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土地家屋調査士と行政書士の違いを解説!ダブルライセンスのメリットもご紹介!

更新日:2022-07-13

「土地家屋調査士と行政書士の違いを確認しておきたい!」
「土地家屋調査士と行政書士を同時取得したらどうなるの?」

土地家屋調査士か行政書士の資格取得を目指されている方の中で、このように考えている方も多いのではないでしょうか?

こちらの記事では、土地家屋調査士と行政書士の違いについて比較して解説しています。

また、2つの資格を取得する「ダブルライセンス」のメリットについてもご紹介します!

土地家屋調査士と行政書士の業務内容の違い

土地家屋調査士 行政書士 アガルート

土地家屋調査士と行政書士はどちらも国家資格になります。

両者ともクライアントに依頼され各種作業や手続きを代行しますが、土地家屋調査士と行政書士にはそれぞれ「独占業務」が定められており、業務内容が異なります。

まずは土地家屋調査士と行政書士の業務内容を理解し、「業務内容」「収入」「難易度」の違いを見ていきましょう。

土地家屋調査士・行政書士とは?

・土地家屋調査士は不動産登記の専門家
・行政書士は行政手続きの専門家

土地家屋調査士は不動産登記の専門家

土地家屋調査士を一言でいうと「不動産登記の専門家」です。

不動産登記とは、「その不動産の所有者や土地面積、構造などの詳しい情報」を法的に登録するために行います。

例えば土地を売却するときは隣の土地との境界をはっきりさせなくてはいけませんが、これは専門知識がないと分かりません。
そこで土地家屋調査士が測量を行い、登記を行います。

また、建物を新たに建てる際、壊す際、増築する際にも登記を申請しなくてはいけないため、土地家屋調査士が活躍します。

不動産を登記をする内容は「表示に関する登記」「権利部に関する登記」の2種類に分かれていますが、不動産の所在地、土地の面積、構造などの物理的な状況を示した「表示に関する登記」は土地家屋調査士の独占業務です。

土地家屋調査士の仕事は大きく3つ

①不動産の調査や土地の測量
②表示に関する登記の申請の代理
③筆界(ひっかい)特定の手続代理

3つの主な仕事をさらに解説します。

①不動産の調査や土地の測量

土地面積や土地の範囲を決める為の測量を行います。

土地家屋調査士は登記書類の準備などのデスクワークだけでなく、現地で測量業務を行う技術職でもあります。

これは同じ不動産登記を行う司法書士と大きく違い、他の法律系士業の資格と比べてもかなり珍しい特徴です。

現地での測量の際は登記所備え付けの地図や資料、現地の状況、隣接する土地所有者の立ち会いを得た上で筆界を確認し、その成果をもとに測量します。

②表示に関する登記の申請の代理

「表示に関する登記」の申請は本来なら、その不動産の所有者がしなければなりません。

ですが、測量技術や専門知識を持ち合わせていないので、土地家屋調査士が登記申請の代理を請け負っています。

この登記申請業務を独占的にできるのが土地家屋調査士の最大の強みです。

土地の調査、測量の結果を踏まえて、建物の表示の登記や土地の分筆の登記などの登記申請手続きを行います。

③筆界(ひっかい)特定の手続代理・ADR

隣との土地の筆界(境界線)が曖昧だとトラブルになりやすく、土地所有者同士で境界をめぐる紛争が起きかねません。

そういった時にも土地家屋調査士が「筆界特定の手続き」を代理で行っています。

また、この筆界が元となる紛争を解決するために、一定の能力を持っている土地家屋調査士と弁護士が協力して裁判外で紛争解決を図る「ADR(裁判外紛争解決手続)」も行います。

