賃貸管理を行う事業者は国土交通省に対し事業者登録をする義務がありますが、その際には1人以上の業務管理者を設置する必要があります。
賃貸不動産経営管理士は業務管理者の要件を満たすことができる国家資格ということもあり、近年資格受験者が増えています。
賃貸不動産経営管理士試験は賃貸住宅に関する内容が出題されますが、事前に講習を受けることで5点分の問題を免除された状態での受験が可能です。
この記事では、賃貸不動産経営管理士における講習会の内容と受講するメリット等について解説します。
賃貸不動産経営管理士とは？
賃貸不動産経営管理士とは賃貸住宅における知識や技術、倫理観をもった専門家が保有する資格と言われており、2021年4月に国家資格となりました。
宅地建物取引士は不動産売買のプロという位置づけに対し、賃貸不動産経営管理士の位置づけは賃貸契約のプロです。
不動産売買は大きな金額のやり取りとなり、財産処分や多額の借入など売主と買主に与える影響が大きい取引になるため、宅地建物取引士には非常に重要な責務が与えられてきました。
一方、賃貸については一般的に売買に比べて取引金額が少なく、宅建業法に比べ曖昧なルールでの取引となることが多くありました。
しかし、クーリングオフや退去時のクレームが増加し賃貸における取引においても国土交通省から注意喚起が多く発令され、賃貸不動産経営管理士の重要性が近年急激に高くなっています。
賃貸不動産経営管理士は他の国家資格よりも比較的取得しやすい資格となっているため、今後注目の国家資格だと言えるでしょう。
賃貸不動産経営管理士試験の内容とは？
賃貸不動産経営管理士試験は、令和4年度は11月20日（日）に全国35拠点で実施されます。
出題形式は四択の問題が全50問となっており、誰でも受験できます。
賃貸不動産経営管理士協議会によると、出題範囲は次の通りです。
- 管理委託契約に関する事項
- 管理業務として行う賃貸住宅の維持保全に関する事項
- 家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項
- 賃貸住宅の賃貸借に関する事項
- 法に関する事項
- 管理業務その他の賃貸住宅の管理の実務に関する事項
賃貸住宅に関連する基礎知識から実務解釈に至るまで、多角的な問題が出題されます。
基礎問題が比較的多いですが、判断に迷う問題も多く出題されるため、過去問をしっかりと学習しながら傾向と対策を掴むことが学習のポイントになります。
講習会の詳細
講習は賃貸不動産経営管理士協議会が指定した団体が実施しており、2022年度は7月22日～9月22日の期間内に全国138会場で開催される予定です。
講習は事前学習と1日講習となっており、主に賃貸不動産の管理に関する知識と実務における注意点についてスクリーニング学習することになります。
講習の最後には10問の〇✕テストがあり、合格をもって修了となりますので、参加するだけではなくしっかりと内容を理解することが必要です。
費用は、事前に購入する教材が4,048円（税込）と受講料18,150円（税込）になります。
事前学習の期間も約2週間設定されているため、資金と時間の準備をある程度しておく必要があるでしょう。
講習会のテストで問われる内容
尚、令和3年度講習会の〇✕テスト内容の概要は次の通りです。
受講する際の参考にしてください。
- 1問目：住生活基本計画について
- 2問目：勧誘者について
- 3問目：重要事項について
- 4問目：弁護士法に抵触する行為について
- 5問目：重要事項説明書のIT化について
- 6問目：賃貸物の管理修繕義務について
- 7問目：賃貸借契約について
- 8問目：原状回復義務の特例について
- 9問目：POG契約について
- 10問目：法定相続について
賃貸不動産経営管理士講習を受けるメリット
講習を受ける最大のメリットは、賃貸不動産経営管理士の試験を受ける際に5点加点した状態で受けることができるという点です。
令和3年度の賃貸不動産経営管理士試験合格点は50問中40点となっており、正解率8割が必要となる試験でした。
つまり、5点免除の非保有者は50問を120分で説くのに対し、保有者は45問で説くことができるということになり、合格ラインも45問中35点（正解率77.7%）となります。
冒頭で解説した通り賃貸不動産経営管理士の需要と責任が年々大きくなっていて試験が難化する傾向にあるため、1点のケアレスミスが合否に大きく影響することになり、5点のアドバンテージは非常に大きいと言えるでしょう。
