宅建士は、不動産の専門的な知識を持っているため、不動産関係の契約の際には欠かせない人材です。
宅建士の年収は、同世代の平均年収より高く、収入が良い傾向にあります。
しかし、宅建士を取得したあと、どれくらいの収入が見込めるのか不明な点も少なくありません。
年齢や性別、地域によって年収に差はあるのか、1,000万円を超えることはできるのかなど、取得すべきか迷っている方の中には収入面が気になる方は多いのではないでしょうか。
今回は、宅建士の平均年収について、年齢や性別、地域、独立後にどのような違いがあるのかを解説します。
また、資格手当の目安や資格を取得するメリットについても解説していますので、宅建士の資格取得を目指している人はぜひ参考にしてください。
- この記事で分かること
- 宅建士の平均年収
- 宅建士の資格手当はどのくらいか
- 宅建士の資格を取得するメリット
- 宅建士になる方法
宅建士の仕事内容や業務内容とは？宅建士ができる事・できない事まとめ
宅建士(宅地建物取引士)の平均年収・給与
宅建士（宅地建物取引士）の年収は、年齢や性別、働いている地域のほか、独立しているか否かなどでも違いがあります。
自分の現状や将来性を知るためにも、ある程度平均的な数値を把握しておくと、具体的なキャリアプランを設計しやすくなるのでおすすめです。
まずは、宅建士（宅地建物取引士）の平均年収や給与を確認していきましょう。
宅建士（宅地建物取引士）の平均年収は約400～600万円
宅建士（宅地建物取引士）の年収は、約400万円～600万円が目安です。
不動産業には色々な仕事がありますが、宅建士関連は営業職の募集が多い傾向にあります。
営業職の場合は、基本給に加えて歩合給が付くところもあるので、その人の売り上げ、実力次第で給料が上下するのも特徴です。当然年収も変わってくることになります。
営業ではなく、賃貸の管理や事務所の中での仕事が主体の場合は固定給になりやすいため、年収は平均的な傾向にあります。
やはり、宅建を取得している営業職の方が給与は高く、宅建士資格がない営業職と比べると資格手当が付く分、高収入です。
宅建士(宅地建物取引士)の就職・転職直後の初任給の目安
宅建士（宅地建物取引士）の就職・転職1年目の年収目安は、300～400万円です。
求人募集を見ていると、営業職(宅建資格必須)が300万円～500万円で募集されていることが多く、就職・転職直後は平均年収よりやや低い傾向にあります。
また、求人募集では、宅建士を専属宅建士として直接募集している企業はほとんど見かけません。
転職時の求人募集に500万円以上の年収が提示されている場合、業界未経験者ではなく、経験者の中途採用であることが多いため、未経験では300万円前後になると考えておきましょう。
宅建士(宅地建物取引士)の年齢別の平均年収
宅建士（宅地建物取引士）の年齢別の平均年収は、以下の通りです。
| 年代 | 平均年収の目安 |
|---|---|
| 20代 | 300万円～400万円 |
| 30代 | 400万円～500万円 |
| 40代 | 500万円～600万円 |
| 50代 | 600万円～700万円 |
| 60代 | 450万円～600万円 |
上記はあくまで目安であり、営業職の歩合給の程度や企業の規模、勤続年数、役職などによって上下します。
宅建士は、40代～50代で年収のピークを迎え、60代になると定年退職後の再雇用契約になるなどして年収が低下することが一般的です。
年齢によって年収が上がるのは、宅建士としての実務能力が向上することに加え、部長や課長クラスに昇進するなど組織運営に携わるようになることが影響しています。
宅建士(宅地建物取引士)の男女別の平均年収
宅建士（宅地建物取引士）の男女別の平均年収は、以下の通りです。
| 性別 | 給与（年収）・手当 | 賞与 |
|---|---|---|
| 男性 | 477.9万円 | 71.6万円 |
| 女性 | 304.3万円 | 30.2万円 |
これは、令和4年度の業種別及び給与階級別の給与所得者数・給与額の調査結果による数字です。
上記は不動産業・物品賃貸業全体の平均年収・賞与であるため、宅建士のみの金額ではありませんが、目安として参照できます。
また、アルバイト・パート勤務者も含まれているため、正社員であれば上記よりも高い年収になるでしょう。
女性の平均年収が低い背景には、時短勤務・パート勤務などの働き方による影響もあると推察されます。
宅建士(宅地建物取引士)の地域別の平均年収
宅建士（宅地建物取引士）が含まれる不動産業・物品賃貸業のの地域別平均年収は以下の通りです。
| 管轄の国税局地域 | 平均年収（給与） |
|---|---|
| 札幌 | 421.5万円 |
| 仙台 | 358.5万円 |
| 東京 | 520.5万円 |
| 名古屋 | 353.1万円 |
| 大阪 | 449万円 |
| 広島 | 410.7万円 |
| 福岡 | 441.7万円 |
| 沖縄 | 270.7万円 |
地域別で見ると、やはり東京や大阪、福岡などの大都市圏は年収が高いことがわかります。
同じ業種でも地域によって大きな差があるため、就職・転職時の給与待遇にも影響するでしょう。
