、WEBからも集客ができればこれから新規参入しても十分稼ぐことは可能です。

他にはGoogleマップやBlogを用いて集客する方法もあります。

先日来所された新人の先生に運営方法などいろいろ聞かれたので教えたところ、すぐHPの更新などで集客できているようです。
行動力と決断早い方は実績もすぐついてくる方が多いので、ポテンシャル高いなぁと感じました。
少し事業復活支援金の仕事が増えているので仕事をお願いしようと思います😊

— きぐぐ@農地転用専門行政書士 (@Kgsapia) February 27, 2022

他事務所や他士業の先生に営業して仕事をもらう

WEBでの集客は安定的な集客に時間がかかるので、他の行政書士や他士業の先生方に自分の存在を覚えてもらうという施策も効果的です。

特に他の行政書士はライバルでもありますが、同時に同じ仕事に従事する仲間でもあります。

行政書士の知り合いを増やすことで相手方が忙しい時に仕事を振り分けてもらったり、お客様を紹介してくれるなど、身近な繋がりから集客を見込むことが可能です。

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行政書士で高収入を得る方法は？

行政書士の平均年収は一般的な企業の年収と同じか少し上ということをご説明しましたが、行政書士の中には高月収かつ高年収でいる方も少なくありません。

ここでは、どのようにすれば行政書士で高収入を得ることができるのかご説明します。

ダブルライセンスで仕事をする

前述の通り、行政書士の資格にプラスして他のライセンスを取得するダブルライセンスを取得して収入を上げることもできます。

例えば行政書士の業務に書類作成がありますが、この業務には行政書士だけではなくほかの資格の業務が関わってくることがあります。

このように行政書士がプラスして他の資格を持っていると仕事の幅が広がり同時に収入アップも期待できるのです。

行政書士と相性の良い資格は以下の3つです。

これらの資格を持っていれば、1つのクライアントからの仕事を行政書士が受け持つ範囲だけではなく他の範囲の仕事も引き受けられるため、他の行政書士事務所との差別化が図れます。

下の記事で、ダブルライセンスに相性のいい資格をさらに詳しくご紹介しているので、気になる方は参考にしてください。

行政書士のダブルライセンスに相性のいいおすすめ資格12選！活用...

行政書士はダブルライセンスが有効な資格です。この記事では仕事の幅がさらに広がる相性の良いおすすめのダブルライセンス資格を12つの特徴や難易度をご紹介します。

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独立開業してフリーランスになる

繰り返しになりますが、独立開業をしてフリーランスになった行政書士の方は企業や事務所勤務よりも高収入になる可能性が非常に高いといえます。

独立開業してフリーランスになった行政書士の年収は東京の場合1,000万円、全国平均は860万円程度ですが、高収入を得るためには自ら仕事をもらいに行く必要があり、そのためには行政書士としての実力や経験・スキルが必要不可欠になります。

しかし年収のふり幅が大きいため、開業している行政書士の約8割は年間500万円以下の売上高しかなく、そこから経費などを引いて考えると収入として入るお金は、一般のサラリーマンよりも低くなります。

逆に年収1,000万円以上稼ぐ行政書士は約1割いるので、開業しフリーランスになる場合は営業から案件獲得まで全て自分で行う必要がありますが、能力次第で大きく稼ぐことも可能です。

事務所へ務める

先述の通り、事務所へ勤務した場合の平均年収は200万円～600万円程度と高くはありませんが、中には年収800万円以上の高年収を得られる事務所もあります。

ただし、そのような好条件の事務所は求人サイトになかなか掲載されず、求人募集をかけたとしても多くの人が応募するので、勤務できる可能性は低いです。

事務所側の事情など運の要素も多く含まれているので、ダブルライセンスで働きながらこまめに求人サイトを確認するのがおすすめです。

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業務内容によっても年収が変動する？

一括りに行政書士と言っても、その業務内容によって難易度だけでなく報酬や年収も変動します。

ここでは主に高報酬を得やすい業務を取り上げて解説していきます。

業務①創業融資支援

創業融資支援とは創立したてで実績の無い企業や会社・事業主が借金を借りれるように支援をする業務で、主に行政書士は創業融資を受けるために必要な種類の作成を行います。

この場合の報酬は成功報酬制となっており、受けることのできた融資金額の約3~5%程度が報酬となります。

融資金額が1,000万円だった場合、1,000万の3~5%である30万円~50万円程度の収入が1度に期待できます。

創業融資支援は他の業務よりも時間をかけずに作成することが可能なので高収入を得られる可能性が高い一方で、融資を得られなかった場合は報酬も0円になってしまいますので注意が必要です。

