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社会保険労務士が独立開業するための方法やかかる費用を徹底解説

更新日:2022-08-06

本記事では社労士が独立するための流れや用意すべきもの、費用について紹介します。

  • 社会保険労務士(以下社労士)で独立開業するにはどうしたら良いの?
  • 独立開業するための費用はどのくらい?
  • 独立開業に適した時期ってあるの?

このような疑問についてわかるような内容となっています。

また、独立開業に向けた最適な時期について紹介した後で独立開業を考えたときに知っておいて欲しい、独立開業のメリットとデメリットを紹介します。

社労士として独立開業を考えている方は是非最後までご覧ください。

社会保険労務士として独立開業する方法

社労士として独立開業するには以下の手順を踏む必要があります。

  • 社労士の資格を取る
  • 事務指定講習を受講する
  • 社労士名簿への開業登録を行う
  • 開業準備を行う
  • 開業手続きを行う

それぞれ詳しく見ていきましょう。

社労士の資格を取る

当たり前の話ですが、社労士として独立開業するには社労士の資格をる必要があります。

社労士試験は年に1回8月の第4日曜日に行われています。

社労士試験は直近5年間の合格率が6.8%と、資格取得が非常に難しい資格ですから、しっかりと準備してから試験に臨むのが良いでしょう。

事務指定講習を受講する

社労士として独立開業するには社労士名簿に登録しなければなりませんが、社労士名簿に登録するには以下の2つのどちらかの要件を満たす必要があります。

  • 2年以上の実務経験を有する
  • 事務指定講習を受講する

2年以上の実務経験を有している場合は問題ありませんが、そうでない場合は事務指定講習を受講する必要があります。

事務指定講習とは4か月間の通信指導と4日間の面接指導の2課程からなります。

この講習を受講することで2年以上の実務経験と同義となり、社労士名簿への登録ができるようになります。

社労士名簿への開業登録を行う

社労士名簿への登録には開業登録・勤務登録・その他登録の3種類があります。

独立開業の場合は開業登録となり、開業する都道府県の開業事務所を管轄する社会保険労務士会に行って手続きをします。

まずは都道府県の社会保険労務士会で審査があり、その後全国社会保険労務士連合会に進達され、全国社会保険労務士連合会での審査に通れば登録完了後2週間程度で証票が発行されます。

詳細は後述しますが、手続きの際に登録免許税や登録手数料、入会金及び年会費の支払いが必要です。

開業準備を行う

社労士登録が完了し次第、開業に向けた入念な準備が必要です。

具体的には、少なくとも以下の準備はしておくようにしましょう。

  • 強みとターゲット選定
  • 設備の準備
  • 事務所案内の作成
  • 営業方法の選定

それぞれ詳しく紹介します。

強みとターゲット選定

社労士の仕事は多岐にわたるため、自分の強みを把握して具体的に言葉にすることが重要です。

営業するにしても「何でも相談して下さい!」でお客さんが来ることはありません。

自分の強みを具体的にアピールして「この分野はどこよりも強いです!」というものを打ち出していくことが必要ですし、強みに磨きをかけていく必要もあります。

あわせて、強みを活用できるターゲット選定も重要です。
例えば金融業界に特化した社労士としてやっていくのであれば、金融会社が多くある地域で開業するべきです。

このように強みとターゲット選定は開業準備として必ずやっておきましょう。

設備の準備

設備準備の中でも最重要は、仕事をするための拠点となる事務所の準備です。

独立開業したての社労士は、自宅を事務所として構えているケースも多くあり、自宅を事務所と兼用すれば、開業資金や毎月の固定費の節約にもなります。

反対に、自宅と仕事場は分けたいというのであれば、借りる事務所を探すか新しく建てる必要があります。

自宅とは別で事務所を構えると、プライベートと仕事の空間を分けることができ、自宅住所の公開が必要ないので職員の雇用もしやすくなります。

自宅と事務所を分けるか否かはそれぞれのメリットや、準備できる資金に応じて決めましょう。

最後に、他の設備に関してはパソコンとプリンター、電話、FAXなど必要最低限のものがあれば業務に支障は出ません。

事務所案内の作成

独立開業するにあたってホームページを作成してインターネットで宣伝することは増えていますが、新規のお客さんを得る場合には事務所案内も作成した方が良いです。

営業に行くときも話術だけで売り込みに行くのは難易度が高く、事務所案内を見せることで話が広がる可能性もある他、商談になったときも内容がまとまった書類があることで話が円滑にすすみやすいです。

外注して立派な案内を作らなくても、自分でパソコンで作成した案内でももちろん大丈夫です。

「相手が見やすいこと」と「自分がアピールしたいことがしっかり伝わること」の2点を意識した事務所案内であれば、十分使えます。

営業方法の選定

主な営業方法は以下の5つです。

  • 紹介
  • 飛び込み
  • セミナー
  • ホームページ
  • ブログ

どれも一長一短がありますし、自身の個性によってもおすすめは異なるため一概に言えません。

それでもセミナーは営業感が出にくく、一度集客に繋がれば口コミでの紹介にもつながりやすく、差別化を図りやすいため法律が変わったときなどは狙ってみるのも良いでしょう。