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行政書士は身近な法律専門家

行政書士は「権利義務に関する書類」「事実証明に関する書類」の作成や提出手続きを行うことができる国家資格です。

これらの書類作成は行政書士にしかできない「独占業務」になります。

また、他にも中小企業、ベンチャー企業や個人への法律的な相談のアドバイスやコンサルタントとしての仕事も増えてきています。

行政書士は1番身近に相談できる町の法律家のような存在です。

行政書士の仕事は大きく3つ

①書類作成業務
②許認可申請の代理
③相談業務

①書類作成業務

行政書士は、様々な行政手続きができる専門家で、作成できる書類の数は1万種類を超えるとも言われています。

暮らしに関わるものですと遺言書や相続書、畑に家や駐車場を作りたい時などに必要な土地に関連する申請書類、自動車登録申請などを行えます。

企業等なら法人関連の手続きや知的財産権の保護、外国人を雇用する際の入国管理局への申請手続きなどを行えます。

これらは申請者本人も行えるものですが、ある程度の知識がないと正式な書類を作成することは難しいため、行政書士が代行して行うことが多いです。

行政書士は以下のような書類を作成することができます。

国や地方公共団体など、官公署に提出する書類
建設業許可・会社設立・帰化申請・風俗営業許可等
事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む)
内容証明郵便・財務諸表・会計帳簿・風俗営業許可申請時に添付する店の配置図等
権利義務に関する書類
遺言書・遺産分割協議書・示談書、会社定款等の作成

②許認可申請の代理

行政書士は依頼主の代理として、作成した書類を官公庁へ提出する手続きも業務の内です。

国民と官公署を結ぶ役割のため、時には依頼主の有利に働くような交渉術も必要とされます。

例えば建設業や運送業、飲食業などは許認可申請を行わないと業務を行えないため、多くの事業者は行政書士に書類作成を代理を依頼します。

その他会計帳簿の作成やチェックといった、会計業務の代理も行うことができます。

③相談業務

行政書士は、個人や企業などから様々な内容の相談があり、相談料の請求が可能となっています。

最近では書類作成対応時に顧客が抱える問題を法的にアドバイスしたり、ビジネスの提案をするなど、コンサルティング業の需要も増えてきています。

交通事故に関する手続きや成年後見人の相談、中小企業支援など内容は多岐に渡り、あらゆる機会で行政書士は活躍します。

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土地家屋調査士と行政書士の業務内容の違い

ここまで土地家屋調査士と行政書士の業務内容をそれぞれ見てきたので、両方の違いをまとめて見てみましょう。

土地家屋調査士と行政書士は、提出する書類の作成を代理で行うことはできますが、書類の種類とその他の業務は全く違います。

土地家屋調査士は法務省が管轄であり、法務局に代理で提出はできますが、他の役所への書類提出は報酬を経て行うことができません

行政書士は各都道府県知事が監督で、役所に提出する書類は作成できますが、登記に関する書類は作成できません。

土地家屋調査士と行政書士にはこのような違いがあります。

土地家屋調査士と行政書士の収入の違い

アガルート 土地家屋調査士

土地家屋調査士と行政書士は、どちらも独立可能な職業となっているため、個人によって収入は様々です。

営業スキルやコネクション、経営次第では一般のサラリーマンを超える収入を得ることも可能ですが、反対に競争に敗れ廃業に追い込まれるリスクもあります。

自分の働き次第で収入が変動するため、独立後しばらくは年収が安定しづらいでしょう。

それぞれの平均年収の違いは以下のようになります。

土地家屋調査士と行政書士の平均年収の違い

・土地家屋調査士の平均年収は500万~600万円
・行政書士の平均年収は600万円

土地家屋調査士の年収

土地家屋調査士の平均年収は500万~600万円で、レンジとしては300万~1,000万円近くの広い幅があります。

基本的にできる業務が多くなるほど収入は増えるので、自然と勤務年数と比例して年収も上がります。

業界未経験者の場合、1年目は月収25万円、年収300万円からスタートの求人が多いです。

以下に年齢別の平均年収をまとめました。

土地家屋調査士の年収
年齢層 平均年収
20~24歳 428万円
25~29歳 533万円
30~34歳 585万円
35~39歳 668万円
40~44歳 750万円
45~49歳 840万円
50~54歳 900万円
55~59歳 893万円
60~65歳 608万円

参照:平均年収.jp「土地家屋調査士の年収」

20歳前半から平均年収が428万円となっており、全体的に高水準なお給料です。

ピーク時の平均年収は50代前半の900万円で、20代の平均年収と倍以上の差があります。

土地家屋調査士の中には副業で行ったり、他の士業や事業を兼業で行う方もいるので、年収1,000万を超える場合もあり、これらを平均すると大体500万~600万円が相場のようです。

行政書士の年収

行政書士の平均年収は600万円程度です。

行政書士は事務所に勤務するほかにも、自分で行政書士事務所を開業する道もあり、働き方は様々です。

そのため、専門とする業務内容や働き方によって収入の差にはかなり違いがあります。

業界未経験者の1年目は月収20万円、年収250万円からスタートの求人が多いです。

以下に年齢別の平均年収をまとめました。

行政書士の年収(概算)
年齢層 平均年収
20代 380万円
30代 490万円
40代 630万円
50代 700万円
60代 460万円
70代~ 400万円