業務②帰化許可申請

帰化許可申請は外国国籍の方が日本国籍を取得するための手続きです。

帰化許可申請は揃える書類の種類が多く、提出する書類も膨大で、ただ書類を収集して作成するだけではなく法務局の担当者の方との打ち合わせを行う必要もあるので労力と時間が非常にかかる難易度の高い業務になっています。

書類収集と作成に加えて交渉能力も欠かせませんが、報酬は20万円~30万円なので高単価業務の1つです。

業務③旅館業許可申請

旅館業許可申請はホテルや旅館などの宿泊施設を経営する為の申請となります。

そのため行政書士はホテルや旅館などの宿泊施設を経営する際に必要となる書類の収集と作成・自治体との相談と提出が業務です。

旅館業許可を取るためには、宿泊施設としての基準に適合した建物であることが必要で、申請書の他、建物の見取り図、配置図、配管図なども必要となります。

この場合の報酬は20万円~30万円程度になっており、旅館業許可申請をすると同時に宿泊施設内の飲食店の営業許可や消防法令適合通知書の申請なども依頼されることがあるので、より高報酬の見込みが可能です。

業務④NPO法人設立認証

NPO法人設立認証はNPO法人設立時に欠かせない手続きで、行政庁での認証を受けるための手続きの代行を行う業務です。

この業務も書類の収集・作成の他に行政庁で相談する必要もあり、揃える書類や提出する書類が非常に多いので非常に多くの書類の準備が必要です。

しかし、書類がしっかりと揃っていれば殆どが承認を受けることができるので難易度はあまり高くないでしょう。

NPO法人設立認証の報酬は15万円~25万円程度です。

業務⑤遺産分割協議書の作成

遺産分割協議書は、亡くなった方に相続をする方が複数人いるが遺言書が無い場合にどの様に相続をするのか話し合い、作成をする書類です。

遺産分割協議書の作成は行政書士が行うことができますが、相続する方の中で争いが起こった場合は行政書士の介入はできず、弁護士に依頼して行ってもらう必要があります。

争いの無い財産分割協議書の作成になるので難易度は低く、報酬は5万円程度です。

難易度や作成する書類の内容に比べて高い報酬が見込めることができるでしょう。

業務⑥建設関係業務

建設業関係の業務では許可を申請する業務が多くあり、その数なんと40万件以上にもなります。

また、建設関係の業務では5年ごとの更新業務などもあり、顧問契約を結んでいる行政書士も多いです。

顧問契約を結べばコンスタントに行政書士の仕事が得られるのでメリットが大きい業務と言えます。

業務⑥風俗営業関係業務

風俗営業をする際には営業許可が必要です。

その営業許可では図面作成や出店可能かどうかの周辺調査などもあわせて必要になり、旅館業許可申請と同じく書類の作成は複雑なためこの業務を行政書士が代わりに行います。

一度信頼関係が結ばれると関連の風俗営業店などを紹介してもらえるため、多くの業務が舞い込んでくる可能性が高いです。

法律を扱う他の職業と行政書士の年収の違い

法律を扱う国家資格試験を要する資格は行政書士の他にもいろいろあります。
ここでは、法律を扱う他の職業と行政書士の年収を比較しました。

各職業と年収を比較することで、行政書士が法律系国家資格の中でどのような位置にいるのかわかる内容になっていますので、是非ご覧ください。

弁護士

弁護士は司法試験という何度の高い国家資格試験を受験し、合格後には約1年間かけて司法修習を修了して初めて弁護士として働くことができます。

資格合格だけでは弁護士として働くことのできない弁護士は初任給も高く34.8万円程度となっています。

また、給料や年収は男性と女性によって異なり、男性は66.8万円・年間ボーナスは295.8万円・年収は1097.4万円程度、女性は平均月収は42.5万円・年間ボーナスが83.2万円・年収は593万円です。

行政書士の年収だけでなく、日本国民の平均年収442万円よりも弁護士の年収の方が高額であると言えます。

弁護士も行政書士のように自分の事務所を開業してフリーランスになり仕事をコンスタントにこなすことができれば、年収1,000万円以上稼げる仕事なので、行政書士よりも稼げる仕事であると言えます。

