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公認会計士に強い大学は?2022年試験日程や年収も紹介

更新日:2022-05-06

普段はあまり目立つ職業ではありませんが、公認会計士は会計監査のプロフェッショナルとして、会社の役員や総務・財務部等で働く事ができる資格の一つです。

会社にとって【会計】とは切っても切れない存在で有り、会計の最高峰ともいえる公認会計士は社会にとって重要な仕事で、仕事内容は独占業務である財務諸表監査を中心に財務・経理・株式公開支援・会計コンサル等があります。

給料面での安定や、年収の高さからあこがれの職種にもなっています。

今回この記事では公認会計士の詳細や試験日程、年収について紹介します!

公認会計士とは?

公認会計士 試験日程

公認会計士の仕事は様々にありますが、最重要業務は「会計監査」です。

企業が日々の業務の成果をまとめる「財務諸表」が正しく作られているかチェックするのが公認会計士です。

働き方も様々あり、監査法人に勤め回って来る案件をこなしていったり、独立開業していく事もできます。

また、財務諸表を読み解く事で見えてくるビジネス感覚を活かし、経営コンサルや大手企業の財務や経理で働くこともできます。

独占業務

公認会計士が持つ独占業務は「監査業務」です。

この業務は非常に難しくかつ上場企業には必要不可欠な仕事となるため、非常に需要の高い資格といえるでしょう。

もう一つは、税理士登録を行うことによって得られる「税務」です。

これらは税理士と同じ独占業務に当たります。
つまり公認会計士の資格を得ると税理士の仕事も行えるようになります。

公認会計士の年収は?

公認会計士 試験日程

公認会計士というととにかく年収が高いという声をよく聞くと思います。

実際どうなのでしょうか。

公認会計士の年収はやはり高い!

日本会計士協会では、一般的なサラリーマンの平均給与と会計士の初任給の平均を比較しても、会計士の方が給与が高いことを紹介しています。
  • 一般的なサラリーマンの平均年収:422万円
  • 公認会計士の初年度年収:500万円

一般的に給与は上がり続け、平均年収は800~1,000万円になると言われています。

公認会計士資格試験について

公認会計士 試験日程

公認会計士の資格試験は2006年から大幅に簡素化され、多様な人材が試験を受け質の高い公認会計士が世の中に輩出されるように制度が変更されています。

資格試験と日程を含めた、公認会計士になるために必要なステップをまとめてみました。

公認会計士になるまでに必要な流れ

  • ①短答式試験:4科目※年2回実施
  • ②論文式試験:5科目※年1回実施
  • ③実務補修:①②に合格した者で2年間以上の実務補修経験を得る
  • ④日本公認会計士協会による終了考査
  • ⑤内閣総理大臣による確認を受ける
  • ⑥公認会計士名簿に登録される

①~⑥の流れを1つずつこなしていく必要があるため、公認会計士になるためには長い年月を見据えて計画を立てていかなければいけません

ちなみに、①②ともに一度合格すると2年間は試験が免除してもらえます。

更に②は科目ごとに制度が適応されるので、2年間かけて合格を目指していく事もできるようになりました。

2022年試験日程

2022年の公認会計士試験日程は、以下のようになっています。

2022年 試験日 出願期間
第一回短答式試験 2021年12月12日 2021年8月27日~9月10日
第二回短答式試験 2022年5月29日 2022年2月1日~18日
論文試験 2022年8月19日~21日
2023年 試験日 出願期間
第一回短答式試験 2022年12月11日 2022年8月26日~9月9日
第二回短答式試験 2023年5月28日 2023年2月上旬~2020年2月中旬
論文試験 2023年8月18日~20日

2022年の試験といいながらも2021年の12月から試験は始まっています。

これから目指す方は、2023年の試験日程を元に勉強を進める等試験への対策を行うようにしましょう。

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申込方法

申し込みはインターネットまたは各主要都市にある財務局に直接もらいにいくか、郵送依頼をする必要があります。

郵送依頼も郵送で行わなければならず、返信用の封筒など必要な書類、情報を漏れないように請求してください。

受験料

公認会計士試験の受験料は19,500円と、高額です。

ちなみにこの受験料は、短答式試験だけの受験でも、論文式試験だけの受験でも支払わなければなりません。

免除制度もあるため、受験科目数が少なくても同じ受験料を払うのは少々納得がいかないかもしれません。

できるだけ少ない受験回数で合格したいものですね。

公認会計士資格の試験内容

公認会計士 試験日程

公認会計士の試験内容は短答式試験と論文試験でそれぞれ4科目、5科目受験しなければいけません。

しかし、実際はその内容は被っているものがあり、6科目を勉強すれば試験内容は網羅することができます。

公認会計士の試験内容

公認会計士の試験内容は、まずは必須科目と選択科目について理解する事で、短答式試験と論文試験のそれぞれの出題内容を理解しやすくなるでしょう。

  • 【必須科目】
  • 租税法、監査論、企業法、財務会計論、管理計算論(会計学)