ピーク時の平均年収は50代の700万円で、20代~50代にかけて年々収入は増加しています。

企業に就職するか独立して開業する道もありますが、独立後は自分の働き次第で収入が変動する実力主義の世界です。

独立後しばらくは収入が安定しづらいでしょうが、中には成功されて年収1,000万円を超える行政書士の方もいますので、夢のある職業といえるでしょう。

【まとめ】土地家屋調査士と行政書士の年収の違い

・どちらもピーク時の平均年収は50代
・どちらも頑張り次第で年収1,000万円以上も可能
・独立後は完全実力社会、軌道に乗るまで苦労する

土地家屋調査士と行政書士の難易度の違い

アガルート 土地家屋調査士

土地家屋調査士と行政書士の資格を得るには、それぞれの国家試験に合格しなければなりません。

こちらでは土地家屋調査士と行政書士の国家試験の難易度の違いについて比較して解説します。

試験の合格率

・土地家屋調査士試験の平均合格率は約9%
・行政書士の平均合格率は約11%

土地家屋調査士試験の難易度

直近10年分の土地家屋調査士の合格率について以下にまとめました。

直近10年分の土地家屋調査士試験の合格率
年度 受験者数 合格者数 合格率
平成23年度 5,056人 390人 7.7%
平成24年度 4,986人 418人 8.4%
平成25年度 4,700人 412人 8.8%
平成26年度 4,617人 407人 8.8%
平成27年度 4,568人 403人 8.8%
平成28年度 4,506人 402人 8.9%
平成29年度 4,600人 400人 8.7%
平成30年度 4,380人 418人 9.5%
令和1年度 4,198人 406人 9.7%
令和2年度 3,785人 392人 10.4%

出典:法務省 「土地家屋調査士試験ページ」

このように直近10年分の合格率は平均して約9%になりました。

「計算・作図問題」「民法の試験範囲の広さ」「試験時間の短さ」が難関とされる主な理由になります。

行政書士試験の難易度

直近10年分の行政書士の合格率について以下にまとめました。

直近10年分の行政書士試験の合格率
年度 受験者数 合格者数 合格率
平成23年度 66,297人 5,337人 8.1%
平成24年度 59,948人 5,508人 9.2%
平成25年度 55,436人 5,597人 10.1%
平成26年度 48,869人 4,043人 8.3%
平成27年度 44,366人 5,820人 8.8%
平成28年度 41,053人 4,084人 13.1%
平成29年度 6,360人 15.7人 8.7%
平成30年度 39,105人 4,968人 12.7%
令和1年度 39,821人 4,571人 11.5%
令和2年度 41,681人 4,470人 10.7%

出典:一般財団法人行政書士試験研究センター

毎年多くの方が受験している人気な資格試験ですが、直近10年の平均合格率は11%と低くなっています。

合格率が低い原因は受験資格に制限がない為、お試し受験など様々な属性の方が受験するからです。

試験の難易度はそこまで変わらない

・土地家屋調査士試験の平均合格率は9%
・行政書士試験の平均合格率は11%

前述した通り、土地家屋調査士試験と行政書士試験はどちらも平均合格率が1割程度の難関試験ですので、難易度に関して大きな違いありません。

しかし土地家屋調査士は法律知識に加え三角関数の問題や作図など、数学的なスキルも求められますが、行政書士に求められるのは一般常識や法律知識で、数学的な能力は必要ありません。

個人の得意不得意にもよりますが、試験内容としては土地家屋調査士の方が幅広い対策が必要となります。

どちらの資格がおすすめ?

