司法試験予備試験とは、法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格を得られる制度として、多くの受験生が利用している試験です。
法科大学院ルートの場合、通学に経済的・時間的な負担がありますが、予備試験ルートであれば通学や学費の負担を減らせるメリットがあります。
しかし、司法試験予備試験は司法試験と同等もしくはそれ以上に難易度が高いとされており、合格するのは容易ではありません。
そこで今回は、司法試験予備試験の勉強のポイントや流れなどについてご紹介します。
司法試験予備試験の受験を検討している方はぜひ参考にしてみてください。
- この記事で分かること
- 司法試験予備試験とは
- 司法試験予備試験に1年（最短）で合格するためのスケジュールと勉強順
- 司法試験予備試験に最短で合格を目指す際のポイント
- 司法試験予備試験に独学での合格は可能か
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司法試験予備試験とは？
弁護士や検察官、裁判官を目指す人にとって、突破しなければならない壁が司法試験です。
司法試験は知っていても、司法試験の予備試験がどのような試験なのかを知らない方も多いでしょう。
まずは、司法試験予備試験とはなにか、どのような試験で、難易度は司法試験と比べてどの程度なのかについて解説します。
司法試験の受験資格を得るための試験
司法試験予備試験は、司法試験の受験資格を得るための試験です。予備試験ルートとも呼ばれており、弁護士や検察官、裁判官になるには予備試験に合格したのちに司法試験を受験する必要があります。
司法試験の受験資格を得るには、予備試験ルートのほかに法科大学院ルートがあるのも特徴です。
法科大学院ルートの場合、法科大学院の課程を修了するか、修了見込みに到達した上で司法試験を受験しなければならないため、2～3年程度かかります。
予備試験ルートであれば法科大学院を卒業する必要がないため、高校生の合格者を輩出しているのも特徴です。
難易度は司法試験と同等
司法試験予備試験は、司法試験の受験資格を得るための試験ですが、難易度は司法試験と同等もしくはそれ以上ともいわれています。
司法試験の合格率が40％程度あるのに対し、予備試験の合格率は3～5％と低く、合格率の低さは難易度が高いといわれる理由の1つです。
一方で、司法試験本試験の方が出題される問題が長く、より高度な法律の理解・解釈が求められることから、司法試験本試験の方が難しいという意見もあります。
どちらにしても文系国家資格最難関とも称される司法試験は、受験資格を得るための予備試験であっても難易度が高いことは間違いありません。
司法試験予備試験は、司法試験本試験に匹敵するレベルであり、容易に突破できる試験ではないと言えるでしょう。
司法試験予備試験に1年（最短）で合格するためのスケジュールと勉強順
司法試験予備試験は、膨大な範囲の試験対策を行わなければなりません。
短期間での合格を目指したいのであれば、予備試験までの大まかなスケジュール感を理解しておくことをおすすめします。
学習のペースが掴みやすくなり、試験本番までの具体的な計画が立てやすくなるでしょう。
ここからは、司法試験予備試験に1年（最短）で合格するための学習スケジュールと勉強の順番について解説します。
年内（7月～12月）の勉強スケジュール
試験受験に向けて勉強に着手する年内（7月～12月）頃の勉強スケジュール、勉強の順番は、まず試験科目全体を見据えて基礎を固めていく段階です。
勉強に着手する科目の取捨選択や基本的な知識、試験本番の解答の手順や問題の読み解き方など、ベースを固めるところから始めましょう。
基礎知識のインプットから始める
まずは、法律の基礎知識についてのインプットから始めましょう。
法律科目ごとに全体像を体系的に学んだり、知識として必要な法律の論点を整理し、試験範囲を大まかに把握しておくことが大切です。
基礎知識のインプットをまったく行わず、過去問や模試などのアウトプットに着手しても、基礎が理解できていないとスムーズに学習が進められません。
もちろんアウトプットは重要ですが、勉強をスタートする際は最低限基礎知識を身につけておく必要があります。
法律基礎7科目の学習を一通り行う
司法試験予備試験の対策では、膨大な試験科目の対策を行わなければなりません。
法律科目の学習を始めるときは、まず法律基礎7科目の学習を一通り行うことから着手しましょう。
