「行政書士に合格したけど登録する予定はない」
「行政書士にならずに資格を活かす方法はある？」
行政書士試験を受験する動機が人それぞれのため、合格する目的は必ずしも行政書士になりたいという理由だけではありません。
行政書士資格は就職活動や転職活動で有効活用したり、経験を活かして他の資格に挑戦するといった様々な使い道があるのです
当記事では、行政書士合格のメリットや行政書士合格後の会社員のキャリア形成についてご紹介しています。
[行/p政書士TOP]行政書士試験に合格したら行政書士になるしかない？
行政書士試験に合格したからといって必ずしも行政書士になる必要はありません。
行政書士になるためには行政書士名簿に登録をする必要がありますが、実は登録するメリットだけでなくデメリットもあります。
そのため、多くの合格者が登録していないという実態もあります。
ここでは行政書士試験に合格後、行政書士として登録をしないメリットとデメリットをそれぞれご紹介していきます。
行政書士として登録しないメリット
行政書士に登録しない1番のメリットは、登録料や会費といった費用を支払わずに済むという点です。
行政書士の登録料は都道府県によって異なりますが、基本的には登行政書士会への登録料が約30万円と月会費が約1万円ほどかかります。
また登録するためには事務所の審査を受ける必要があり、仕事に必要なパソコンやデスク・FAXなどの備品を用意しなければならず、少なく見積もっても初期費用として約50~70万円ほど必要です。
行政書士として登録しなければ上記の50~70万円という初期費用が一切かからないため、費用を浮かすことができます。
行政書士の登録に期限はありませんので、必要になるまでは登録しないことで費用と工数を大きく抑えることができるのです。
行政書士として登録しないデメリット
行政書士名簿に登録がないということは、行政書士と名乗ることができません。
そのため行政書士試験に合格しただけの状態は、まだ行政書士とは言えないのです。
本格的に行政書士として活動するためにはメリットでお伝えした行政書士会への登録が必要となり、未登録で名乗った場合は100万円以下の厳しい罰則があります。
行政書士として活動をしていくためには、必ず名簿登録を行いましょう。
行政書士試験合格のメリットとは？
行政書士試験合格に合格することで、行政書士資格を就職活動や転職活動で活かすことができます。
行政書士未登録の場合は履歴書や名刺には「行政書士試験合格者」という記載することが適切ですが、行政書士試験の合格率は約10%とかなり難易度が高い試験のため、面接官に学習に対する努力の継続性をアピールすることができます。
また働きながら取得したのであれば、スケジュールを極めて高度に管理できる人材であることを証明できるのです。
多く会社では行政書士は難しい国家資格というイメージがあるため、履歴書に「行政書士試験合格者」と記載するだけで面接官の目に留まりやすくなったり、合格までのプロセスを話のネタにして他の応募者との差別化を図ることもできます。
行政書士試験に合格するためには？
合格率約10％の行政書士試験に合格するには、効率的に学習していかなくてはなりません。
アガルートなどの通信講座を受講すれば、難易度の高い行政書士試験でも最短合格を目指すことが可能です。
アガルートは他の通信講座と比較しても、受講料が安くカリキュラムもしっかりしているので、おすすめの通信講座と言えるでしょう。
行政書士資格の効果的な活かし方は？
上記でお伝えした通り、行政書士資格は登録する以外にもたくさんの使い道があります。
ここでは資格の具体的な活かし方についてまとめています。
「行政書士に合格したけど今後の予定がわからない」という方はぜひ参考にしてみてください。
合格の経験を活かして上位資格に挑戦する
行政書士は法律系国家資格の入門資格と言われることもあり、多くの法律系資格と試験範囲が被っているといった共通点があります。
また法律系の国家資格は複数取得すれば独立開業した際に信頼度が高まるというメリットもあるため、この先法律を扱う仕事に就きたいという方は上位資格に挑戦することがおすすめです。
行政書士の上位資格は多数挙げられますが、ご自身がやってみたい仕事内容や試験科目等を吟味して決めるのが良いでしょう。
特に希望がないという方は、試験科目が重複している「司法書士」や行政書士資格が受験資格として使える「社労士」がおすすめです。
