弁理士の年収は2,000万超え？現実の中央値や独立した場合の給料事情

弁理士は取得が難しい難関資格ですのでその分高い年収を期待したいところです。

ではどのくらいの年収が期待できるのでしょうか。

2,000万円を超えるという話もありますが実際のところはどうなのでしょう？

当記事ではまず弁理士の仕事概要について簡単に整理したうえで、企業などで勤務した場合と独立した場合の年収についてご紹介します。

弁理士とはどんな仕事？

弁理士とは「知的財産」を扱う専門家で、知的財産の創出や活用をサポートする幅広い業務を担う国家資格です。

知的財産には以下のようなものがあります。

• 特許権
• 実用新案権
• 意匠権
• 商標権
• 著作権
• 不正競争の防止
• 育成者権
• 地理的表示法
• 回路配置利用権
• 商号

弁理士の主な仕事内容は？

例えば企業などがコストをかけて開発した商品・サービス、また大学の研究者が苦労して見出した研究成果などを他人が勝手に使って利益を得てしまうと、新しいものを創造する人や企業が多大な不利益を被ってしまいますよね。

よってそのような商品・サービス・研究成果を権利として保護する必要があります。

弁理士の主な仕事内容は、このような社会的な要請に基づき依頼主の代理として特許庁へ特許などの出願手続きを行うことです。

さらに知的財産権を侵害された依頼主への助言・訴訟の代理・契約のサポートなど知的財産権に関わるあらゆる業務を担います。

弁理士の平均年収は？

厚労省の調査によると、令和2年の弁理士の平均年収は878.7万円です。

また、ハローワーク求人の統計によると平均月給は35.3万円です。

この数値は働き方や場所、年齢によって大きく変わるためあくまでも目安として参考にする程度がいいでしょう。

しかし日本の給与所得者の平均年収は国税庁によると約461万円であるため、弁理士の平均年収は相当高いといえます。

都道府県別の平均年収は？

弁理士の平均年収は都道府県によって幅があり、最も高いのは東京で1,000万円以上、最も低いのは鹿児島で約350万円です。

やはり首都圏は比較的年収が高く、特に関西圏で活躍すれば高収入が期待できます。

しかし弁理士が扱う知的財産権は需要が高まりつつあり、地方でも働くことができます。
自身の働き方次第で高収入を狙えるのが弁理士の魅力です。

弁理士の性別平均年収は？

弁理士の性別平均年収は、男性が520万円、女性が276万円です。

日本の平均給与は国税庁の調査によると令和2年は男性が532万円、女性が293万円となっているため、性別で見た場合は平均的な収入といえます。

女性弁理士の割合はおよそ15%となっていますが、これは弁理士実務が工業製品との関わりが深いため理工系学部出身者が弁理士になることが多く、理工系学部に進む女性が少ないため女性弁理士の数も少ないと言われています。

弁理士の仕事自体に性別は関係なく、男性・女性問わず働き方で高収入を目指すことができます。

弁理士の生涯年収は？

大学を卒業し、23歳から65歳まで弁理士として働く場合、弁理士の平均年収878.7万円×43年で3億7千８百万ほどの生涯収入となります。

仕事を始めたての20代は収入が少なく、業務内容によっても収入は変わるため一概には言えませんが3億円以上の収入を見込むことができます。

一般的な生涯収入は2億円前後と言われているので、弁理士はやはり高収入の資格といえます。

知的財産を扱う業務はこれからも無くなることはないので、時代を問わず仕事のなくならない職種でしょう。

弁理士の勤め先による年収の違いは？

それでは、続いては弁理士の働き方による収入の違いを紹介します。

弁理士は大まかに企業に勤める、特許事務所に勤める、独立するといった働き方があり、それぞれ働き方は収入が異なってきます。

企業に勤める弁理士の年収中央値は？

企業に勤める場合、大手自動車メーカーや飲料メーカーなどの法務部や知財部といった部署に配属され 自社商品の権利を守る専門スタッフとして雇用されることがあります。

株式会社ビズリーチが運営する求人検索エンジン「スタンバイ」が発表した「正社員職種別年収ランキング2018(提示年収の中央値ベスト30)」によると弁理士の年収の中央値は600万円であり、TOP30にランクインしています。

