マンション管理士試験の5問免除条件やメリット、免除を目指すべき理由を紹介

マンション管理士試験は難関資格の1つとして知られていますが、ある条件を達成した場合に限り50問中5問を免除してもらうことができます。

本記事では5問免除となる条件や免除される範囲、理由、注意点、メリットなどを紹介します。

併せて免除に必要な手続きや免除を目指すことでのメリットなども紹介します。

マンション管理士試験の5問免除とは

マンション管理士試験は50問からなる試験ですが、マンション管理適正化法の規定により特定の条件を満たすことで5問免除となって45問の試験となる制度があります。

10％問題が減ることになるため、マンション管理士の資格取得を目指す人にとってはありがたい制度です。

マンション管理士試験は過去5年では毎年12,000～13,000人が受験しており、合格者は900～1,200人程度で推移しているので、合格率にすると7～9％です。

これだけ難易度の高い試験であることからも、免除制度のありがたさが伺えます。

免除される範囲

免除の対象となる問題の範囲は、マンション管理適正化法に関する5問です。

マンション管理適正化法とはマンションの資産価値を守り、快適な住環境が確保できるようにとの目的から定められた法律です。

マンション管理士試験で出題されるマンション管理適正化法に関連する部分は、過去問を確認すると毎年似通っています。

そのため暗記による得点源にもなっており、5問免除がない場合は落とせない項目の1つです。

免除される条件

マンション管理士試験での5問免除は受験者なら誰でも利用できる制度ではなく、特定の条件を満たしている場合のみ利用できる制度です。

特定の条件というのは、管理業務主任者試験に合格していることです。

詳しい手続きは後述しますが、管理業務主任者試験に合格していれば申請することで5問免除の制度を利用できます。

免除される理由

管理業務主任者試験に合格していればマンション管理者試験で5問免除される理由は、試験範囲で重なる箇所が多いためです。

マンション管理者試験の出題範囲は大きく分けて以下の通りです。

上記の設問の指定試験機関は、公益財団法人マンション管理センターです。

続いて管理業務主任者試験の出題範囲は大きく分けて以下の通りです。

上記の設問の指定試験機関は、一般社団法人マンション管理業協会です。

このように試験機関は異なるものの、両資格ともマンション管理の資格なだけあってマンション関連の法令や実務、運営、建物構造や設備に関する知識を問われる部分は同じです。

特に、マンション管理の適正化の推進に関する法律は完全に重なっているため、管理業務主任者の資格を持っていればマンション管理者試験では免除されます。

マンション管理士試験で5問免除してもらうための手続き

管理業務主任者試験に合格していることが免除の条件ですので、まずは管理業務主任者試験に申し込んで受験します。

合格したら続いてマンション管理士試験に申し込みます。

この際、マンション管理士試験受験申込書の試験一部免除の有無欄の「有」にチェックし、マンション管理士試験受験整理票の所定欄に管理業務主任者試験の合格証書に書かれている合格番号を記載します。

これでマンション管理者試験を5問免除してもらえます。

また、もしも管理業務主任者試験の合格証書を紛失してしまい合格番号が分からない場合、マンション管理業協会のホームページから「管理業務主任者試験合格番号照会書・移行講習修了番号照会書」を印刷し、必要事項を記載してFAXで照会すれば大丈夫です。

マンション管理士試験での5問免除のメリットを紹介

マンション管理士試験で5問免除されることのメリットを紹介します。

一つずつ詳しく紹介します。

他の科目の勉強に集中できる

先程の通り、マンション管理適正化法の5問を勉強しなくても良いため、その分他の科目の勉強に時間を費やすことができます。

マンション管理士試験は合格率が7～9％で推移している難関資格ですから、改めて勉強する範囲が1か所減るだけでも他の受験者と比べて大きなアドバンテージになります。

1問にかけられる時間がわずかに長くなる

マンション管理士試験は通常だと120分で行われます。
120分で50問ですので1問あたりにかけられる時間は2分24秒になります。

対して、5問免除の場合の試験時間は通常より10分短く110分で行われます。
110分で45問ですので1問あたりにかけられる時間は2分26秒～27秒になります。

1問あたりはわずか2～3秒ですが45問になると約2分余裕があることになります。

悩む問題があった場合に2分の余裕は侮れません。

合格しやすいと考えられる

5問免除の受験者と一般の受験者を比較したデータは公開されていないため、合格しやすいと断言することはできません。

しかし、先程紹介した通り1問あたりにかけることのできる時間が増えることで、一般の受験者よりも落ち着いて問題に取り組めます。

さらに最初から5問正解した状態での受験であることを考えると、5問免除があった方が合格率は高くなることが予想できます。

参考程度ですが、近しい不動産に関する資格である宅建試験にも5問免除がありますが、5問免除者とそれ以外の者の合格率を比較したデータによると、5問免除者の方が例年5％程度合格率が高くなっています。

