公認会計士の平均年収はどれくらい？男女別・年代別・収入アップの方法も紹介

公認会計士は企業の決算が正しいかどうかを決算書類や会計処などで監査し、不正や間違いがないかをチェックする仕事です。

試験の難易度が高いこともあり、公認会計士の年収はほかの職種と比較しても高い傾向にあります。

公認会計士を目指す人の中には、「どれくらいの年収を稼げるの？」「年収1,000万円以上は目指せる？」と気になる方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、公認会計士の平均年収について紹介します。

また、男女別や年代別の収入の違いのほか、年収1,000万円以上を目指すためのポイントについても詳しく解説しますのでぜひ参考にしてください。

この記事でわかること
• 公認会計士の平均年収
• 年収1,000万円以上稼ぐ公認会計士の特徴
• 公認会計士として年収をアップさせるポイント
• 公認会計士になる方法

公認会計士試験で知っておきたい受験資格・難易度・合格率を解説！

公認会計士の平均年収はおおよそ650万円程度

それではさっそく、公認会計士の現実的な年収を見ていきましょう。

今回は主に厚生労働省の令和3年賃金構造基本統計調査を参考に、様々な観点から公認会計士の年収を解説します。

令和3年賃金構造基本統計調査には、「きまって支給する現金給与額」と「年間賞与その他特別給与額」という項目があります。

「きまって支給する現金給与額」は税金が引かれる前の毎月の給与の事で、「年間賞与その他特別給与額」は賞与やボーナスの事を言いますが、この記事ではそれぞれ「月収」「ボーナス」と表記します。

年収は「きまって支給する現金給与額」（月収）× 12 + 「年間賞与その他特別給与額」（ボーナス）で算出しました。

また、今回参照する項目は公認会計士と税理士がどちらも含まれた統計になるため、必ずしもこの限りではありません。

公認会計士の平均年収は約660万円となっています。

国税庁の令和3年分　民間給与実態統計調査によると日本全体の給与所得者の平均年収は443万円でしたから、公認会計士は平均より1.5倍近い年収ということになります。

もちろんこれから解説する様々な観点により年収に幅はありますが、公認会計士の年収の現実は高収入です。

男女別：公認会計士の平均年収

男女別の公認会計士の年収は上記のようになり、100万円弱の差があることがわかります。

日本全体でみると男性の平均年収は545万円、女性は302万円となっているため、公認会計士は高収入かつ男女差の少ない職業だといえるでしょう。

また、企業規模が100～999人の企業において女性の方が年収が多い現実があり、男性は月給55.14万円のボーナス165.14万円で年収862.82万円、女性は月給54.39万円のボーナス200.80万円で年収853.48万円となっています。

働く環境によっては女性の方が高収入を狙えるため、女性にとっても公認会計士は非常に魅力的で現実的な仕事です。

年代別：公認会計士の平均年収

こちらは公認会計士の年代別平均年収の一覧です。

公認会計士は試験合格後に2年以上の「実務補習」を経なければならず、様々な要件を経て公認会計士を名乗れるため、24歳までの公認会計士は年収がやや低いという現実があります。

しかし、日本全体で見ても初任給は21万円前後であるため、他の業種と比べて特別低い年収ではありません。

公認会計士の年収は20代後半から一気に上がり続け、60歳手前でピークを迎えます。

その後は年収が低くなっていますが一般的には定年を迎える年齢であり、多くの社会人は収入を失います。

そんな中で公認会計士定年がないため、それまでより少なくなれど収入を得られ続けられる現実的に見ても大きなメリットといえるでしょう。

企業規模別：公認会計士の平均年収

企業規模別の統計では、100人～999人規模の公認会計士が最も高い年収となりました。

公認会計士の仕事を行うところを「監査法人」と呼びますが、監査法人は4大監査法人・準大手監査法人・中小監査法人という分け方をすることができます。

4大監査法人はBIG4とも呼ばれ、1,000人以上の監査法人を指し、「有限責任監査法人トーマツ」「EY新日本有限責任監査法人」「有限責任あずさ監査法人」「PwCあらた有限責任監査法人」がそれにあたります。

準大手監査法人は「仰星監査法人」「PwC京都監査法人」「三優監査法人」「東陽監査法人」「太陽有限責任監査法人」の5つを指し、これらはいずれも100～999人規模の監査法人となります。