法律基礎科目とは、法律の基本にあたる7種類の科目のことです。
一 法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。）
司法試験・予備試験ともに必ず出題されるため、配点も高く、選択科目（専門科目）よりも先に学習を進めておく必要があります。
論文式試験の論点の読み解き方・書き方を身につける
司法試験予備試験対策の勉強で法律知識のインプットと同様に重要になるのは、論文式試験の答練です。
短答式試験では基本的に法律知識のインプットが重要となりますが、論文式試験では論点の読解力や解答の書き方などの訓練も必要になります。
論文式試験の過去問や答練を始める前に、まずは論点の解釈方法や解答の書き方、基本的な論述方法について身に付けておくと良いでしょう。
年明け・翌年（1月～5月）の勉強スケジュール
年明け・翌年（1月～5月）頃になると、ある程度のインプットを終えて、日々の机に向かうスケジュール感にも慣れてくる時期です。
この時期以降は、インプットだけでなくアウトプットにも力を入れると良いでしょう。
ここからは、年明け・翌年（1月～5月）頃に着手しておきたい学習内容や勉強スケジュールについて解説します。
短答式・論文式・試験の過去問に着手する
年明け以降は、司法試験予備試験本番に向けて実践型式に慣れておくことが大切です。
短答式・論文式など、それぞれの試験の過去問に着手すると良いでしょう。短答式は自己採点が可能ですが、論文式試験は論点の読解方法などを含めて自己採点が難しい傾向にあります。
可能であれば、通信講座や予備校の論文式答練講座などを受講して、プロの講師による添削を受けるのもおすすめです。
反復学習でミスを減らす
過去問や答練を行う際、重要なのは自分の苦手科目や問題の傾向を掴むことです。
そこで、年明け以降に過去問や答練などの実践訓練を積む際、1度解いて終わるのではなく繰り返し何度も解いて、反復学習を行いましょう。
反復学習を行うことで、自分がどこで躓いているのか、繰り返しミスをしている問題はないかが見えてきます。
反復学習で見えてきた弱点をカバーするために再度インプットをし直すなど、試験で間違いやすいポイントをカバーしていきましょう。
予備試験直前期（6月～7月）の勉強スケジュール
司法試験予備試験の直前期は、いよいよ試験本番に向けた学習の大詰めに差し掛かるタイミングです。
試験直前期になったら、以下のポイントを意識して学習を進めましょう。
- 模擬試験に挑戦する
- 試験科目全体の総復習を行う
- 短答式は過去問でアウトプット学習を繰り返す
それぞれ詳しく解説します。
模擬試験に挑戦する
司法試験予備試験の直前期には、さまざまな予備校やスクールで模擬試験が受けられるようになるため、積極的にチャレンジしましょう。
受講生向けの模擬試験だけでなく、受講していない人でも模擬試験の受験料を支払えば挑戦できるものもあるため、独学の人や他の予備校生にもおすすめです。
予備校の模擬試験では、合格者の模擬試験成績を基にした比較や受験生の成績から算出した合格推定点、弱点分析など、さまざまなデータを取得することができます。
また、模擬試験によっては、躓きやすいポイントを後日解説してくれる場合もあるので、試験直前期の最終確認に最適です。
試験科目全体の総復習を行う
試験直前期には、試験科目全体の総復習を行うことも大切です。
アウトプットに終始していると、インプットから時間が経ってしまうため、頻出テーマ以外の出題に対応することが難しくなります。
そこで、再度試験科目全体を総ざらいしておけば、頻出テーマ以外の出題にも対応できるように備えられるでしょう。
模擬試験を受けることも大切ですが、試験科目全体を再度見直しておくことで「あと数点」が確実に取れる力が身につきます。
短答式は過去問でアウトプット学習を繰り返す
司法試験予備試験の短答式試験は、制限時間との闘いでもあります。
そのため、過去問などでアウトプット学習を繰り返し行い、スピーディーに問題を読み解いて解答する習慣を身に付けておくことが大切です。
法律基本7科目に関しては、1科目あたり30分の試験時間内に10～15問を解かなければなりません。
つまり、1問あたり2～3分で出題意図を読み解いて正確に解答する必要があります。
試験本番の解答スピードに慣れるためにも、直前期はとくに解答時間を意識したトレーニングを積みましょう。
短答式試験終了後（7月～9月）の勉強スケジュール
司法試験予備試験は、短答式試験に合格した人のみが論文式試験を受験できる仕組みです。