司法書士

次にご紹介するのは司法書士です。

司法書士は依頼を受けて裁判所や検察庁、法務局に提出する書類を作成したり、登記手続を代理で行う職業です。

書類作成や代理提出など業務内容は行政書士と似ているところがありますが、司法書士の平均年収は681万円程度と高額な年収になっています。

しかし、司法書士も行政書士と同じで稼げる司法書士と稼げない司法書士がいることも事実です。

多くはありませんが、働き方や仕事内容によっては200万円程度の方から5,000万円程度稼いでいる方もいます。

弁理士

弁理士は法律で規定された知的財産の専門家で、主に特許を特許庁へ代理出願する業務を担っています。

弁理士の平均年収は700万円~5,000万円程度と非常に高い年収が期待できます。

また中には業績のいい事務所や儲かっている事務所などもあり、事務所によっては1年目から500万円~600万円程度の年収を見込むことも可能です。

弁理士は実力が収入に直結するので2,000万円以上稼いでいる弁理士の方も中にいます。

検察官

検察官は法律に反した事件や事故を調査し、真実を見つけ出して犯人に起訴を与えるか不起訴にするかの判断を行っています。

検察官も弁護士同様に、超難関国家資格試験である司法試験に合格する必要があります。検察官の年収は法律により決まっていますが620万円~3,000万円程度と高く、その他手当なども就くので行政書士よりは高くなるしょう。

新任検事は検事18号と言われ月収と期末手当・諸手当を加えると約620万円の年収になり、中堅検事である検事8号になると1,030万円程度、さらにベテラン検事の検事2号だと約2,070万円、検事総長は約2,930万円もの年収が期待できます。

公認会計士

公認会計士は企業の監査と会計を専門分野としている職業で、主に監査業務・コンサルティング業務・税務業務を業務としています。

公認会計士になるためには公認会計士試験に合格したら実務経験と実務補習所で2年間かけて単位取得をし、最終試験(修了考査)に合格しなければなりません。

平均年収は992万円程度と言われており、行政書士よりも圧倒的に高い年収が期待できます。

また、初任給も30万円~35万円程度と平均初任給よりも高い月収が見込め、初任給でも年収は550万円程度です。

上記の資格は行政書士よりも難しい試験資格ということもあり、比例して平均年収も高くなっています。

しかし行政書士は独立開業ができる仕事なので、働き方次第では上記の資格よりも稼げるポテンシャルは十分にあります。

行政書士の仕事内容

行政書士は法律系の国家資格の中で特に広い範囲の業務を行いますが、大きく分けて3つの業務があります。

下記で3つの業務について詳しく解説していきます。

官公署へ提出する書類の作成・提出代行業務

官公署へ提出する様々な申請書類の作成並びに提出手続代理を行う業務で、行政書士の中心となる仕事です。

事業を経営する人にとって、役所に提出する書類はかなりの量があり作成方法が煩わしいものもたくさんありますが、行政書士はそんな事業者に代わって正確かつ迅速に書類を作成し提出します。

行政書士が作成可能な書類の種類は1万種類以上もあります。

下にいくつか具体例をご紹介します。

(1)建設業の許可申請、経営事項の審査申請
(2)入札資格審査申請
(3)宅建業許可申請
(4)開発許可申請、農地転用の許可申請
(5)風俗営業の許可申請
(6)自動車登録申請、車庫証明　など

事実証明や権利に関する書類の作成・提出代行業務

権利義務、事実証明及び契約書の作成、遺言書や離婚協議書などの手続き代行を行う業務です。

これらには、行政書士だけでなく弁護士や司法書士も作成可能なものもあります。

(1)売買・賃貸借・抵当権設定・請負・雇用・身元保証・示談などの契約書の作成
(2)契約申込書・請求書(内容証明郵便による)、または就業規則などの約款作成
(3)遺産分割協議書や建築工事紛争予防協議書など複数者間の協議書の作成
(4)法人・団体の議事録・会議資料の作成
(5)会社・法人設立の必要書類の作成
(6)各種の証明書―名簿・資格証明・社員履歴調書・会社の業歴書・自動車登録事項証明書・交通事故調査報告書の作成
(7)会計書類の作成―財務諸表・商業帳簿・営業報告書などの会計書類の作成
(8)事実証明に関する書類―図面類といった事実証明に関する書類の作成

書類作成に関わる相談業務

相談業務は、「会社を設立したいが書類作成などどうしたらよいか」「遺産分割に関しての書類をどのように作成すればよいか」などといったクライアントからの相談に乗り、関係する手続き書類作成業務とセットで行われることが多い業務です。