日本公認会計士協会によると令和3年時点は全国に281の監査法人がありますが、その多くは中小監査法人となります。

4大監査法人の平均年収の現実

4大監査法人について、簡単に年収や人数を見てみましょう。

参考：レックアドバイザーズ『BIG4監査法人の年収について解説！なぜこの年収が実現できるのか』

4大監査法人が含まれる1,000人以上規模の年収統計は785.79万円でしたが、4大監査法人に絞ってみるとさらに多い年収が期待できるようです。

決してその限りではありませんが、所属人数が少ないほど一人当たりの年収も高くなっているように見受けられます。

また、4大監査法人には入れれば初任給から30万円以上を期待でき、4大監査法人は現実的にも高収入であることがわかります。

都道府県別：公認会計士の平均年収

都道府県別の平均年収は統計のあったもののみ記載していますが、上記のようになっています。

都道府県によってかなりばらつきがあり、最も高い年収が福井県で1,170万円、低い年収が岡山県で210万円となります。

これについては調査対象となった事業所によって生まれた差である可能性もあり、現実は必ずしもこの年収ではないでしょう。

しかし、多くの都道府県において日本全体の平均年収443万円に近いかそれ以上の年収を得られている現実はあるようです。

役職別：公認会計士の平均年収

参考：TAC『公認会計士の年収は本当に高いのか。年収でみる、公認会計士を目指す価値』

こちらはあくまで目安ではありますが、公認会計士の役職ごとの年収は上記のようになっています。

スタッフは実務補習を行っている段階からなれる役職であり、シニアスタッフになると監査法人によっては海外赴任の機会も与えられます。

マネージャーは中間管理職であり、シニアマネージャーはマネージャーよりも一層会社の利益につながる創意工夫をする視点が求められます。

パートナーは会社の共同経営者であり、優れた能力を持つ一部の公認会計士がなれる責任者です。

公認会計士は能力を持ち合わせていないと大きな昇格ができませんが、実力があれば年収を上げていけるというのが現実です。

公認会計士として年収1,000万・2,000万・3,000万円を目指すには

公認会計士のなかには年収1,000万円以上稼ぐ人もいます。

そこでここでは、公認会計士として年収1,000万円以上稼ぐケースについていくつかご紹介します。

監査法人で働く

監査法人では出世競争が比較的緩やかで、コツコツと実績を積めば充分年収1,000万円を目指せます。

大卒と同時に監査法人で働ければ、おおよそ入社10年以内や30歳前後で達成できます。

また大手監査法人ではより達成が速くなる傾向があり、マネージャー職以上での年収1,000万円超えの人もいます。

コンサルタントとして働く

会計コンサルタントは外資系や資金が大規模な案件が多いため、年収が高くなる傾向があります。

コンサルタントにはいくつかの役職があり、入社直後であるアソシエイトであれば1,000万円以上は難しいですが、キャリアを積んでシニアアソシエイト（入社3～5年）になれば年収1,000万円を達成できます。

