裁判所事務官II種・裁判所事務官III種資格取得の難易度は？試験情報・報酬相場を徹底分析

裁判所事務官II種・裁判所事務官III種は幅広い年齢層の男女が目指せる、法治国家における最重要機関のひとつ資格です。
裁判所事務官II種・裁判所事務官III種資格取得者は他にも裁判所事務官II種・裁判所事務官III種と呼ばれております。
裁判所事務官II種・裁判所事務官III種の資格は「国家資格」です。

資格広場は、裁判所事務官II種・裁判所事務官III種になるには？裁判所事務官II種・裁判所事務官III種なるためには？裁判所事務官II種・裁判所事務官III種になりたいを応援しております。

裁判所事務官II種・裁判所事務官III種に必要な知識・受験資格

パソコンで資料を作るためには、「ワード」や「エクセル」などを覚えなければならないでしょう。また、訴状の発送などでも、段取りを勉強していかなければなりません。部署ごとに仕事が違うので、転勤の度に仕事を覚えていくことが必要となります。また、裁判所での仕事というのは「法律」に関する仕事です。法律が改正されれば、当然それに合わせて仕事内容も変えていかなければなりません。そのため、毎年法律の改正をチェックしなければならないのです。

裁判所事務官II種・裁判所事務官III種の資格は「各都道府県」が運営管理を行っております。

裁判所事務官II種・裁判所事務官III種の仕事内容

裁判所にて各種の裁判事務や事務局の一般事務に従事する裁判所事務官。採用されるには、裁判所職員採用総合職試験（院卒・大卒程度）または一般職試験（大卒程度・高卒者）のどちらかの試験に合格する必要があります。採用後、一定の在職期間を経ると、裁判所書記官への試験を受けてステップアップを目指すことができます。

裁判所事務官II種・裁判所事務官III種資格の勉強法

難易度の高い試験なので、早めからの対策が必須になります。試験勉強の進め方としては、なるべく一次試験と二次試験の勉強を並行して行うことでしょう。二次試験では小論文、記述式、個別面接などもあるため、一次試験で勉強している内容を活かすことが出来ます。小論文については論理的な文章の作成に慣れるために法律関連の新聞を読むこと、面接対策としては、資格対策スクールの講座を活用するのもいいでしょう。

裁判所事務官II種・裁判所事務官III種の試験料・試験内容・難易度・合格発表について

裁判所事務官II種・裁判所事務官III種の資格試験料

試験料は無料となっています。

裁判所事務官II種・裁判所事務官III種試験・検定の年間試験回数

各都道府県によって異なります。

裁判所事務官II種・裁判所事務官III種試験科目等の内容

1次試験＜基礎能力試験(多肢選択式）＞公務員として必要な基礎的な能力（知能及び知識）についての筆記試験。＜専門試験(多肢選択式）＞裁判所事務官に必要な専門知識などについての筆記試験。＜必須＞　憲法7題、民法13題。＜選択＞　刑法又は経済理論10題。2次試験＜論文試験（小論文）＞文章による表現力、課題に対する理解力などについての論文による筆記試験。＜専門試験（記述式）＞裁判所事務官に必要な専門知識などについての筆記試験。＜政策論文試験（記述式）＞組織運営上の課題を理解し、解決策を企画立案する能力などについての筆記試験。＜人物試験＞人柄、資質、能力などについての個別面接。3次試験＜人物試験＞人柄、資質、能力などについての集団討論及び個別面接。となっています。

裁判所事務官II種・裁判所事務官III種資格の難易度

裁判所事務官試験は、どの区分も非常に高い倍率となっています。一般職試験は、総合職試験よりも難易度は若干低めといえますが、それでもかなりの倍率だといえるでしょう。試験本来の難易度、受験者数の多さもあり、難関試験になっていることは間違いないでしょう。

裁判所事務官II種・裁判所事務官III種資格の合格率

各都道府県によって異なります。

裁判所事務官II種・裁判所事務官III種試験の合格発表

各都道府県によって異なります。

裁判所事務官II種・裁判所事務官III種資格取得後の就職先・年収・報酬相場

裁判所事務官II種・裁判所事務官III種所持者の職業例

各地の高等裁判所、地方裁判所、簡易裁判所、家庭裁判所など。

裁判所事務官II種・裁判所事務官III種に向いている人

裁判所事務官の仕事は、一般の事務職と同様、文書の作成が多くなります。ただしその文書は、裁判に関わるものなので、ミスがゆるされない責任重大な文書です。文書作成が得意で、かつ責任感をもって注意深く作業にあたれる人に向いています。また、事務作業のみならず、裁判所の利用者や弁護士との応対も業務に含まれるので、コミュニケーションのスキルも求められます。当然ながら、法律の知識も必要になりますので、その手の勉強が苦にならない人に向いています。

裁判所事務官II種・裁判所事務官III種と同じ分野の他の資格

地方公務員、警察官、消防士、自衛隊、海上保安官、刑務官、法務教官、入国審査官、入国警備官、税関職員、皇宮護衛官、航空管制官、労働基準監督官、裁判官、外交官、国税専門官、財務専門官、官僚、参議院・衆議院事務局職員、麻薬取締官、検事、検察事務官など。

裁判所事務官II種・裁判所事務官III種の年収・給料相場

裁判所事務官は国家公務員なので、法律によりさだめられた給与体系にもとづく安定収入が得られますが、採用試験には複数あり、それぞれ初任給の時点で差が生じます。総合職試験の院卒者試験では約24万円、大卒程度試験では約21万円、一般職試験の大卒程度試験では約20万円、高卒者試験では約16万円です。勤務地によっても多少の差がありますが、年収は初年度で270万から390万円ほどとなっています。その後は公務員らしく勤続年数とともに順調に昇給してゆきます。

裁判所事務官II種・裁判所事務官III種の現状

裁判所事務官は国家公務員ということもあり採用の倍率は高いですが、公務員ならではの安定職と言えるでしょう。現在の社会において裁判は欠かせないものであり、今後も裁判所事務官の仕事の重要性は変わらないと考えられます。ですが、裁判所事務官の業務は、今後の環境により変わってくる可能性があります。特に近年は裁判員制度の導入、ロースクールの設立による弁護士増加の可能性、司法のあり方を問うマスコミ報道など、裁判をめぐる環境が変化を続けています。

裁判所事務官II種・裁判所事務官III種の将来性

日本が法治国家である限り、裁判所は不可欠な存在であり、そこに勤務する裁判所事務官も必要な存在であり続けるでしょう。しかし業務の内容は、司法をめぐる改革やIT化などによって大きく変わってゆくかもしれません。事務官個人の将来性を見た場合、国家公務員として安定した生活が見込めますが、裁判所書記官へとキャリアアップすることで、より責任ある立場となり、給与も増やすことができます。積極的に書記官を目指すべきでしょう。また、10年以上の勤務経験があれば、司法書士の資格も取得できます。