日本人の平均年収がおよそ420万円ですから 弁理士は企業に勤めていても高年収が期待できる資格といえます。

特許事務所に勤める弁理士の平均年収は？

特許事務所に勤める場合、一般社員として入社し弁理士業務の経験を積みます。

その後は勤務先の特許事務所の共同経営者となるケースや独立して自分の事務所を開業するといったケースなど様々な働き方があります。

また「士業専門の転職メディア|リーガルジョブマガジン」によると、特許事務所に勤めた場合の弁理士の平均年収は約700万円です。

特許事務所の給与は一般的に売上に連動した歩合が支給されます。

仕事内容が特許出願や訴訟など一つひとつの仕事が具体的であるため、成果主義に連動した評価が可能で実績が給与に反映しやすいのです。

同サイトによると特許事務所の歩合の相場は売り上げの30％なので、年間3,000万円の売上を獲得すると年収1,000万円が見えてきます。

実際の特許事務所の求人情報でも報酬1,000万円可能とする求人が出ており、やり方次第で年収1,000万円という高収入が実現可能と考えてよいでしょう。

PR


人気国家資格一覧｜国家資格難易度ランキング
職業一覧｜民間資格一覧

弁理士が独立した場合の年収は？

では弁理士が独立して特許事務所を構えるとどのくらいの年収が期待できるのでしょうか？

独立した弁理士の年収は特許事務所の規模や売上によって大きな違いがあり、経営者としての実力が年収に反映されます。

特許事務所には個人事業主である弁理士が所長の「特許事務所」と、二人以上の共同経営者が運営する「特許業務法人」の二種類があります。

ここではそれぞれについて期待できる年収のレベルをご紹介します。

所長弁理士の年収は？～特許事務所～

【大規模な特許事務所の場合】

所属弁理士数が10名を超える比較的大規模な特許事務所の場合、所長の年収は五千万円以上で中には億単位を稼ぐ所長もいるとされています。

この規模の事務所を維持するためには知的財産の全分野に対応している必要があります。

海外を含めあらゆる分野の案件を受けていると事務所としての売上は数億～10億単位に上っているでしょう。

【中小規模の特許事務所の場合】

弁理士数が10人未満の中小規模の特許事務所の場合、所長の年収は1千万円以上が目安といわれています。

最初は分野限定で案件を受け、経験を重ねるに連れて対応できる分野が増えると事務所の売上がアップし所長の年収も増えていきます。

共同経営者としての弁理士の年収は？～特許業務法人～

共同経営者として得られる年収に関しては個人事業主の所長より低めと考えるのが妥当です。

法人の規模にもよりますが期待できる年収には数百万円～二、三千万円の範囲で幅があるとされています。

なお一般論として法人の規模拡大に連れて売上も多くなりますが、他の共同経営者や勤務弁理士等スタッフも増えてコストも跳ね上がるため共同経営者としての年収が大幅に増えるとは限りません。

さらなる年収アップは期待できる？

日本は人口減少が続き国内市場は縮小傾向にあるため、国内特許出願だけをターゲットにするといずれ売上が頭打ちになってしまいます。

さらなる年収アップのためには、国際特許など英語等による 外国出願業務や最近注目されているスタートアップ企業による新しいITビジネスについて知財戦略のコンサルティングから出願までサポートするなど、新しい分野への対応を進めることがカギとなります。