資格手当のある会社に就職・転職する
上述で就職や転職時に活かすことはお伝えしましたが、資格手当がある会社に絞ることも効果的です。
資格手当がある会社はその資格所有者が社内で不足していることが考えられるため、採用されやすいというメリットがあります。
また入社後も手当が支給されるため、行政書士試験に合格した実績がお金として目に見えて返ってくるのも魅力です。
行政書士資格を使って法律系予備校や通信講座の講師として働く
行政書士に合格した経験を活かして、予備校や通信講座の講師として働くことも効果的な活かし方と言えるでしょう。
講師として行政書士試験のノウハウをこれから目指す受験生に還元することは、行政書士試験に合格した人でなければできない仕事です。
予備校や通信講座は今後も伸びていく業界として注目されているため、上手くいけば行政書士として働くよりも稼げる仕事といえます。
行政書士資格が有利に働く就職先はある？
行政書士として登録するメリットデメリットは前述しましたが、登録せずに働く場合はどのような就職先で活躍できるのでしょうか。
実は行政書士試験に合格したというだけで就職や転職が有利に働く就職先があるのです。
就職先を絞ることで就職や転職活動に一貫性が生まれるため、有利に働く業界を知っておくことは非常に重要です。
ここでは、行政書士資格が有利に働く就職先を3つご紹介します。
不動産業界
不動産業界では「行政書士試験合格者」という肩書が大きな影響を持ちます。
不動産売買には農地転用や遺産分割協議書作成といった行政書士ならではの業務が日々発生するため、専門知識を持つ行政書士は不動産業界でかなり重宝されます。
行政書士は企業内で働くことができないため業務自体は行政書士事務所に依頼をしますが、売主や買主に売買をする上で必要な手続きを説明できる知識は御客様の信頼を得ることに繋がります。
建設業界
建設業界では建物の許認可や新しい法人設立が多々ある業界のため、行政書士の業務内容と大きく重なります。
ただし直接の業務に携わる部署は法務部しかないことが多く、実際の建築営業に関しては行政書士の知識が役立つことはあまりありません。
そのため就職後に行政書士試験で勉強した内容を活かす機会はあまりないですが、法務関連の専門的な知識や行政書士に依頼する前の書類確認等で行政書士資格を活用できます。
各会社の法令に関する部署
業界に関わらず法令遵守の重要度は年々増しているため、企業は社内のコンプライアンスや個人情報保護法は勿論、様々な法令の改正に対応する必要があります。
そのため行政書士資格を使って社内で法律の専門家として法律知識を活かすこともできます。
具体的には社内外でどのような問題が起こっているのかを把握して、法律の専門家として遵守する範囲と許容できる範囲を見定めることや社員に対してわかりやすく法令順守について解説をするスキルが求められます。
行政書士の業務内容
行政書士の主な業務は法律に関する公的文書を作成する仕事です。
行政書士の業務は非常に多岐にわたっており、行政書士にしかできない独占業務があるなど様々な活動の場があります。
行政書士にしかできない独占業務は以下の3つが挙げられます。
- 官公署に提出する書類作成
- 権利に関する書類作成
- 事実の証明に関する書類作成
行政書士は独占業務以外にも契約書類の作成などに携わることができるなど非常に広範囲の業務を扱えるため、自身の得意とする分野を比較的見つけやすいという特徴があります。
そのため行政書士として継続的な活躍をするためには扱うことができる業務内容を知る必要があります。
ここでは具体的な行政書士の仕事内容を紹介します。
許認可などに関連する書類の作成と提出
この業務は独占業務の「官公署に提出する書類作成」にあたります。
官公署に提出する書類作成とは、主に飲食業の開業許可や建設業の開業許可に関する書類をこれから事業を始める方の代わりに作成・官公署に提出する業務を指します。
行政書士業務の中でも特に依頼の多い仕事であり、起業や会社が新規分野に進出する場合に行政書士は活躍の場があります。
役所に提出する書類の作成が必要な場面で行政書士は活躍できると覚えておきましょう。
示談書や遺産分割協議書などの作成
この業務は独占業務の「権利に関する書類作成」にあたります。
売買契約書をはじめ、示談書や遺産分割協議書という権利関係が複雑な書類作成も行政書士の仕事になります。
行政書士は書類作成にあたって関係者の意見や決まり事を書面にまとめ、必要であれば公証役場に提出します。