さらにマネージャー・パートナーなどより責任の重いポジションや役員クラスになれば、年収2,000万円以上を見込めます。

大規模なコンサルティング会社では、平均年収が1,000万円を超えるケースもあるのでコンサルタントを目指す人は職場選びが重要となります。

一般企業の場合

近年、会計の透明度や正確さが重視され、社内会計の需要が高まりつつあります。

公認会計士は有資格者であることや仕事内容のプロフェッショナルとして待遇や年収が優遇される傾向があるので、一般企業でも年収1,000万円以上を目指せます。

おもに公認会計士として一般企業で働く際、年収1,000万円以上を目指せるパターンには以下のものが挙げられます。

• 会計管理・経理チームの責任者
• 会計処理や経営判断のサポートをおこなう
• 財務報告書や分析の担当者

公認会計士としてのスキルや実績をある程度積めば、一般企業への転職で年収1,000万円以上を目指すのもひとつです。

独立する

公認会計士として年収1,000万円以上を実現させるには、独立して活躍するのもおすすめです。

実際、多くの公認会計士がスキルや経験を積んだ後に自営やフリーランスになるケースは珍しくありません。

独立するメリットには、自らの頑張りが報酬に反映され、多くの仕事に携われば年収を増やせる点にあります。

具体的な独立方法として、会計事務所やコンサルティング会社を立ち上げたり、法人の顧問会計士として活躍したり、フリーランスとして法人監査に携わることが挙げられます。

例えば、一定の顧客を抱える会計事務所やコンサルティング会社を立ち上げれば、年収2,000万円・3,000万円も実現できるといわれています。

さまざまな実績を積み、代表取締役として活躍する公認会計士のキャリア形成やライフスタイルについては情報収集が必要となります。

他の資格と公認会計士の年収を比較！

さて、ここまで公認会計士の平均年収を様々な観点から分析してきました。

公認会計士は世間一般のイメージと同じように高収入であるという現実があり、キャリアアップにより1,000万円以上の年収を期待できます。

公認会計士は医師・弁護士と並んで、資格取得が難しい3大国家資格と呼ばれます。

これらはどれも高収入を期待できる職業であるため、ジャンルは違いますが同じようにくくられる3大国家資格と、その他の士業とも年収を比較してみましょう。

3大国家資格の年収を比較

医師は厚生労働省の令和3年賃金構造基本統計調査を基にした年収、弁護士は同統計だと「法務従事者」でしか統計がとられていないため、日本弁護士連合会による弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査2020を参考にしました。

医師は様々なジャンルがあり、担当の科などにより前後するでしょうが、概ねこのような現実があるでしょう。

弁護士は人によって収入が大きく異なり、平均年収は上記の通りですが中央値は1,437万円というのが現実です。

3大国家資格の中では公認会計士は最も年収が低くなっていますが、高収入である点は変わりません。

3大国家資格は全くジャンルが違うため、年収に惑わされず自身の得意分野の資格を目指すのが現実的です。

【最新版】弁護士資格を取得するまでの道のりや流れとは？

その他の国家資格の年収を比較

3大国家資格は医師・弁護士・公認会計士と述べましたが、医師ではなく不動産鑑定士が3大国家資格に挙げられることもあります。

また、弁護士・弁理士・医師・公認会計士・技術士で5大国家資格とされることもあります。

残りの不動産鑑定士・弁理士・技術士とも年収を比較してみましょう。

弁理士については具体的な統計がないため目安としての年収ですが、その他は令和3年賃金構造基本統計調査による平均年収となっています。

これらの資格と比較してみると公認会計士は高めの年収であることがわかります。

しかしこれらの資格も全くジャンルの違う職種になるため、高収入を期待できる仕事に就きたい場合も仕事内容などを検討することが現実的です。

弁理士になるには？弁理士の仕事内容や向いている人、難易度もご紹介！

その他のお金に関する資格と比較

公認会計士のほかに、お金に関する資格として有名なのは税理士やFP(ファイナンシャルプランナー)が挙げられます。

これらについても令和3年賃金構造基本統計調査を基に平均年収を比較してみましょう。

税理士は公認会計士と同じ統計に含まれているため詳しく比較することができませんが、概ね公認会計士と同じように収入を期待できるといっていいでしょう。

税理士は独立がしやすく、独立開業すれば年収3,000万以上を目指すこともできます。

FPは「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」という項目を参照しているため、その他の仕事も含まれていますが、公認会計士と税理士以外のお金に関する仕事は平均年収1,000万円程度であるという現実がわかります。

これらについては転職やステップアップもしやすいため、どれかの資格を足掛かりに、更なる資格取得を目指すこともありでしょう。

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公認会計士の主な就職先

公認会計士の仕事は会社の決算に間違いがないかを確認する監査業務です。

しかし就職先に監査法人しかないわけではなく、一般企業に勤めたりほかの事務所で会計業務を務めることもできます。

公認会計士の主な就職先を見ていきましょう。

監査法人

監査法人は、会計士試験合格者の約9割が選ぶ現実的な就職先です。

なかでも、4大監査法人の採用数が特に多い傾向にあり、チームワークがより重要な職場です。

中小監査法人の場合では、所属数が少ない為に会計士個人の力が試されます。

会計士としてレベルアップしていきたい方は、まずは中小監査法人への就職を検討してもいいでしょう。

会計事務所・税理士法人

監査法人の次に多い就職先2つ目が、会計事務所や税理士法人です。

将来的に独立開業を目指しているのであれば、大手監査法人などでチームワークを学ぶよりも、中小規模の会計事務所などで会計士としてのみならずあらゆる知識・経験を積むのが近道です。

