米国公認会計士（CPA）は幅広い年齢層の男女が目指せる、需要・将来性がある資格です。
米国公認会計士（CPA）資格取得者は他にもUSCPAと呼ばれております。
米国公認会計士（CPA）の資格は「国家資格」です。
資格広場は、米国公認会計士（CPA）になるには？米国公認会計士（CPA）なるためには？米国公認会計士（CPA）になりたいを応援しております。
米国公認会計士（CPA）に必要な知識・受験資格
会計はもちろん、法務、税務、経済、ＩＴ、ファイナンス、内部統制など実務に活かせるレベルの専門知識を体系的に、そして「英語」で習得できます。よりレベルの高い「専門力」と「英語力」が求められます。
米国公認会計士（CPA）の資格は「米国公認会計士協会」が運営管理を行っております。
米国公認会計士協会とは：
米国公認会計士協会とは、米国の公認会計士、略称CPAで構成される職能団体のこと
米国公認会計士（CPA）の仕事内容
米国公認会計士は、米国各州が認定する公認会計士資格です。仕事は主に、監査・税務・会計です。監査は、基本的に法人が対象とし、帳簿をチェックし誤りがないか確認すること。税務は、基本的に法人と個人両方が対象とし、米国税法に基づき法人税申告書・個人所得税申告書等の作成をすること。会計サービスでは、月々の試算表作成、日々の帳簿のチェック等行うこと。このうち、監査、税務が米国公認会計士の独占業務です。
米国公認会計士（CPA）資格の勉強法
勉強方法においては独学と通学がありますが、この試験に関しては通学を選択することが推奨されています。理由としては、教材の市販がほとんどないという理由からです。また、試験内容だけでなく、受験の手続きに関しても複雑なため情報を収集するのに時間もかかることがあります。また、基本的にアメリカの試験になるので、TOEICで６００～６５０点くらいの点数を取っておくことが試験勉強の前提となります。
米国公認会計士（CPA）の試験料・試験内容・難易度・合格発表について
米国公認会計士（CPA）の資格試験料
全米50州とグアムなどの４つの地域にある約300ヵ所のPrometricテストセンターで受験する場合、出願料は$50～$220（州ごとに異なる）受験料は、FAR$208.4 BEC$208.4 REG$208.4 AUD$208.4と各科目ごとに必要となります。これ以外にも学歴審査の費用が$200前後かかります（州によって異なる）。また、受験願書作成時の公証費用$50が必要な州もあります。日本国内のテストセンターで受験する場合は上表の受験料とは別に、追加料金がかかります。通常受験料＋日本受験追加料金＝１科目あたり$550になります。
米国公認会計士（CPA）試験・検定の年間試験回数
1年は1月-3月、4月6月、7月-9月、10月-12月の4つの期間に分けられており、年間の4回の受験のチャンスがあります。全科目から1科目まで必要な数だけ受験することが出来る。1つでも合格レベルの75点を越えれば科目合格となり、それぞれ科目の有効期限18ヶ月以内に他の科目全てを合格すれば、全科目合格者となります。有効期限18ヶ月を過ぎれば科目合格は無効となり、その科目だけ最初からやり直しとなるので注意してください。
米国公認会計士（CPA）試験科目等の内容
コンピュータ形式の試験となり、受験者はコンピュータのモニター画面に出題される問題に対して解答を入力します。また、コンピュータ形式の試験では受験者ごとに異なる問題が出題されます。また、州ごとに受験資格がかわることに注意しましょう。受験資格は、大きく「学位要件」と「単位要件」の２つに分類することができます。学位要件とは、一般的に、4年制大学卒の学位である「学士号」を取得していること、単位要件とは大学（院）、短大などで、「会計単位」「ビジネス単位」を一定数以上取得していることです。
米国公認会計士（CPA）資格の難易度
日本の公認会計士よりは難易度が低いと言われていますが、勉強時間の目安としては１０００時間程度は必要となります（個人差あり）。1年で取得しようとすれば、1週間に２０時間程度は勉強しないといけない計算になるので、社会人にとっては時間の確保が困難なため、難易度が高いと評価されることにつながります。
米国公認会計士（CPA）資格の合格率
2017年のアメリカの公認会計士協会であるAICPAが公表しているデータで科目別の合格率を見てみると、AUDは48.59%、BECは52.99%、FARは44.42%、REGは47.24%と科目ごとの合格率はででいますが、1年間で全科目合格できる確率の予測は１５％程度と考えられています。科目合格の有効期限が18か月になるので、２年目、３年目の合格率は上がっていきますが３０％に満たない状況です。
米国公認会計士（CPA）試験の合格発表
合格発表の日程は、各試験期間が1か月程度すぎてからオンラインとメールにて確認できます。手元に届くのは州ごとの処理により変動があります。
米国公認会計士（CPA）資格取得後の就職先・年収・報酬相場
米国公認会計士（CPA）所持者の職業例
監査法人の会計監査、経理、経営企画、IR業務
米国公認会計士（CPA）に向いている人
理論的で、客観的に物事を見る事ができる人、人と話をするのが好きでコミュニケーション能力が高いこと、監査業務をチームで仕事をすることが多いため協調性が求められます。また、海外業務に携わるため、外国人とのコミュニケーション、英語でのメールのやり取り、翻訳業務等、英語でのコミュニケーション能力、文章能力が求められるため英語のスキルが必要であると思われます。
米国公認会計士（CPA）と同じ分野の他の資格
公認会計士
米国公認会計士（CPA）の年収・給料相場
一般企業に就職した場合は年収はおよそ500万円、外資系企業に就職すると年収はおよそ600万円～700万円程度が目安です。日本における米国公認会計士は、監査法人、外資系コンサルティング、一般企業に就職することが多く、監査法人に就職した場合、年収はおよそ600～700万円前後です。ビジネスモデルや業務プロセスに精通していれば、コンサルティング業界で活躍することも可能なので、外資系コンサルティング会社に就職すると、年収はおよそ800万円以上になることも可能です。
米国公認会計士（CPA）の現状
日本の企業においては、資格手当がでたりすることは少ないそうですが、外資系の企業になると評価が上がる傾向になります。また、経理や監査法人における求人に関しては大きなセールスポイントとなるので有利といえるでしょう。
米国公認会計士（CPA）の将来性
グローバル化してきているなかで、外国語の能力は重要です。どんな仕事をするにしても、英語ができればとても有利になります。英語の能力をつけることがひとつのキャリアのポイントになります。USCPAのいいところは英語で会計を学習できることですから、会計、財務をキャリアのステップアップを考えている方には十分、挑戦してみる価値があると思います。その反面、資格継続後の情報収集や勉強の継続が必要になる職種です。
米国公認会計士（CPA）の独立について
アメリカの資格なので州により営業許可が異なり、申請をして許可が出る州もあれれば、経験年数が必要な州もあります。また、日本で起業する場合は日本の会計士の資格取得も並行して取得している場合が望ましです。独立可能ですが、多くは外資系企業に所属して活動しキャリアアップをしています。現地で独立するには日本人であれば、さらに付加価値を求められるという点も検討が必要です。
米国公認会計士（CPA）資格を所有している主な著名人
石上洋（会計事務所代表）