アガルート 土地家屋調査士

土地家屋調査士と行政書士はどちらも良く似た働き方であり、独立を前提にした資格という共通点があります。

端的にいうと土地家屋調査士は「測量」のプロであり、行政書士は「書類作成」のプロです。

数学など理系科目が得意な方は、測量などの計算業務が多い土地家屋調査士が向いています。

国語など文系科目が得意な方は、書類作成などの業務が多い行政書士が向いているでしょう。

また土地家屋調査士のメインは、身体を動かす現場での測量調査が多く、行政書士はオフィスワークがメインになるので、その点も加味して自分に合った方を選ぶことをおすすめします。

ダブルライセンスのメリット

アガルート 土地家屋調査士

土地家屋調査士と行政書士の2つの資格を組み合わせることで、お互いの周辺業務を包括して対応できるようになります。

受託案件の幅も広がり、独立後も経営の安定化に繋がるので、既にどちらかの資格をお持ちの方は「ダブルライセンサー」になることをおすすめします。

ダブルライセンスのメリット3つ

・対応業務の幅が広がり、収入アップに繋がる
・ワンストップでサービスを提供できる
・差別化を図れ、独立しやすくなる

対応業務の幅が広がり、収入アップに繋がる

土地家屋調査士の「不動産登記」の独占業務と、行政書士の「書類作成」の独占業務を行うことができますので、対応できる業務の幅がかなり広がります。

この2つの独占業務は、他の資格に仕事を奪われることがありません。

そのため、独立後も経営を安定させられますし、クライアントも増えやすく収入アップにも繋がるでしょう。

ワンストップでサービスを提供できる

土地家屋調査士と行政書士を同時に保有することで、行政書士による「行政への届け出」と土地家屋調査士による「土地の測量業務」ワンストップで行えるようになります。

例えば、

「相続した土地に新しく建物を建てたい」
「相続した土地を複数人で分割したい」

という相続関連の依頼などの場合、ダブルライセンスが光ります。

1人で土地家屋調査士と行政書士の2つの業務を同時に受託できますので「2度おいしい状態」になりますし、依頼主側も複数の業者を探さなくて済みます。

このように、2つの「独占業務」を同時に行えるのはかなりの強みになります。

差別化を図れ、独立しやすくなる

行政書士の資格保有者の人数はここ10年で約20%増加しており、2020年時点で約46,000人が行政書士として働いています。

反対に土地家屋調査士の人数は年々緩やかに減少しており、2020年時点の人数は約16,000人です。

行政書士同士の競争が激しくなっている中で、土地家屋調査士の資格があれば、お互いの足りない部分を補填する形で周りと差別化が生まれ、独立も安定しやすくなるでしょう。

先に資格取得するなら行政書士がおすすめ

土地家屋調査士と行政書士のダブルライセンス取得を目指される方には、先に行政書士資格からの取得をおすすめします。

どちらの資格も法律科目が試験範囲のため、先に行政書士の勉強をすることで法律の知識を身に付けられます。

以下にそれぞれの試験範囲の法律科目をまとめました。

土地家屋調査士と行政書士の法令科目の内容
資格 出題科目 問題数
土地家屋調査士 ・民法
・土地家屋調査士法
・不動産登記法
20問
行政書士 ・基礎法学
・憲法
・行政法
・民法
・商法
46問

このように、土地家屋調査士の筆記試験には「民法」や「不動産登記法」などの法律科目があり、最初は聞き馴染みのない法律用語を理解するのに苦労される方が多いようです。

そこで、先に行政書士の資格を取得すれば「民法」の知識や、その他法律用語の理解もあるので、土地家屋調査士試験で周りの受験者より有利に学習を進められるでしょう。

ダブルライセンスを目指すならアガルート!

アガルートアカデミー通信講座

すでにどちらかの資格を持っている方も、これから資格取得を考えている方も、国家資格に合格するというのは簡単なことではありません。

今ある仕事と並行して学習するには効率的な学習とサポートが不可欠です。
そこでおすすめなのが、アガルートアカデミーという通信講座

アガルートは法律系科目をメインに試験対策講座を開講しており、高い合格率と合理的なカリキュラム、そして豊富なサポートが特徴です。

安心して学習に励み、更なるキャリアアップをしてみたい方はぜひ一度アガルートアカデミーをご検討ください。

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【まとめ】土地家屋調査士と行政書士の違い

土地家屋調査士と行政書士の違い

・土地家屋調査士は測量業務など現場仕事が多い
・行政書士は書類作成などオフィスワークがメイン
・どちらも独立前提の資格で年収1,000万円も目指せる業種
・ダブルライセンス取得で更に市場価値を高められる

土地家屋調査士と行政書士は相性が良く、「ダブルライセンス」取得でその後の可能性が広がります。

どちらもその資格にしか出来ない「独占業務」があるので、資格取得を目指す価値は十分にあります。

最近では、資格の予備校で効率良く資格を取得されている方が増えています。

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