    ※「財務会計論」と「管理会計論」は、短答式試験上では「会計学」となります。

  • 【選択科目】
  • 経営学、経済学、民法、統計学

    ・短答式試験:監査論、企業法、財務会計論、管理計算論

    ・論文式試験:租税法、会計学、監査論、企業法と選択科目から1つ選択

公認会計士試験の難易度・合格率

公認会計士 試験日程

公認会計士試験の難易度を平成29年~令和3年の合格率から見ていきます。

合格率

令和3年 令和2年 令和元年 平成30年度 平成29年度
願書提出者数 14,192 13,231 12,532 11,742 11,032
短答式受験者数 12,260 11,598 10,563 10,153 9,416
短答式合格者数 2,060 1,861 1,806 2,065 1,669
短答式合格率 14.5% 28.1% 17.1% 20.3% 17.7%
論文式受験者数 3,992 3,719 3,792 3,678 3,306
最終合格者数 1,360 1,335 1,337 1,305 1,231
合格率 9.6% 10.1% 10.7% 11.1% 11.2%

最終合格率は、最終合格者数を願書提出者数で割った値を%表記しています。

毎年おおよそ受験者数や合格者数は安定しています。

短答式試験の合格率は20%前後、最終合格率は10%程度と、噂通りの難関試験ですね。

3年で合格したい!!そんなあなたに通信講座!

公認会計士の合格率は短答式試験で20%、全体を通じて10%とかなり険しい試験ということが分かりました。

科目試験の免除制度を活かして3年以内に合格することを目指していきたいですよね。

学生も社会人も時間が無限にあるわけではないので、独学でじっくり学習していくのもいいですが、効率的な学習方法を通信講座を活用して取り入れてみることをおすすめします。

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主要大学別公認会計士の資格の合格者数

公認会計士 試験日程

高校生の内から公認会計士の資格に興味がある人は、大学側が公認会計士の資格取得を応援してくれるところもあるので、そういった観点からも大学を見てみるのいいでしょう。

意外と多くの大学生が公認会計士試験に合格しています。

大学別合格者数ランキング

ランキング 大学名 人数
1 慶應義塾大学 178
2 早稲田大学 126
3 明治大学 72
4 中央大学 65
5 東京大学 58
6 立命館大学 49
7 京都大学 41
8 神戸大学 38
9 大阪大学 36
10 一橋大学 35

上記ランキングは令和3年の大学別合格者ランキングで、慶應義塾大学と早稲田大学は、昭和50年から変わらず2トップで合格者を輩出しています。

既に47回連続全国の大学の中で最も多い合格者数を輩出している慶応義塾大学では、公認会計士を目指す人向けのサークルや授業、ダブルスクールの斡旋、同窓生の職場訪問などの機会を提供しています。

それぞれの大学でも特徴的な取り組みを行っているので、気になる大学の様子をさぐってみてもいいかもしれません。

ちなみに大阪大学は平成15年以来18年ぶりのトップ10入りを果たしています。

公認会計士は学歴に関係なく目指すことができる!

上記の表を見ると高学歴、難関大学の出身でないと合格できないのかと思われますが実はそうではありません。
公認会計士に受験資格はないため誰でも受験することができます。

公認会計士は大学在学中の合格者数は604名、最終学歴が高校卒業の方は75名が合格しています。

合格者数上位の大学は公認会計士のための講義が開講されていたり、公認会計士になるために上位の大学を選ぶことから受験者の母数も多くなり、結果として合格率も高くなるということが見受けられます。

行員会計士になるために大切なのは学歴ではなく試験合格のための勉強ですので、公認会計士になりたいと思った瞬間から努力次第で夢は叶えることができます

【2021年】公認会計士試験に強い大学はどこ?試験日程や年収|まとめ

公認会計士は、初任給から年収500万というだけでも目指してみたくなる資格ですよね。

勿論勉強は簡単ではありませんが、もし合格できなくても後々活かせる知識ばかりなので、合格に向けて時間を投資して見る価値はあるでしょう。

また、同様に公認会計士を目指していなくても、社会に出てから経営状況を見極めたり経理部門で役に立つ知識ばかりですので挑戦して損はないはずです。

通信講座を活用すると忙しい方でも授業の空きコマの間に進めていけますし、効率的なプログラムが組まれているので独学よりも効果的でしょう。

こちらからぜひ、自分に合った講座の資料を請求してみてはいかがでしょうか。

関連記事:司法試験合格と公認会計士になる難易度は?ダブルライセンスのメリットもご紹介!
関連記事:【2021年】米国公認会計士合格は難しい?資格試験日程、合格率

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