宅建士に更新は必要？有効期限や必要な費用と書類、法定講習について解説

宅建士の仕事は国家資格で独占業務があることから、その知識力を証明するために宅建士証を使用して業務を行います。

この宅建士証は、免許証のように更新が必要なのですが、更新頻度や有効期限はどうなっているのでしょうか？。

この記事では宅建士証の更新の対象者や、更新の流れや費用についてまとめています。

有効期限切れの宅建証をそのまま使用した場合どうなってしまうのかについても解説していきます。

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宅建士証は更新必要？

宅建士証の更新は、全ての人に当てはまるわけではありません。

更新が必要な方と必要ではない方がどのような人であるかを具体的にご紹介していきます。

更新が必要な場合

宅建士証の更新が必要な方は以下の通りです。

現在も宅建士として仕事をしている方や宅建士証の有効期限は切れているけど再度宅建士として働くことが決まった人。

宅建試験合格後に宅建士証を受け取らずに1年以上経ってしまった人は宅建士証の更新が必要となります。

更新が不要な場合

宅建士証の更新が不要な方は以下の通りです。

かつて宅建士として仕事をしていたけれど、今は違う仕事をしている人や宅建試験合格後も宅建士として働いていく予定がない方は必ずしも更新の必要はありません。

また宅建士として働くことになった際は更新の手続きが必要となります。

宅建士証の有効期限は?

宅建士証の有効期限は宅建士証交付から5年間です。

上記の更新が必要な場合に当てはまる方は5年に1度、有効期限内に宅建士証の更新を行う必要があります。

宅建士の資格試験合格に有効期限はある?

宅建士の資格試験に合格した事実や資格登録に有効期限はありません。

上記の効力は一生続くものであり、宅建士証の有効期限が過ぎてしまっても再度宅建試験を受ける必要はありません。

宅建士証の更新の際には、法定講習の受講が必要

宅建士証の更新の際には法定講習という講習を受ける必要があります。
この講習は宅建士証が有効であった5年間の中で、新たに法律の改正等が起きた箇所や不動産税制を学ぶという目的があります。

宅建士証の有効期限が切れているのに宅建士として働いた場合はどうなる？

上記で説明したように、宅建士証は該当する人のみ更新の手続きが必要なものです。

しかし、宅建士として従事している人が有効期限の切れた宅建士証を使って仕事をしていた場合 どのような罰則があるのでしょうか。

具体的に法律の一部を引用して、どのような場合に罰則が下るのかを解説していきます。

無効な宅建士証で業務を行った場合、最大10万円の過料が課せられる。

宅建業法（宅地建物取引業法）では、以下の法律が定められています。

第三十五条　宅地建物取引士は、前三項の説明をするときは、説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない。

第八十六条　第二十二条の二第六項若しくは第七項、第三十五条第四項又は第七十五条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

出典:宅地建物取引業法| e-Gov法令検索

法律で定められているように、宅建士は有効期限が切れた宅建士証を提示して仕事を行った場合10万円以下の過料を負うことになります。
10万円以下の過料という行政罰が下されるだけではなく会社や相手方(お客様)に対する信頼や評価の下落にも繋がります。

このような罰則を受けないためにも、宅建士として従事している方は余裕をもって宅建士証を更新する必要があります。

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更新にかかる費用や必要書類は？

ここまでご紹介してきたように、宅建士として仕事をしている方は、宅建士証の更新は必要不可欠です。
では、宅建士証の更新にかかる費用や必要書類はどのようなものがあるのでしょうか。

具体的な内容や費用の用途について解説していきます。

宅建士証更新にかかる費用

宅建士証の更新には法定講習の受講と新しい宅建士証を受け取るという2点を行う必要があります。

上記の2点を行う際はお金がかかります。

法定講習受講費12,000円と宅建士証交付手数料4,500円の計16,500円が費用として必要になるので用意しておきましょう。

宅建士証更新時の必要書類

宅建士証の更新に必要な書類や持ち物は、基本的には以下の6点です。

法定講習を開催する各都道府県によって必要書類は変わることがあります。
詳細は、お住まいの宅建協会のサイトをご確認ください。

更新手続きの申し込み方法は？ 希望の場所で受けられる？

宅建士証の更新には上記の費用と必要書類を用意することがわかりました。

では、更新の手続きはどのような流れで申し込みをする必要があるのでしょうか。
申し込みの際の注意点も含めて、更新の案内から法定講習の開始前までの流れを具体的に解説していきます。

更新の案内が登録先の住所に届く

宅建士証の更新をするためには、有効期限満了日から6ヵ月以内に法定講習を受講する必要があります。

宅建士の有効期限の6か月前を目安に各都道府県の宅建士登録している宅建協会から、案内が届きます。

5年間の間に引っ越し等で登録していた住所とは違う住所に住んでいるという場合は、引っ越し先の住所に案内が届きません。
引っ越しのタイミングで、資格登録簿の変更登録をする必要があります。

各都道府県の宅建協会HPで法定講習の予約をする

更新の案内が来たら、法定講習の予約をします。

この時に場所や日時を指定するので、都合の付く日程を選びましょう。

この予約は先着制なので、近い日程から定員が埋まっていきます。
余裕を持って予約することをおすすめします。

予約した宅建協会から申込書類が届く

予約が完了したら、宅建協会から申込書類が届きます。
届いた申込書類に必要事項を記入して、再度宅建協会宛てに書類を送ります。

宅建協会によっては、HPから書類をダウンロードして各自で用意するところや 案内と一緒に申込書類が同封されているところもあります。

詳しくは、登録している都道府県の宅建協会HPでご確認ください。

必要費用を振り込む

各都道府県の宅建協会が指定する口座に、更新費用(16,500円)を振り込みます。

振込時の領収書や受領書は、法定講習当日まで大切に保管しましょう。

各都道府県の宅建協会から受講証が届く

届いた受講票は、法定講習当日まで大切に保管するとともに、もう1度日時・場所を確認しておきましょう。

法定講習は希望の場所で受けられるのか。

基本的には、登録している宅建協会の都道府県で行います。

ただし、登録している都道府県の知事から県外受講許可があれば他の都道府県で受講可能な場合もあります。
詳細は、自分が登録している都道府県と希望する都道府県の宅建協会HPをご覧ください。

法定講習の流れは？

法定講習は基本的に平日に行われます。

講習は6時間程度あり、5年間で改正された法令や税制を弁護士や税理士の先生を招いて講義形式で行われます。

具体的な科目は以下の4つです。

参考に東京都の法定講習のスケジュールをご紹介します。

法定講習は、1日を通して行われます。
社会人の方は、会社を休む等の処置が必要になります。

宅建士証の更新や費用・法定講習の流れまとめ

ここまで宅建士証の更新がどのような方にとって必要なものか、 更新はどのような流れで行っていくのかを解説してきました。

宅建士証の更新をまとめると以下の通りです。

特に不動産業界等で宅建士証の提示が求められる仕事をしている方は、宅建士証の更新は忘れずに行う必要があります。

案内のハガキが届いたら早めに準備するようにしましょう。

この記事が宅建士証更新の参考になれば幸いです。