このことからも、5問免除はあった方がやはり合格率は高くなることが予想できます。

マンション管理士試験の5問免除についての注意点

マンション管理士試験の5問免除はありがたい制度ですが、利用するにあたって注意点があります。

それは、管理業務主任者試験の方が約1か月程度遅く行われるため、5問免除を利用しつつ1年でダブルライセンスを目指すことはできない点です。

5問免除を利用しないのであれば、試験日自体は異なっているためダブルライセンスを目指すことはできますが、マンション管理士試験の難易度を考えると現実的とは言えず、おすすめはできません。

管理業務主任者の資格取得のすすめ

ここまでマンション管理士試験の5問免除について紹介してきましたが、5問免除のメリットは大きいため管理業務主任者の資格を取得することをおすすめします。

なぜなら、前述した通り試験内容で重複している部分が多いこととマンション管理士試験の合格率が例年7～9％で推移している難関資格なのに対し、管理業務主任者試験の合格率は例年20～23％で推移していてマンション管理士と比べると合格しやすいためです。

内容が重複している部分が多いことでダブルライセンスの人も多くいますし、通信講座ではマンション管理士と管理業務主任者の講座はセットで扱われていることも多いです。

マンション管理士は難関資格ゆえに500時間程度の勉強時間が必要と言われていますから、マンション管理士の勉強だけに専念するよりは管理業務主任者の資格取得も目指した方が500時間程度の勉強時間を有効利用できるでしょう。

そんな管理業務主任者についてマンション管理士と比較しながら詳細を紹介します。

マンション管理士と管理業務主任者の違い

管理組合側の立場に立ち、建物の保全や管理運得に関する総合的なアドバイスを行うのがマンション管理士になります。

対して、管理会社に所属して管理業者の立場から受託契約上の説明や管理状況のチェックや報告をするのが管理業務主任者になります。

管理組合の立ち位置か、管理業者の立ち位置か、という立ち位置の違いが特徴です。

試験内容の違い

試験範囲はほぼ同じで、問題数や時間もマンション管理士試験と同じですが、重要視するポイントはやや異なります。

出題範囲を「法令関連」「管理実務や会計」「建築や設備関連」に分けてマンション管理士との違いを紹介します。

法令関連

一番大事な点としてマンション管理士試験と比べると、管理業務主任者試験の法令関連についての問題の難易度の方が低いです。

法令関連の試験範囲はマンション管理士とほとんど同じですが、マンション管理士と比べると民法やその他法令に関する問題数が多く、マンション標準管理規約に関するの問題数が少ない傾向があります。

管理実務や会計

管理業務主任者の業務に直接関わる部分なので、マンション標準管理委託契約書に関する問題数がマンション管理士試験と比べて多いです。

また、マンション会計に関する問題数もマンション管理士試験と比べて多くなっています。

建築や設備関連

こちらも法令関連と同様にマンション管理士試験と比べると問題の難易度は低くなっています。

建築や設備関連の試験範囲もマンション管理士試験とほとんど同じですが、問題数はマンション管理士試験と比べると少なくなっています。

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管理業務主任者の資格も取得するメリット

管理業務主任者の資格も取得するメリットは、マンション管理士試験での5問免除以外にも以下のものがあります。

それぞれ詳しく紹介します。

就職や転職で有利になる

マンション管理士と管理業務主任者の2つの資格を取得しているとマンション管理に関して高度な知識を持ち合わせている専門家として高く評価されます。

また、管理業務主任者の資格を取得していないとできない独占業務というものもあります。

マンションの戸数は増加傾向にあるため、マンション管理会社は独占業務のできる管理業務主任者を求めている傾向もあります。

そのため、就職や転職で有利になることは間違いありません。

資格手当が出ることがある

マンション管理士はもちろんですが、管理業務主任者も資格手当をつける求人が多くあります。

例えば月3万円の資格手当がつけば、年間で36万円増えることとなり、大きな給与アップとなります。

直接手当として支給がない場合でも資格保有者は優遇されることも多くあるため、役に立つことは間違いありません。

また、就職や転職した会社で管理業務主任者の資格取得を求められることもあるため、取得しておいて損はないでしょう。

独立の助けになる

マンション管理士は試験合格後登録すれば独立開業できますが、管理業務主任者も試験合格後2年の実務経験があれば登録できて独立開業できます。

先程も紹介した通り、両資格を取得しているとマンション管理に関する高度な知識を持ち合わせている専門家として高く評価されます。

そのため、顧客からの信頼度アップや営業力の強化が見込めます。

資格を活用して独立を考える場合にも両資格を取得していることは大きなメリットになるでしょう。

マンション管理士試験の5問免除まとめ

マンション管理士は管理業務主任者の資格を取得していれば50問中5問免除されます。

これはマンション管理適正化法の部分が、マンション管理士と管理業務主任者の試験範囲で重なっているためでした。

5問免除となることで他の科目の勉強に集中でき、試験中1問当たりにかけられる時間がわずかに長くなり、結果として合格しやすくなると考えられました。

また、マンション管理士と管理業務主任者の試験範囲は重なる部分が多く、ダブルライセンスになることでのメリットも多くありました。

せっかく資格を取得するならマンション管理士と管理業務主任者のダブルライセンスを目指して5問免除やその他のメリットを享受してはいかがでしょうか。

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