さらに、5点が免除される有効期間は2年間ですので、万が一5点免除を保有した状態で受験し合格できなかったとしても即日無駄になるわけではありません。
翌年度以降も有効というアドバンテージは受験者にとっても心理的な支えになる場合も多いです。
賃貸不動産経営管理士講習を受けるデメリット
講習会を受けることで5点免除されるというメリットは確かに大きいですが、デメリットもあります。
講習会を申し込む前にしっかりとメリットとデメリットを確認し、後悔のない選択ができるようにしておきましょう。
費用が高い
講習を受けるデメリットとしては、やはり費用がかかるという点です。
約22,000円という費用の重みは受験者によって変わりますが、得られる点数は5点ということを考えると1点あたり4,000円以上支払うということになります。
また、令和3年度の賃貸不動産経営管理士試験合格率は31.5%で、国家資格の中では比較的合格しやすい試験ということになります。
そのため、テキスト料や受講料が割高だと感じる受験者もいるかもしれません。
比較的簡単な問題が免除される
比較的簡単な問題が5点免除となる傾向があり、免除される意味がないということもデメリットとして挙げられます。
5点免除保有者は賃貸不動産経営管理士試験の46問目～50問目が免除となりますが、免除となる問題は1～45問までをしっかりと回答できる受験者にとっては難易度が低い問題であることが多いです。
そのため、資格勉強をする上で必然的に5点免除部分までを学習範囲をして網羅してしまうことになり、5点免除保有者と非保有者に大きな差が生まれないということになります。
尚、令和3年度の46問目～50問目は次のカテゴリーから出題されました。
- 46問目：賃貸住宅における全般
- 47問目：管理業務に関わる法令
- 48問目：賃貸住宅に関する現在施行されている政策
- 49問目：保険全般
- 50問目：賃貸不動産を経営する際の企画書について
数%でも合格する確率を上げる努力は必要ですが、上記の分野が得意な人にとってはメリットになり得ないでしょう。
試験免除を受けた方の合格率は高い？
令和3年度の賃貸不動産経営管理士試験では、合格率は31.5%となりましたが、5点免除保有者の合格率は36.0%となりました。
5点免除を保有した受験者は、非保有者よりも約5%合格率が高いという結果になり、免除を受けた方が合格率が上がりやすいことが分かります。
賃貸不動産経営管理士協議会によると、それ以外のトピックスとして申込者数・受験者数・合格率が前年比よりも増加しました。
令和3年の試験統計結果は次の通りです。
| 全体 | 内、講習修了者 | 前年比 | |
|---|---|---|---|
| 受験者数 | 32,459名 | 10,390名 | 5,121名増 |
| 合格者数 | 10,240名 | 3,738名 | 2,094名増 |
| 合格率 | 31.5% | 36.0% | 29.8% |
ただ、受験者数が増えたたため、それに比例して免除保有者の合格率も上がったのかもしれません。
一概に「免除を受けたから合格率が上がった」とは言い切れませんが、それでも少しでも合格率を上げたい人は講習会の受講をおすすめします。
賃貸不動産経営管理士講習は受けた方がいい？
賃貸不動産経営管理士試験の申込者数が増えているという背景として、賃貸不動産経営管理士という資格の重要性が年々増しているという点があります。
これまで曖昧になっていた賃貸住宅に関するルールは毎年改正され、賃貸借におけるトラブルを未然に防ぐことが賃貸不動産経営管理士が負う責任の1つとされています。
そのため申込者数増加と時代の背景から試験は今後難化傾向にあると推察することができ、合わせて5点免除の重要性も高くなると考えられます。
また、早めに講習を受講し試験対策することで、試験難化前に合格を狙うことができます。
不動産経営管理士に一発合格したい受験者には、講習の受講がおすすめです。
賃貸不動産経営管理士の講習会はいつ？まとめ
賃貸不動産経営管理士の講習には、ある程度の学習期間を必要し、時間と費用もそれなりに要します。
さらにテキスト料と受講料も用意する必要があるため、受講をためらう受験者も多いです。
一方、受講修了後には試験を5点免除できるという大きなメリットがあります。
令和3年度の合格点が50問中40点以上となり、賃貸不動産経営管理士試験は1点の重要性が非常に高い試験となりました。
試験が今後難化する可能性を考慮し、受験者はなるべく早い時期に講習を受講し5点免除を保有することをおすすめします！