また、書類を作成する際に相談業務が必要な場合もあるので、相談業務なしに行政書士の業務を行うことは不可能といえます。

行政書士の将来性は？

近年、IT化が進み様々な業務がAIに代行されていますが、行政書士の仕事は将来どうなるのか気にされる方も多いと思います。

結論から述べると、業務の一部をAIが代行することはあり得ますが、行政書士の仕事が完全にAIに代行される可能性は極めて少ないです。

ここでは、行政書士の将来性について解説していきます。

AIにはできない業務がある

先述の通り、行政書士の業務は官公署へ提出する書類や権利義務に関する書類の作成など、行政に関係するとても重要なものです。

行政への影響も考慮すると、依頼者へのヒアリングから書類作成、確認・提出までのそれらの業務を完全にAIに任せるのは難しいでしょう。

ただし、計算処理やフォーマット作成などの定形業務はすでにAIが活用されており、AI技術の発展によって人間の行う作業が今よりも簡略化されることはあると思われます。

業務の範囲は広がる

行政書士が10年前に取り扱っていた書類の数は約7,000種類でしたが、現在は1万以上もの種類の書類を取り扱うようになりました。

ドローンの普及による法改正など、IT技術の発展によって扱う書類の種類はこれからも増え続けることが考えられます。

また業務が増えたことにより、さらに行政書士の人手が必要になることが予測されます。

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行政書士になるには？

行政書士になるには、次のいずれかに該当する必要があります。

行政書士になるための一番の近道は、行政書士の国家試験に合格することです。

試験は毎年1回行われていて、受験資格に学歴や年齢の制限はなく誰でも受験でき、出題科目は法令等5科目と一般知識等1科目の計6科目となります。

行政書士試験は毎年合格率10~15%の難関国家試験であり、合格者の多くが通信講座等を利用して1回目の受験で合格するというケースが多いです。

上で紹介した、弁護士や弁理士・公認会計士・税理士などの資格を所持している場合、試験を受けなくても登録を行えば行政書士になることができますが、行政書士よりも上位資格であることを踏まえるとコスパはあまりよくありません。

【2023年】行政書士おすすめの通信講座・予備校15社を比較

法律系の国家資格試験である行政書士試験は難易度が高いため、通信講座の活用がおすすめです。この記事では、忙しい社会人が『スキマ時間で行政書士に一発合格』することができる通信講座(オンライン予備校)をランキングでご紹介します。

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行政書士になるには通信講座がおすすめ！

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先述の通り、行政書士試験を効率良く合格するには通信講座がおすすめですが、数ある通信講座の中でもコストパフォーマンスが高いアガルートアカデミーの行政書士講座は特におすすめです！

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アガルートアカデミーの評判

アガルートの行政書士講座受講生は試験合格率が56.17%となっており、通常10~15%の合格率であることを踏まえるとかなり高い合格実績があります。

ここからは合格率などの数値だけではなくアガルートの実際の雰囲気や内容をより掴んでいただくために、アガルートの行政書士講座を受講した方の口コミ・評判をTwiiterで検索し、まとめました。

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正直当初の考えよりは予算オーバーですが、1年で決めたいという思いが強かったので、予算よりも自分が頑張れそうなものを選びました。
1年間頑張ります‼️#行政書士試験

— ちびパパ係長 (@chibipapac) December 19, 2021

各校の行政書士講座のガイダンスを周回してみて
アガルートの豊村クラスが最強だと思いました✨#アガルートアカデミー#行政書士受験生

— 神撫子@行政書士受験生 (@kaminadeshiko) November 7, 2021

今日は行政書士試験の「過去問を読む」というやり方をアガルート講師の豊村先生から教わった！

過去問学習に時間がかかりすぎて、やる気がなくなっていたのだが、今やってみたところ、色ペンでカラフルにすると視覚効果があって結構やって楽しい。

まずは1日20分だけでも復帰がてらやろっと。

— なおと@ブログ執筆 (@i_n1107) December 16, 2022

合格率の高い通信講座を詳しく知りたい方は以下の記事も確認してみて下さい！
⇒『アガルートの行政書士の評判・口コミを調査！合格率は67.2％？』

行政書士試験合格率56.17%！ アガルートアカデミーなら 難関試験にも合格できる！

行政書士の平均年収・年齢別年収や仕事内容など｜まとめ

今回は行政書士の年収や月収の詳細と、他の職業との年収比較、行政書士の細かな仕事内容を紹介しました。

行政書士は様々な分野の書類作成を行う業務でかなりの知識が必要とされ、クライアントの相談業務もあり営業も行うため、コミュニケーション能力も必要となってきます。

行政書士の平均年収は高いと言えますが、働き方や仕事のタイプによって年収は変動してきます。

独立開業してフリーランスになれば2,000万円～3,000万円ほどと高い年収を得ることもできますが、集客できないと年収は得られない危険性もあります。

しかし、一度国家資格を取得すれば定年退職などがなく専門職として一生働けるのでとても人気の職業です。

働き方によっては大きく稼ぐこともできますし、副業として資格を生かしコツコツと働くこともできる、とてもやりがいのある職業と言えるでしょう。

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