コンサルティング会社

3つ目のコンサルティング会社という選択肢は、経験を積んだ後の就職先として人気です。

公認会計士として企業の決算を見てきた経験を存分に生かし、経営戦略や財政について効果的なアドバイスができるでしょう。

監査法人で行う仕事とは異なるため、新鮮な気持ちで働くことができるはずです。

独立して事務所を開業

ライフワークバランスでいえば、最も時間の融通が利くのが独立開業ではないでしょうか。

多くの経験や知識を得た後なら、独立開業も十分現実的な視野に入れることができます。

しかし、経験といっても会計士としてのみならず人脈も必要で、経営者としての実力も兼ね備えていなければなりません。

おすすめなのは、コンサルティング会社も含めて比較的小規模な就職先で、会計士としての業務だけでなく経営に必要な知識を蓄えておくことです。

公認会計士としての年収を上げるには

公認会計士は平均的に年収が高く、性別や環境に左右されず一般的な平均年収よりも高い場合が多いでしょう。

先に述べたように様々な働き方がある公認会計士は、働き方を変えることで年収を上げたり、生活を充実させることも可能です。

続いては、公認会計士としての年収を挙げる方法についても見ていきましょう。

より大きな監査法人に転職する

既に紹介したように、公認会計士の年収は大まかに　中小監査法人＜4大監査法人＜準大手監査法人　となります。

これまで中小監査法人に勤めていた方は、スキルを身に付けた時点で4大監査法人や準大手監査法人に転職することで更なる年収とキャリアアップを望めることでしょう。

また、統計では準大手監査法人の年収が最も高くなっていますが、4大監査法人も800万円近い年収が期待できる現実があります。

公認会計士は、どの規模の企業でも忙しさはあまり変わらないため、積極的にキャリアアップを目指してもいいでしょう。

パートナー公認会計士になる

パートナー公認会計士は監査法人の経営にも携わる、最も高い役職です。

これまでは雇用される側だったのが雇用し、他の公認会計士の上に立つ立場となるため、先に述べたように1,500万円以上の年収を期待できます。

パートナー公認会計士になるためには実力をしっかりつけなくてはなりませんが、それだけの価値がある役職だといえるでしょう。

コンサルティング会社に転職する

公認会計士は会計に関するコンサルティング業務も行うことができます。

会計コンサルタントの平均年収は700万円以上と言われているため、公認会計士としての経験を積んでから転職すれば、高い収入を期待できるでしょう。

しかし、コンサル会社での仕事はそれまでの公認会計士としての業務とは異なるでしょうから、実務の内容を確かめたうえで検討することが現実的です。

独立開業する

公認会計士は独立開業すれば、数千万円の年収を見込むこともできます。

しかしかなりの経験や人脈がないと成功することは難しいため、マネージャーやパートナーといった役職を経て独立するのが現実的です。

上手くいかなければ全く稼げませんが、軌道に乗れば勤めていたときよりも大幅な年収アップを望めるため、検討の価値は大いにあるでしょう。

非常勤の公認会計士になる

こちらについては年収が上がるとは限りませんが、1つの働き方として非常勤公認会計士を提案します。

公認会計士は非常勤で働くこともでき、この場合時給制での勤務、つまり残業がなくなります。

公認会計士は繁忙期には月100時間の残業をする現実もありますが、非常勤なら自分の時間をしっかり確保できます。

非常勤の時給は4,000円～10,000円程度と非常に高く、一般的なアルバイトを行うよりかなりの高収入を期待できます。

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公認会計士になるためにかかるコスト（時間・費用）はどれくらい？