ダブルライセンスでさらに稼ぐことも

他にも、弁理士として活躍の幅を広げたい、収入をさらに上げたい方はダブルライセンスもおすすめです。

弁理士には行政書士や公認会計士など相性の良い資格がいくつかあり、それらも取得することで仕事の幅を広げることができます。

弁理士 × 行政書士

行政書士は官公署へ提出する書類の作成や権利義務・事実証明に関する書類を作成できる資格です。

行政書士の資格を取ると、弁理士として知的財産権の出願を行い、行政書士として会社設立手続きの書類を作成できるというように業務の幅を増やせます。

弁理士の資格を持っていると無試験で行政書士の資格を得ることができるため、すぐに業務拡大を行うことができます。

行政書士は仕事の幅が広いため、弁理士の専門的な分野を活かしつつ様々なニーズに応えられるようになるでしょう。

弁理士 × 弁護士

弁理士は知的財産のエキスパートですが、弁護士はあらゆる法律を対処できる職業です。

弁護士資格の方が取得が難しいため相当な労力がかかりますが、弁護士と弁理士両方の資格を持っていると知的財産権に強い弁護士として活躍できます。

基本的な業務が弁護士寄りになってしまいますが、弁理士の仕事は弁護士業務にも非常に役立つため、弁護士の資格を取って新たな環境で活躍することもできるでしょう。

弁理士 × 公認会計士

弁理士が公認会計士の資格を取得すると、知的財産における価値評価の業務も一人で行えるようになります。

IT技術に関するアイデアやスキルを特許として取得したのち、特許技術を利用して資金調達を行うことができるなど、業務が広がります。

新たな人脈にもつながり、独立開業の際にも有利に働く可能性があるでしょう。

弁理士 × 中小企業診断士

中小企業診断士は企業の経営を診断して、経営戦略についてのアドバイスが行える経営コンサルタントの国家資格です。

知的財産権の知識に基づく経営コンサルタントも行えるようになり、弁理士としての市場価値が高まることでしょう。

クライアントと新たな視点で関われるようになり、業務範囲も広がるため年収アップも見込むことができます。

弁理士の資格はどうやって取得する？

弁理士の資格は取得のハードル・難易度ともに高い国家資格です。

弁護士や特許庁の審査官または審判官として一定期間業務経験があるケースを除き、国家試験である弁理士試験に合格しさらに実務修習を経験し、そして日本弁理士会に登録することで初めて弁理士として働くことができます。

合格率は6～7%と大変狭き門で、合格者の大半は理工系学部出身者です。

弁理士試験の合格率

弁理士試験は「理系の弁護士」とも言われるほどの難易度を誇る国家資格です。

令和3年度の合格率は6.1%、3,248人中199人が合格しました。

一般的には弁理士試験合格には約3,000時間の勉強が必要と言われていますが、合格者の内訳は約半数が会社員です。
続いて特許事務所勤務者が27.1%であるため、多くの方は知的財産や特許の専門家ではなく、仕事をしながら勉強していることがわかります。

弁理士資格は簡単ではありませんが、仕事をしながらでも合格を目指すことは可能です。

弁理士試験合格を目指すならアガルート

働きながらもしっかりと勉強して弁理士資格の取得を目指したいなら、通信講座「アガルートアカデミー」を利用した勉強がオススメです。

アガルートの弁理士講座は低価格で最短合格が狙える通信講座であり、初めて弁理士試験の勉強を始める方も無理なく合格を狙えます。

オンラインに特化しているためスマホ一つで受講でき、通勤中や就寝前など日々のスキマ時間を有効に使えます。

アガルート弁理士資格講座の特徴

アガルートの弁理士講座は長年弁理士試験の教鞭をとってきたプロ講師で、弁理士試験合格に必要な知識だけを効率的に学習できるカリキュラムを提供しています。

オリジナルのフルカラーテキストで初学者にも優しく、インプットとアウトプットを並行して行うことで弁理士試験最短合格を目指すことができます。

これだけの要素が詰まっていながら、アガルートは人件費や賃金をカットすることで受講料を大幅削減、業界最低水準の料金で高品質の授業を受けることができます。

⇒アガルート公式HPはこちら

まとめ

今回は弁理士の年収について、一般の企業で働いた場合と特許事務所で働いた場合の違いや独立開業した場合の年収の目安について説明してきました。

知的財産に関わる業務は特許に関する法律面・制度面の知識だけでなく対象となる技術や商品サービスに関する専門知識が求められるようになっています。

従来は工業製品が中心でしたが、AIやIoTの実装が進んできた昨今はソフトウェア単体やシステム全体を理解した上でそれらに関する知財戦略に対応する能力が求められます。

弁理士試験やアガルートの弁理士講座が気になった方は、下記のページも是非ご覧ください！

• 2022年(令和4年度)弁理士試験の試験日程はいつ？試験会場や申し込み日についても解説！
• 2022年比較！弁理士試験おすすめ通信講座・予備校ランキング
• アガルートの弁理士試験講座の評判・口コミは？料金についても調査