上記は、宅建士のみの平均給与額ではありませんが、地域差の目安として参考にしてください。
また、この金額にはパート・アルバイト・契約社員などの労働者も含まれるため、正社員のみに絞ると100～200万円程度高くなることが推察されます。
宅建士(宅地建物取引士)の独立した場合の平均年収
宅建士（宅地建物取引士）が独立した際の平均年収は、約300～1,000万円と言われています。
独立した場合、企業規模や経費支出の金額、地域などによって事業収益に大きな差が出るため、一概に平均金額通りの収入が得られるとは限りません。
そのため、企業で働きながら給与収入を得ている宅建士よりも、年収の差が大きくなると考えられます。
ただし、事業が軌道に乗れば会社員では超えることが難しい1,000万円以上の年収に到達することも可能です。
宅建資格は就職に役立つ？資格持ちでも不動産屋には入れない事がある？
宅建士（宅地建物取引士）の資格手当はいくら？
宅建士（宅地建物取引士）は、不動産関連企業などで営業職に就くことが多い資格ですが、資格を所持していると資格手当が支給されることがあります。
宅建士の資格手当は、月額1～3万円程度が目安です。
企業によっては資格手当の支給がないところもあれば、5万円以上支給される場合もあるなど、待遇には差があります。
宅建士(宅地建物取引士)取得後に給与がアップする理由
宅建士の資格を持っていると、資格手当が貰えるという企業は非常に多いです。
その理由は、宅建士にしかできない独占業務の存在と、不動産業を運営するためのルールにあります。
理由①宅建士には独占業務がある
不動産を契約するときには、
- 重要事項の説明
- 重要事項説明書への記名と捺印
- 契約書への記名と捺印
この3点が必ず行われます。そしてこの3つの業務は宅建士の資格を所有していない人が行うことは出来ないと決められています。
つまり、不動産を売るためには宅建士が必須なんです。だからこそ宅建士の資格を持っている人は企業からすれば手放したくない人材なため、資格手当を付けて優遇しているのです。
理由②不動産会社は宅建士に長期で在籍してほしい
もう一つ、不動産系企業が宅建士を手放したくない理由があります。
そのルールが、不動産業を営んでいる企業に従事する従業員は5人中1人以上の割合で宅建士でなければならないという決まりです。
宅建士を持った人が退職してしまった時に5人中1人の割合を満たせなくなるようでは企業運営としては危険すぎる状態ですから、会社としては宅建士資格を持った人を余裕をもって採用しておきたい・もしくは宅建士資格を持っていない従業員に宅建試験を合格してほしいと思っているわけで、宅建士資格所持者に資格手当を付けて優遇するのです。
理由③転職活動で有利になる
宅建士は不動産業界での市場価値が高い資格のため、転職活動で有利になるのも資格取得後に給与がアップする理由の1つです。
資格取得前には応募できなかった求人募集にも応募できるようになるため、より待遇の良い企業に転職することができます。
宅建士資格取得後に待遇が良くなるのは、より優れた有資格者を確保したい、定着させたいと考える企業が多いためです。
そのため、宅建士資格取得後は、無資格で同業企業で働くよりも給与が上がることが多い傾向にあります。
宅建士(宅地建物取引士)で年収1000万円を目指すコツ
平均年収はあくまで目安であり、平均年収よりも年収が高い宅建士はいます。
また、年収1,000万円以上を稼ぐことも十分可能なため、多く稼ぎたい人は年収をアップさせる方法を把握しておきましょう。
コツ①管理職を目指す
企業に就職した場合、就職したばかりのころは給料が低いのが特徴です。
しかし、長く勤めていたり、大手企業で課長や部長まで昇進できた宅建士なら、平均年収1,000万円程度まで給料を伸ばしている宅建士も居ます。
中小企業の場合でも、役職手当などがつくと年収は確実に上がります。
コツ②営業成績を上げる
不動産業界の多くは、歩合給で収入が決まります。
そのため、契約件数や契約金額を上げると、収入がアップするのです。
基本給が30万円の場合でも、歩合で月間50万円以上を稼げば、ボーナスと合算して年収1,000万円が実現します。
自分の頑張り次第で収入に反映される点は、モチベーションアップにもつながるでしょう。
コツ③独立する
宅建士は、独立開業することもできる資格です。
企業に雇われて働く場合はサラリーマンですので、営業で歩合給がある程度発生したとしてもなかなか功績が年収アップとして反映されづらいところがあります。
しかし独立してしまえば自分で儲けた分は全て自分の年収に反映されます。
もちろん、上手くいかなければ減ることもありますので、必ず独立した方がいいとは言い切れません。
コツ④成約を勝ち取る
不動産仲介業では、不動産の売買価格に応じて不動産仲介手数料を受け取ることができ、これが主な収入源となっています。
ちなみに仲介手数料には上限金額が定められています。
| 受け取る事の出来る仲介手数料 | |
|---|---|
| 不動産の取引額 | 報酬額 |
| 200万円以下 | 取引額の5%以内＋消費税 |
| 200万～400万以下 | 取引額の4%以内＋消費税 |