例年の試験日程では、7月頃に短答式試験が実施され、8月初旬に合格発表、9月初旬に論文式試験が実施される傾向にあります。
今年度の司法試験予備試験の試験日や合格発表の日程については、以下の記事を参照ください。
【2024年】予備試験の試験会場と日程・合格日申し込み方法まとめ
ここからは、短答式試験終了後（7月～9月）頃にしておきたい勉強や、次の試験に向けた対策方法について解説します。
論文式試験の答練を行う
司法試験予備試験の短答式試験が終わったら、合格発表を待つ間から論文式試験の答練に着手しましょう。
合格発表を待っていると、論文式試験までに約1か月の猶予しかありません。一方で、短答式試験終了後すぐに答練を始めれば、約2か月かけて対策を行うことができます。
論文式試験の答練は、自身で解答を書くことに加え、合格者の解答例を読み込むことも大切です。
また、予備校や通信講座で講師に添削してもらうのも良いでしょう。
予備校や通信講座の中には、論文式試験の答練ができる単科コースが受講できる場合もあるので、活用してみるのもおすすめです。
法律科目全体を再度確認学習する
司法試験予備試験の短答式試験が終わったら、論文式試験対策を行いつつ、法律科目全体の見直しも進めましょう。
予備試験はあくまで通過点であり、その先の司法試験本試験を見据えた学習が必要になります。
苦手科目の総復習を含め、司法試験本番に備えておさらいをしておくことが大切です。
口述式試験の対策をする
司法試験予備試験の論文式試験突破後には、口述式試験があります。口述式試験は禁忌次項に抵触しないかぎり、ほとんどの人が合格できる試験です。
しかし、ある程度口述式試験の出題傾向を把握するためにも、対策はしておいた方が良いでしょう。
口述式試験は、面接に近い試験形態のため、筆記試験ではありません。試験官の問いに答える形で論証を行う必要があるため、刑事・民事訴訟の実務レベルの知識が問われます。
予備試験で不合格になる理由とは？短答・論文・口述それぞれの理由と対策方法
余裕があれば司法試験本試験の過去問を解く
司法試験予備試験の短答式試験を終えたら、論文式試験や口述式試験の対策が優先となります。
ある程度余裕がある場合には、司法試験本試験の過去問に挑戦しておくのもおすすめです。
ただし、司法試験本試験を受験するのは、翌年の夏頃になるため、予備試験の口述式試験の合格発表を待ってからでも遅くはありません。
時間を有効活用したい場合や、論文式・口述式試験の方が得意な場合などは、本試験を見据えた対策に着手すると良いでしょう。
予備試験合格者は司法試験合格率が高い！司法試験の難易度低下は本当？
司法試験で勉強が必要な科目一覧
司法試験予備試験は、法律に関する知識があるかどうかを判別する試験です。
弁護士や検察官になりたい方は、「司法試験」を受ける必要があります。
司法試験の受験資格を得るには「司法試験予備試験に合格」するか、「法科大学院を修了」のどちらかの条件を満たす必要があるのです。
法科大学院を修了するには、法学部を卒業してからさらに法科大学院に合格し、卒業しなければなりません。
一方で司法試験予備試験は、年齢制限が無いため誰でも受験可能な試験となっています。
法学部を卒業していない方や、現在高校生で最短ルートで弁護士や検察官になりたい方は、司法試験予備試験の合格を目指しましょう。
科目①短答式試験
司法試験予備試験の短答式試験は◯か✕かで答える試験で、法律科目と一般教養科目の合計8科目・270点満点で出題されます。
令和5年の試験では、以下の科目と配点となっていました。
- 憲法（30点満点）
- 行政法（30点満点）
- 民法（30点満点）
- 商法（30点満点）
- 民事訴訟法（30点満点）
- 刑法（30点満点）
- 刑事訴訟法（30点満点）
- 一般教養科目（60点満点）
科目数が多いため覚えることが多く、出題数も合計で100問前後あります。
記述式では無いとはいえ、スピード感を持って解かなければならないことから合格率も低くなっています。
科目②論文式試験
論文式試験は試験用の六法が貸与され、文章で回答する試験です。
法律基本7科目・法律実務基礎科目・選択科目から、合計10科目・各50点満点で出題されます。
- 法律基本7科目：憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法
- 法律実務基礎科目：民事実務・刑事実務