ただし、示談書や遺産分割協議書の作成はできるものの当事者間の紛争を解決することはできません。
紛争処理は弁護士の独占業務のため、行政書士はあくまでも公的文書の作成・提出のみ行うということを覚えておきましょう。
この他にも登記は司法書士の独占業務があるなど、行政書士という職業は他の士業と協力して業務を完結することが多い仕事と言えます。
会社の帳簿や賃借対照表などの経営に関する書類の作成
この業務は独占業務の「事実の証明に関する書類作成」にあたります。
行政書士は許可や契約書以外にも、会社経営に必要な書類をまとめるという仕事もできます。
帳簿や賃借対照表、損益通算書は経営を見える化する上で重要な役割を担っており、ミスがあれば将来にわたっての経営判断が狂うこともあります。
そのため優秀な経営者は自分で作成したりミスがないようにAI技術を用いる企業もありますが、細かい法解釈や経費に関連する税務的な知識についてのアプローチは行政書士としてアドバイスできる場面です。
また事実の証明に関する書類作成は、顧問行政書士として企業と長く付き合っていくことで大きく稼ぐこともできる業務です。
その他の仕業とダブルライセンスするという働き方もｚ
行政書士は他の士業と合わせ持つことで大きな力を発揮します。
行政書士は「職業」という一面よりも「資格」という一面の方が強いため、ダブルライセンスは活躍の場を大きく広げることができるのです。
どの組み合わせにも共通している点として、各士業の独占業務を繋げることで業務の効率化が図れるというメリットがあります。
ここでは代表的な士業とのダブルライセンスを紹介します。
司法書士との組み合わせ
行政書士の仕事に法人設立のための書類作成や相続のための遺産分割協議書作成がありますが、登記を行うのは司法書士の役割です。
そのため司法書士とのダブルライセンスを取得することで、書類作成と登記を一度に行うことができるため業務をワンストップで行えるようになり、スムーズに仕事を進められます。
司法書士はかなり難易度が高い上位資格ですが、行政書士と試験範囲が似ているためダブルライセンスを目指す方が多い資格でもあります。
土地家屋調査士との組み合わせ
農地を宅地に変更する書類作成と提出は行政書士ですが、登記上の地目を田から宅地に変えるのは土地家屋調査士です。
司法書士と土地家屋調査士はどちらも「登記」を独占業務としていますが、司法書士は「権利部の登記」を担当していることに対して、土地家屋調査士は「表題部の登記」を担当しているという違いがあります。
司法書士との組み合わせと同様に2つの士業を連結することで業務を大きく効率化することができ、依頼主の信頼を得やすくなります。
少子高齢化の影響で農地転用はこれから伸びる業務のため、おすすめできるダブルライセンス資格です。
宅地建物取引士との組み合わせ
宅地建物取引士は不動産の重要事項を説明する仕事ですが、行政書士の資格を持ち合わせることで書類作成の場面でも担当者が変わることなく商談を進めることができます。
不動産業界はお客様に信頼を得ることが何よりも重要な業界であるため、1人の担当に全てを任せられることは依頼主の大きな安心に繋がります。
宅地建物取引士は比較的取得しやすい国家資格のため、手軽にダブルライセンスの取得ができるメリットもあります。
社労士との組み合わせ
行政書士の仕事には助成金や補助金の申請業務があるため、社労士の業務とも相性が良いです。
社労士は社内の雇用保険や労働条件に関するスペシャリストのため、助成金や補助金の書類申請で専門的な知識を活かすことができます。
また社労士は受験資格の1つとして「行政書士試験に合格した者」があるため、スムーズに受験できるところも社労士ダブルライセンスの強みです。
行政書士資格の活かし方まとめ
ここまでお伝えしてきた通り、行政書士は登録しなくても活躍できる分野が非常に多く、行政書士試験合格者という肩書だけでも有利に働くことができます。
開業し行政書士として働くことは勿論、最近では会社員として働きながら副業として行政書士の業務を行う人も増えています。
行政書士として活躍するためには自分が得意をするフィールドで専門家になることが重要ですので、まずは資格を活かすことができる職種でチャレンジをして知識と経験を積んでいきましょう！
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