公認会計士の高い年収を得られるようになるためには、まず公認会計士の試験に合格して公認会計士資格を取得する必要があります。

公認会計士になるためには、時間も費用もかかる点に注意しなければなりません。

ここからは、公認会計士になるために必要なコストについて、勉強時間や費用の目安を紹介します。

公認会計士になるために必要な勉強時間

公認会計士になるために必要な勉強時間は、3,000～4,000時間が目安です。

まったく法律の勉強をした経験がない初学者の場合は、5,000時間以上かかることもあります。

公認会計士は、法律系国家資格の中でも司法試験に次ぐ難易度が高い資格です。

容易に取得することはできないと考え、勉強時間を確保できるか、効率良く勉強するにはどうすれば良いかを検討しながら、試験対策に取り組む必要があります。

公認会計士になるためにかかる費用

公認会計士になるためにかかる費用の目安は、約100万円です。

内訳は、資格取得のための予備校や通信講座の受講費用が50～80万円、受験費用が約2～6万円、公認会計士協会への入会費用等に12～15万円程度かかります。

独学での受験であれば、受講費用は抑えられますが難解な法律の解釈を自分で深めなければならないため、勉強に時間を要すると考えておきましょう。

受験費用は、1回あたり19,500円です。しかし、1度の受験で合格できないことも多いため、1～3年程度を目安に算出しています。

公認会計士は、資格取得後に公認会計士協会に入会し、名簿に名前を載せてもらう必要があります。

監査法人などに勤めている場合は、費用を負担してもらえる場合もありますが、独立開業者の場合は自己負担です。

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公認会計士になるには？

公認会計士になるためにはいくつかのステップがあり、多くの国家資格のように試験に合格するだけでは公認会計士になれません。

公認会計士試験合格後にいくつかの要件を満たすことで、初めて公認会計士として登録できるのです。

公認会計士になるためのステップと、最後に公認会計士になるためにおすすめの予備校についてご紹介します。

公認会計士試験に合格する

公認会計士になるためにはまず、公認会計士試験に合格しなくてはなりません。

試験は年2回の短答式試験と年1回の論文式試験で構成され、短答式試験についてはどちらか1回の合格で突破となります。

受験資格はないため誰でも受験できますが、最終合格率は10%前後と非常に難しい現実があります。

公認会計士試験に合格すると、日本公認会計士協会の準会員に登録することができます。

公認会計士になるには？仕事内容・報酬相場を徹底分析

2年間以上の実務経験を積む

公認会計士試験合格後は、正会員として登録されるためにまず公認会計士や監査法人の下で2年間以上の業務補助などの実務経験を積む必要があります。

そのため、公認会計士を目指す多くの試験合格者は、まず就職先に監査法人を選びます。

雇用形態は常勤・非常勤問わず、20代前半の公認会計士の年収が低いのは、この実務経験の期間にあたるからだという現実が考えられます。

※これまでは2年以上の実務経験でしたが、令和4年5月18日公布の「公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律」の施行日（2023年春頃）以降は、3年以上の実務経験が必要となります。詳しくは金融庁のHPをご覧ください。

実務補習で所定の単位を取得する

実務補習は公認会計士試験合格後に受ける研修です。

3年間の修業の間に270単位（講義1時間で1単位）の取得と10回の考査、3年で6回36単位以上の課題研究を達成しなくてはなりません。

多くの場合実務補習は実務経験と並行して行うため、3年間はハードな現実になることが予想されます。

しかし公認会計士試験合格前に実務経験を経ている場合は、この実務補習が最大1年まで短縮される制度などもあります。

修了考査に合格する

実務補習の最後には、年に1回行われる修了考査を受験します。

卒業試験のような形である修了考査は筆記試験のみとなっていますが、合格率は65%程度と低くありません。

この最終関門に合格して初めて、公認会計士の正会員として登録するための要件を満たすことができます。

正式に公認会計士として名乗れるようになったら、高収入を期待できることでしょう。

公認会計士を目指すならCPA会計学院！

ご覧のように公認会計士になるための道のりは険しく、かなりの時間がかかります。

中でも最初の関門である公認会計士試験は合格率10%前後であり、中途半端な対策は現実的ではありません。

そのため、公認会計士試験合格を目指したいならCPA会計学院で試験対策をすることをおすすめします！

CPA会計学院については以下の記事で詳細に紹介しているため、どうぞ一度ご覧ください。

CPA会計学院の評判は？公認会計士合格のための特徴と料金まとめ

公認会計士の年収の現実｜まとめ

今回は会計士の平均年収や男女別・年代別などの平均年収の現実、就職先や年収アップの方法などについてまとめました。

公認会計士は一般的な年収と比べて年収が高く将来性もあり、キャリアアップを現実的に設計できる職業です。

公認会計士になるまでの道のりは長いですが、一度資格を取得すれば長く働くことができるでしょう。

これから公認会計士を目指そうと思っている方は、ぜひ一度CPA会計学院の資料を請求してみてください。

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