- 選択科目から1科目：倒産法・租税法・経済法・知的財産法・労働法・環境法・国際関係法
選択科目は、上記の7科目から1つ選んで回答します。
論文式試験では文章を素早く読み、正しい回答を導かなくてはなりません。
満点の約半分が合格点となってはいるものの、合格率は20%前後ですから難しい試験となっています。
科目③口述試験
口述試験は面接形式で回答する試験です。
試験では民事実務や刑事実務の知識が問われますが、受験者は満点に近い点数を取っており合格率も高くなっています。
配点は各科目6点満点となっており、2科目合計で126点満点です。
司法試験は猛勉強が必要な最難関資格
司法試験予備試験の受験難易度を、合格率から判断してみます。
令和5年の試験では受験者数13,225人に対し、最終合格者数は479人であったため、合格率は約3.6%となりました。
難易度が高い国家試験の中でも、司法試験予備試験は特に難しい試験と言えるでしょう。
司法試験予備試験は「短答式」「論文式」「口述」の3つの試験がありますが、それぞれの合格率は以下の通りです。
| 試験内容 | 受験者数 （採点対象者） |
合格者数 | 合格率 | 合格点/満点 | 合格者の平均点 |
|---|---|---|---|---|---|
| 短答式試験 | 13,225人 | 2,685人 | 約20.3% | 168点/270点満点 | 約183点 |
| 論文式試験 | 2,544人 | 487人 | 約19.1% | 245点/500点満点 | 約202点 |
| 口述試験（最終結果） | 487人 | 479人 | 約98,4% | 119点/126点満点 | 不明 |
※参考：法務省「令和5年司法試験予備試験短答式試験結果」
司法試験予備試験は、短答式に合格すれば論文式試験が受けられ、論文式が合格なら口述試験が受けられます。
短答式・論文式の合格率は20%前後と低いのが特徴です。
一方で口述試験の合格率は98%超えですから、ほぼ全員合格しています。
つまり、短答式・論文式の対策がしっかりできていれば合格を目指せるでしょう。
司法試験対策は勉強する科目の順番が重要な理由
冒頭でも述べた通り、司法試験予備試験の学習では勉強順が重要です。
そこでここからは司法試験予備試験の学習で順番を気にするメリットについて解説していきます。
理由①効率よくインプットできる
司法試験予備試験は各科目の内容が相互に重なっており、特定の科目を理解していないと他の科目が理解しづらいといったことがあります。
そのためどの順番で勉強するかによって学習効率が左右されます。
また学習順を意識して勉強することで、効率良くインプットすることが期待できます。
理由②学習が継続しやすくなる
学習順番を意識することでスムーズに内容を理解することができるため、学習が継続しやすくなります。
勉強を進める中で、理解できない科目があると心が折れて挫折してしまう方も少なくないでしょう。
そのため勉強に対するモチベーションを保つためにも学習順を意識することは重要です。
司法試験対策におすすめの勉強の順番
「憲法→民法→刑法」の順で勉強することは、司法試験予備試験の対策としては必ずしも適切ではないということを解説しました。
初めは全体を把握し、各科目に関連する内容を意識して勉強すると効率よくインプットできます。
1つを完璧に勉強するのではなく、それぞれの科目の繋がりを意識して広く浅く学習していくことが合格への近道です。
一般的な勉強の順番
一般的に法律の勉強は憲法から始まり、次に民法・刑法の順で勉強します。
これは、憲法が法律の上に存在するため最上位から順に学習するという意味があります。
しかし司法試験予備試験対策の勉強においてはこの順番が必ずしも正しいとは言えません。
憲法は法律の上位に位置するという特性から抽象的な規定が多く、最初に取り掛かると理解が難しい傾向にあります。
試験対策として効率の良い順番を確認し、最短での合格を目指していきましょう。
おすすめの勉強の順番
結論から述べると、司法試験予備試験の受験者におすすめの勉強順は「民法→商法→民事訴訟法→刑法→刑事訴訟法→憲法→行政法」です。
商法や民事訴訟法は民法がベースになっているため、1番初めに学ぶべきは民法です。
民法は分量が多く覚えるのが大変ですが、民法を身につければ他の民事系科目の理解の手助けになります。
民法を一通り学習できたら次は商法や民事訴訟法を勉強しましょう。
商法の中では会社法に関する出題が多いため、特に会社法を中心に勉強すると効率が良いです。