開業手続きを行う

開業準備がひと段落着いたら今度は開業手続きを行います。
最初に独立開業をする場合の多くは個人事業主としての開業となります。

開業の際に必要な手続きは以下の2つです。

  • 税務署に開業届を出す
  • 市区町村役場で各種社会保険加入手続きを行う

1つずつ見ていきましょう。

税務署に開業届を出す

個人事業主になるときの手続きは、開業から1ヵ月以内に管轄の税務署へ開業届を出すことです。

管轄の税務署とは原則住民票に載っている住所を管轄する税務署のことです。

事務所がある場合も事務所の住所ではなく、住民票に載っている住所が管轄する税務署なので注意が必要です。

どうしても事務所の住所で納税したい場合は、納税地の変更に関する届出書を出せば事務所の住所に変更することもできます。

各種社会保険加入の手続きを行う

会社務めであれば厚生年金への加入となっており、健康保険も会社で加入していることがほとんどです。

しかし、会社員から独立開業して個人事業主の場合は、原則国民年金と国民健康保険に加入することになります。

国民年金と国民健康保険への加入は管轄の市区町村役場で行います。
既に国民年金及び国民健康保険の加入者である場合にはこの手続きは不要です。

また、健康保険については以前の健康保険の継続もできるため、自身にあっている方を選択しましょう。

社会保険労務士として独立開業するために必要な費用

まずは、社労士として独立開業するために最低限必要な費用を以下に示します。

社労士試験代 15,000円(別途振込手数料が必要)
事務指定講習受講料 77,000円
社労士名簿登録免許税 30,000円
社労士名簿登録手数料 30,000円
社労士会入会金(東京都の場合) 50,000円
社労士会入会金(東京都の場合) 96,000円

合計は298,000円です。
(社労士会への入会費や年会費は都道府県で異なるため確認が必要です。)

他にも広告費や当面の生活費などが必要であり、ある程度の目安は以下の通りです。

広告費 300,000円
生活費半年分 1,200,000円
設備費(パソコン、プリンターなど) 200,000円

合計は1,700,000円です。

広告費はどんな広告を使うのかにもよりますし、生活費は半年経つ前に仕事が軌道に乗ればもっと少なくて済みます。

設備費も既に持っていればいりません。

最低限は計算しにくいですが、自宅兼事務所から始める場合は最高で約2,000,000円あれば余裕をもって独立開業することができます。

社会保険労務士として独立開業するのに最適な時期

社労士として独立開業するのに最適な時期はありません。

例えば20代で独立する場合は柔軟さがありフットワークが軽いことや、早い時期から経験を積めるといったメリットはありますが、経営者からすると経験不足やそこからくる頼りなさがデメリットとなりやすいです。

経験を積んで年齢を重ねてからの独立であれば、若いうちの独立ならではのメリットは薄まってしまいますが、豊富な知識や経験を活かした安心感のある仕事を提供できる可能性が高くなります。

そのため、思い立った時期が独立に適した時期であり、年齢特性を考慮した立ち回りができれば良いと言えます。

社会保険労務士として独立開業するメリット

実際に社労士として独立開業する前に、独立開業することのメリットとデメリットは必ず確認しておきましょう。

まずは以下の3つのメリットを紹介します。

  • 成果を出せば収入が上がる
  • 自分のペースで仕事ができる
  • やりがいを感じやすい

成果を出せば収入が上がる

社労士だけの話ではないですが、独立開業するメリットの1つは成果を出した分だけ収入が上がることです。

開業した社労士が得る所得は全て事業所得となるため、自身の仕事で得た対価が収入に直結しますので、顧客を多く獲得できれば年収1,000万円を超えることもできます。

会社員ではいくら多くの顧客を獲得しても収入に直結するわけではないため、成果と収入が正比例するのは独立開業するメリットと言えます。

自分のペースで仕事ができる

独立開業すれば、自分のペースで仕事をすすめることができます。

頑張って仕事を増やすこともできますし、まとまった休みをとるのも自由自在です。

最近は会社でもフレックス制や週休3日制の導入がありますが、独立開業した方が融通はききやすいためメリットと言えます。

やりがいを感じやすい

社労士は、会社員のうちは顧客から直接報酬を得て仕事をすることはほぼありませんが、独立開業すれば自身の仕事の対価として直接報酬を得るようになります。

お金がすべてではないですが、直接報酬を得ることでやる気にも繋がります。

また、直接顧客とやり取りする機会も多くなり、しっかりと仕事を完遂すれば直接感謝されることも多くなります。

これらのことからやりがいを感じやすく、働く上でメリットと言えます。

社会保険労務士として独立するデメリット

社労士として独立開業することは当然メリットだけではなく、デメリットもあります。

以下の2つのデメリットを紹介します。

  • 収入が不安定になりやすい
  • 社会的信用が低い

収入が不安定になりやすい

メリットで紹介した通り成果を出せば収入は上がりますが、成果を出せなかったり、顧客を多く獲得できなかったりすれば収入を得ることはできません。

会社員で働いている場合は、ある程度業績にかかわらず安定した給与を得ることができます。

この不安定さは独立開業することのデメリットであるため、安定した収入を得たいなら独立開業は考えた方が良いかもしれません。

社会的信用が低い

会社員と比べると、個人事業主は社会的な信用が低くなりがちです。

社会的信用が低いと怒るデメリットとして以下のようなものがあります。

  • ローンが組めない
  • クレジットカードが作れない
  • 家族に心配されやすい

このようなデメリットが嫌であれば、独立開業を考え直しても良いでしょう。

社会保険労務士が独立開業する方法と費用まとめ

社労士として独立開業するには、資格を取って開業登録する必要がありました。

実際に独立開業する前に自身の社労士としての強みの把握やターゲットの選定、事務所案内の作成や営業方法の選定をしておくことで、独立開業後円滑に軌道に乗る可能性を高められるでしょう。

開業自体は自宅でも可能なので、開業資金を抑えたいなら自宅で開業した方が節約できます。
自宅で開業したとしても、広告費や当面の生活費と合わせて2,000,000円程度は貯めておけると安心して開業できます。

社労士として独立開業すれば高収入を狙え、自分のペースで働けるようになるため、本記事を読み込んで是非独立開業を目指してください。

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