| 400万円を超える場合 | 取引額の3%以内＋消費税 |
つまり高額な不動産を次々と仲介すればするほど年収はあがっていくという事になります。
昇格や固定給に成果が反映されるケースもありますが、企業によってはインセンティブという形で支払われることも多いです。
宅建士(宅地建物取引士)の資格を取る年収・給与以外のメリット
宅建士の資格を取得し、大企業に就職できると年収は大幅にアップします。
宅建士の資格取得は、年収がアップするだけでなく、さまざまなメリットがあります。
ここでは、宅建士の資格を取るメリットについて解説していきます。
営業の場で生かせる
不動産に就職する場合、宅建士の資格は営業の場で生かせるでしょう。
宅建士の資格取得のために学ぶ内容は、不動産の専門的な知識であり、誰もが理解できる内容ではありません。
そのため、宅建士の知識は、お客様との信頼関係を築く上で重要です。
お客さが分からない内容について適切に説明できると信頼関係が構築されます。
信頼関係の構築は、お客さまとの契約に繋がり、収入にも直結するようになります。
就職や転職の際に強みとなる
宅建士の資格を取得できれば、就職や転職の際に強みとなります。
宅建士は、不動産に関する重要事項の説明ができ、契約書に記名や押印ができる人です。
そのため、不動産業界では欠かせない人材であり、重宝されます。
また、宅建士の合格率は17％（令和5年度宅地建物取引士資格試験実施結果より）と低く、簡単に取得できる資格ではありません。
資格を持っていれば、業界未経験の場合でも採用される可能性が高く、就職や転職の際は有利になるでしょう。
活躍の場が増える
宅建士は不動産業界ではかかせない存在であることはもちろん、証券会社や金融機関でも利用できる資格です。
宅建士取得者の主な就職先は不動産関係ですが、銀行の不動産担保の融資の際にも宅建士の知識が活かされます。
企業の中には、宅建士の資格を取得しているだけで、給料の待遇がよくなる場合もあります。
宅建士（宅地建物取引士）になる方法
宅建士（宅地建物取引士）として働き始めるまでの流れは、以下の通りです。
- 宅建士（宅地建物取引士）の資格を取得する
- 資格取得後に2年間の実務経験を積むか登録実務講習を受ける
- 宅建士（宅地建物取引士）登録を行って宅建士証を取得する
それぞれ手順ごとの概要やポイントについて詳しく解説します。
宅建士（宅地建物取引士）の資格を取得する
宅建士（宅地建物取引士）になるには、まずは宅地建物取引士資格試験を受験して合格する必要があります。
宅建士資格を取得するには、400～600時間程度の勉強が必要です。
宅建士試験の受験資格には、年齢や学歴、実務経験などの制限がないため、誰でも挑戦することができます。
合格率は、毎年15％前後を推移しているため、ほかの法律系国家資格と比べると比較的取得しやすいのも宅建士資格の特徴です。
法律資格おすすめランキング10選！難易度・独学での合格可能性・将来性などを徹底比較
資格取得後に2年間の実務経験を積むか登録実務講習を受ける
宅地建物取引士資格試験に合格したからといって、すぐに宅建士として働くことはできません。
宅建士資格取得後は、2年間の実務経験を積むか、登録実務講習を受ける必要があります。
例えば、資格を取得する前の段階ですでに不動産系企業に就職しており、宅建士の助手などを務めて実務経験を2年以上積んでいれば、この条件はクリアです。
一方で、実務経験がまったくない場合でも登録実務講習を受ければ問題ありません。
登録実務講習を受けるには、約2万円の講習費用が発生します。講習自体は1～2日程度で修了できますが、修了試験に合格する必要があるので備えておきましょう。
宅建の登録実務講習の内容・申し込み方法とは？おすすめ3社の費用比較も
宅建士（宅地建物取引士）登録を行って宅建士証を取得する
2年の実務経験か、登録実務講習を受け終えたら、宅建士（宅地建物取引士）登録を行い、宅建士証を取得しましょう。
宅建士の登録には、登録手数料として37,000円必要です。
資格登録時には本籍地で取得した身分証明書や、法務局で取得できる資格登録していないことの証明書、合格証のコピーなどが必要になります。
また、宅建士資格は有期資格のため、5年に1度法定講習を受けて資格の更新手続きを行わなければなりません。
更新手続きについては、以下の記事で詳しく解説しています。
宅地建物取引士(宅建士)の宅建士証更新は5年に1度でOK！更新に必要な手続きと費用・講習を徹底解説
宅建士(宅地建物取引士)になることは収入に大きく影響を与える
資格手当、昇進、そして営業マンなら歩合給の存在もある上に、独立開業するという道もあるため、宅建士の平均年収や給料は非常に複雑で本当にピンキリだという事が分かりました。
年収200万円の宅建士と年収1000万円の宅建士が居れば、その平均年収は500万円という事になりますからね。
ただし、不動産業は高額なお買い物をするお客様を相手にして成り立っている以上、どうしても景気が悪い時はなかなか調子が上がらないでしょうし、景気に左右されてさらに給料は不安定になります。
結論として宅建士の給料は実力勝負と言えるでしょう。