民事系科目の学習が終われば、続いて刑法の学習をしましょう。刑事訴訟法は刑法の知識をもとにして刑罰の規定についての知識が問われるため、刑法の学習を終えてから取り掛かりましょう。
民事法・刑事法を一通り勉強したら最後に憲法と行政法を勉強することがおすすめです。
憲法に関する問題は民法や刑法の事例の中で憲法に基づいて解決を目指すという展開がされます。
そのため刑法・民法を理解した上で勉強すると理解がスムーズになります。
憲法には人権分野と統治分野がありますが、試験に主題されるのは人権分野が主となるためまずは人権分野から勉強することがおすすめです。
司法試験に合格するために必要な勉強時間
司法試験予備試験に合格するために必要な勉強時間は、2,000〜10,000時間と幅広いのが特徴です。
法律に関する知識がなく、一から勉強をする場合は10,000時間程度の勉強時間の確保が必要になります。
一方で、法律の知識がある人や法律関係の仕事をしている人は勉強時間が短く済む場合もあるのです。
合格するためには、アウトプットとインプットを繰り返し学習を進めていくため、効率よく学習が進められると学習時間の長さは関係ありません。
どのくらいの期間で合格したいかを明確にして、スケジュール管理を徹底しましょう。
司法試験予備試験は独学で合格できる？
司法試験予備試験の難易度は、非常に高く、独学で合格することはかなり難しいでしょう。
司法試験予備試験は、法科大学を卒業していない場合でも、試験に合格すると司法試験の受験資格が得られることから受験を検討する人が多いのが特徴です。
また、法科大学院を卒業するために必要となる費用や時間も削減できるメリットがあります。
しかし、司法試験予備試験に独学で勉強して合格できるのは、法律関係に詳しい人や法律関係の仕事に携わっている人が多数です。
法律関係に詳しくない人や初めて試験を受験する人は、試験内容を把握することは難易度が高いため、独学での勉強はおすすめできません。
司法試験の勉強を始めるために整理したいポイント
ここまで司法試験予備試験のおすすめの勉強順について解説してきました。
ここからは司法試験予備試験の勉強をする際に必要となる事前準備について解説していきます。
ポイント①学習環境は整備されているか
学習環境の整備は司法試験予備試験の勉強を始めるにあたって重要な要素の1つです。
司法試験予備試験は簡単に合格できる試験ではないため、集中して勉強できる環境を整えましょう。
自宅が一番勉強が捗るという方は自宅で、そうでない方は自習室やカフェなど自分にあった学習場所を使用することをおすすめします。
ポイント②学習時間は確保できているか
司法試験予備試験に合格するために必要な学習時間は3,000~8,000時間と言われています。
十分な学習時間を確保できなければ合格することはできません。
サラリーマンなど忙しい方は通勤時間や朝の出社前の時間を利用するなど勉強時間を捻出するように努めましょう。
平日に時間が取れない方は休日に長めに勉強するなどして勉強時間を確保するなどの工夫が必要です。
ポイント③教材は用意されているか
司法試験予備試験を勉強するにあたって予備校や通信講座を使用しない方は教材の準備が必要です。
教材の1つとして司法試験用の六法全書を購入することをおすすめします。
科目毎に参考書や問題集も市販されているため、自分に合った教材を探して揃えるようにしましょう。
また教材選びの際は最新の法令に即したものを選ばないと法改正により内容が変わっている恐れがあるため注意が必要です。
ポイント④スケジュールは作成しているか
司法試験予備試験の合格には前述の通り短くても3,000時間は勉強が必要です。
そのためスケジュールをしっかりと立ててから勉強を始めることが重要となります。
1日何時間勉強してどのくらいの期間勉強するのか・どのような順番で勉強するのかなど事前に計画を練ってから勉強することで効率良く合格を目指せます。
司法試験の合格を目指すポイント
インプットとアウトプットをセットで行う
司法試験予備試験の勉強では、参考書でインプットした後は問題集などでアウトプットもセットで行いましょう。
知識を沢山詰め込むのも大切ですが、それだけでは試験問題は解けません。
司法試験予備試験ではスピード感も大事になりますので、時間内になるべく多く回答できるように繰り返し問題集を解きましょう。
苦手な分野を把握する
司法試験予備試験の試験範囲はかなり広いため、やみくもに勉強すると時間がどんどん削られます。
