宅建士資格を持っている人の就職についてはどんな状況なのでしょうか？
不動産企業への就職には役立つ資格というイメージを持っている人は多いことでしょう。
本ページで、実際には宅建士資格は不動産企業への就職、また他の企業や業界への就職においてはどの程度役に立つのか？をまとめていきます。
宅建士資格は就職に役に立つのか？
宅建士の就職先は第一に不動産企業が挙げられます。ただ、宅建士資格があるから就職しやすいというよりは、不動産企業に入れば宅建士資格を持っているのは当たり前に近い扱いです。
宅建士資格試験では、不動産関連の知識以外に、法律に関すること、特に民法に関して幅広く理解している必要があります。
そのため不動産企業以外にも、不動産投資を行う業種である銀行や証券会社などの金融業界や、保険会社などでも役立つ知識を自然と備えることになります。
これらの面を総合的に見れば、宅建士資格は就職に役に立つと言えます。つまりこの資格はあって損はしません。
不動産と関係なさそうな企業でも
宅建士の試験科目の中には、権利関係という科目があります。
試験の点数を取る上でも非常に大切で、重点的に勉強しなければならない民法が含まれている科目なのですが、この科目をしっかり押さえているという事は、健全な取引やビジネスに関わる法律を理解しているという事のアピールにもなります。
不動産取引だけではなく、企業間での取引や契約書を交わす際の基礎的な知識を一通り押さえていることは、どんな企業への就職を目指す際でも良いアピールポイントになります。
宅建士資格があれば不動産企業に簡単に入れる？
持っていて損はしない宅建士資格ですが、資格があるからといってスルーパスで希望の不動産企業に就職できるのかというと、必ずしもそうとも言い切れません。
まず、大手の不動産企業ならば、宅建士の資格を持った人が足りなくなるような状況にはならないでしょう。
その理由は、資格を持っていないままに就職できた人も、入社後に資格取得するよう促されるからです。
大手不動産企業の採用審査を乗り切った人材
冷静に考えてみれば大手の不動産企業の面接や試験などをクリアしている人材であれば、例え就職時に宅建士資格を持っていなかったとしても、会社から試験を受けて資格を取るようにと言われれば勉強して合格できるようなレベルであることは否めません。
実際に、宅建士試験の受験者の内訳を調べてみると3割ほどが不動産企業に勤めている従業員であり、会社から資格を取るように言われて受験しに来ている人の多さが分かります。
なので宅建士資格を持っている事だけでは自分の入りたい不動産企業に簡単に就職できるかと言われれば答えはNOとなります。
小さな不動産企業では？
逆に、少し小さな企業なら、宅建取得者が少なく、宅建士資格を持っているだけで欲しがられるという場合も少なからずあります。
宅建業者に課せられている従業員5人に1人は宅建士資格保持者でなければならないという配置義務のために求人数自体は一定数以上、常にあります。
なので、先の通り宅建士資格ががあれば自分の希望している場所で働けるか？と言う問いにはNOと言わざるを得ませんが、宅建士資格を役立てて就職をすること自体は必ずできるはずです。
資格試験に合格していない人よりは有利
例えば、在学中に宅建士資格試験に合格した状態で、新卒の就職活動を行う際に不動産関連企業にエントリーする状況を考えると、不動産への興味をアピールすることや意欲のアピールに繋がります。
資格を持っていない人と比べればそのアドバンテージは非常に大きいもので、競争の面では圧倒的有利になります。
資格を持っていれば就職後にも有利
宅建士資格の、有る無しの差は、事実上は契約締結の際の業務ができるかできないかの差です。営業マンとして外回りをして物件を紹介する仕事は誰でもできるのです。
ですが、実際は宅建士を名乗れる状態で仕事ができること自体、非常に有利なことなんです。
契約の取りやすさが違う
新人として、不動産系企業に就職し、営業を行うことになった時を想像してみましょう。
ベテランの営業マンとは違って実績も経験もない状態からのスタートで、なかなか契約が取れずに苦労するのが普通です。
こんな時、宅建士資格を持っていれば、名刺に宅地建物取引士と記載することもでき、ちゃんとした知識があることをアピールできます。
新卒採用の年齢という若さで、宅建士を名乗れることも相手側から｢やる気のある人なんだな｣とか、｢真面目な人なのかも｣と思って貰える確率は上がります。
新人営業マンの時期にお客様から信頼を勝ち取る事ができれば、契約の取りやすさが違うのです。
資格手当がバカにならない？
不動産系企業なら、宅建士として企業に在籍しているだけで、毎月の給料に資格手当がつくところが大半です。
その額は1万円のところもあれば5万円という所もあるようで意外とバラつきがあります。
営業マンの給料は、歩合制を採用している企業が多く、契約が取れれば多くなりますが思うように契約の取れない月もどうしてもあります。
そんな時でも資格手当がついていれば気持ちの上でも楽になりますし、勿論生活の面でも楽になります。
実は宅建士は女性の就職・再就職にも役に立つ資格
宅建士の営業マンは、何となく男性が多いイメージの方が多いかと思います。
しかし、ここ最近では宅建士試験の女性の割合も増えてきており女性の宅建士も増加傾向なんです。
女性の宅建士が増えてきている
例えば、物件の紹介において、こと家族で住むための家を紹介するような機会は非常に多くあります。
いわゆるファミリー層向け不動産ですが、部屋の数や家事・掃除などの利便性、キッチンの使いやすさなどなど、主婦目線・家庭目線な提案や紹介ができる営業センスがあれば役に立ちます。
営業以外に、事務所内での接客応対や事務応対などは女性優遇としている企業も多数です。そこで、電話応対や来客の対応だけでなく、宅建業務に関わる知識や能力を持っていれば事務所からすれば非常に採用しやすい人材と言えます。
再就職の時にも役に立つ
子育てや結婚などで離職せざるを得ないことも多い女性にとって、再び働く時間ができた時に社会復帰の助けになるのが宅建士資格です。
先のように女性の宅建士としての需要も増えている中、宅建士資格は一度取得してしまえば一生有効な資格であるため、復職・再就職の助けにもなります。
通信講座を利用して不動産業界へ社会復帰を果たしたとある主婦によると、子供を保育園に預けている間に宅建士の勉強をコツコツと進め、子供が小学校に入学するタイミングで不動産業界に入ることができたそうです。
宅建資格は就職に役立つ？不動産企業には入れない？まとめ
結論としては宅建士資格は、不動産系企業への就職には役に立ちます。しかし、必ずしも必要という訳ではなく、資格を持っていない人でも不動産系の企業へ就職できる人はたくさん居ます。
履歴書に宅建士と書けるということは、資格取得のために勉強をした証ですので、宅建業で活躍したいという意思をよりしっかりと企業に伝えてくれるものになるでしょう。
また、就職後も自分の名刺に宅地建物取引士の名が入ることになる点にもしっかり注目です。
履歴書に書かれた宅建士の文字が面接時の企業へのアピールとすれば、名刺に書かれた宅建士の文字は今度はお客様への知識ややる気のアピールとなるのです。
なお、宅建士は一度受かってしまえば一生有効な資格です。最近では子育てを終えた主婦の再就職などにおいても熱いとされています。勉強する暇があると感じている方は宅建士取得を目指してみるのも悪くないかもしれませんね。
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