効率よく勉強するためには苦手な分野を把握し、どこを重点的に勉強すべきかを見つけるのが重要です。
問題集や過去問を解いて、苦手分野を明確にしましょう。
時間を決めて勉強する
試験勉強をする際は、タイマーを使うのがおすすめです。
司法試験予備試験で勉強する内容は膨大であるため、1つ1つ調べて理解しようとすると時間が足りなくなります。
タイマーを使って時間制限を設け、問題集やテキストをどんどん進めると効率よく勉強できるでしょう。
「今日は何時間でここまで勉強する」と決めて、分からないところは印をつけておき後で確認しましょう。
短答式で点数を取れるようにする
司法試験予備試験では短答式試験の合格率が低いとお伝えしました。
短答式試験に合格しなければ次の論文式試験に進むことはできませんので、しっかり点数を取れるようにしましょう。
短答式試験は◯✕問題で、毎年270点中170点ほど取れれば合格ラインとなっています。
満点を取る必要はありませんから、170点を超えられるような得点の取り方ができるように練習するのが重要です。
論文式の対策もしっかりと行う
論文式試験に合格すれば合格率の高い口述試験に進めますので、論文式試験対策も重点的に行ってください。
論文式試験は短答式とは異なり、自分の言葉で回答する必要があります。
頭に入れた知識を文章にしなければならないため、インプット・アウトプット両方ができないと得点を得るのは難しいでしょう。
問題周や過去問を何度も解き、回答方法やスピード感を掴む練習を行ってください。
必要に応じて予備校や通信講座も活用する
司法試験予備試験は難易度の高い試験ですから、1人で勉強するのはかなり大変です。
特に論文式試験はプロに添削してもらった方が効率よく勉強できるので、予備校や通信講座の活用をおすすめします。
不安点がすぐに聞ける環境で勉強すれば、悩む時間も減らせるでしょう。
効率よく司法試験の勉強をしたいなら予備校がおすすめな理由
司法試験予備試験のおすすめの勉強順について解説しましたが、正しい勉強順の解釈には色々な意見があります。
その中で自分で順番が決められないという方は予備校を利用することをおすすめします。
ここでは司法試験予備試験の勉強に予備校をおすすめする理由について解説していきます。
理由①学習スケジュールを予備校に決めてもらえる
各科目の適切な勉強順がわからない方やどのくらい勉強すれば良いかわからないといった方には予備校でスケジュールを管理してもらうことをおすすめします。
予備校であれば今までの合格者のノウハウをもとに適切な学習順やスケジュールを設定してもらえます。
自分で計画を立てるのが苦手な方は予備校で学習を管理してもらいましょう。
理由②疑問点を講師に質問できる
独学で勉強する場合、理解が難しい内容があった場合でも自分で解決しなければなりません。
司法試験予備試験の勉強は暗記だけと思われがちですが、実は法律の知識を持って論理的に考える力も要求されます。
また試験には論文式問題もあり、独学で知識を丸暗記するだけでは対応が難しいです。
しかし予備校では講師に疑問点を質問できるため勉強効率が上がります。
さらに論文の対策や添削を受けることもできるため、独学より確実な得点力を付けられることが期待できます。
理由③質の高い教材を使用できる
独学の場合自分で勉強に使う教材を選んで購入しなければなりません。
しかし司法試験予備試験にはさまざまな教材がありどれが優れているか自分で判断するのは難しいと思います。
一方予備校では長年のノウハウを蓄積した質の高い教材を使用することができます。
どの教材を使用するかは合格を左右する重要な要素の1つです。
教材選びに悩んでいる方や時間をかけたくない方は予備校に通うことを検討しましょう。
司法試験の勉強法をマスターして効率よく合格を勝ちとろう
この記事では、司法試験予備試験に合格するために各科目をどのような順番で勉強すべきかについて解説してきました。
今回の記事のまとめは下記の通りです。
- 司法試験予備試験の学習の順番を意識することでインプットの効率が上がり、学習が継続しやすくなる
- 一般的な学習順番は「憲法→民法→刑法」だが試験対策としては効率が悪い
- おすすめの学習順は「民法→商法→民事訴訟法→刑法→刑事訴訟法→憲法→行政法」である
- 勉強の事前準備として学習環境の整備・勉強時間の確保・教材の準備などが重要
- スケジュール管理や教材選びに自信がない場合は予備校に通うことがおすすめ
この記事を参考に難関の司法試験予備試験の合格を目指しましょう。
