公認会計士に強い大学は？出身大学ランキングを国公立・私立も併せて一覧で紹介【2024年最新】

普段はあまり目立つ職業ではありませんが、公認会計士は会計監査のプロフェッショナルとして、会社の役員や総務・財務部等で働く事ができる資格の一つです。

会社にとって【会計】とは切っても切れない存在で有り、仕事内容は独占業務である財務諸表監査を中心に財務・経理・株式公開支援・会計コンサル等があります。

給料面での安定や、年収の高さからあこがれの職種にもなっています。

また、公認会計士は試験が難しいことでも知られていますが、公認会計士試験に強い大学はどこなのでしょうか。

今回この記事では公認会計士試験に強い大学のランキングや大学・学部は関係あるのか、最新の試験日程などについて紹介します！

公認会計士に強い大学ランキングTOP10

それではさっそく、公認会計士試験における、大学別の合格者数をランキング形式で見ていきましょう。

公認会計士試験は合格者の出身大学などを公表していませんが、「公認会計士三田会」が独自調べで上位10校を掲載しているため、そちらを参考いたします。

【2022年試験】公認会計士に強い大学ランキングTOP10

順位	大学名	合格者数
1位	慶應義塾大学	187名
2位	早稲田大学	109名
3位	明治大学	86名
4位	東京大学	57名
5位	中央大学	54名
6位	立命館大学	54名
7位	神戸大学	50名
8位	京都大学	47名
9位	同志社大学	44名
10位	一橋大学	38名

2022年度公認会計士試験は、上記の大学が合格者数トップ10に入りました。

公認会計士・監査審査会の「令和4年公認会計士試験
合格者調」によると、2022年の合格者のうち学生は848名でしたから、そのうちの726名、約85%は上記の大学生ということになります。

特に慶應義塾大学と早稲田大学は100名以上の合格者を輩出しているため、公認会計士試験に強い大学はどこかと聞かれたら、慶應義塾大学と早稲田大学は頭一つ抜けていると言えるでしょう。

【過去10年】公認会計士に強い大学ランキングTOP10

	2021年度	2020年度	2019年度	2018年度	2017年度	2016年度	2015年度	2014年度	2013年度	2012年度
1位	慶應義塾大学 178名	慶應義塾大学 169名	慶應義塾大学 183名	慶應義塾大学 144名	慶應義塾大学 157名	慶應義塾大学 139名	慶應義塾大学 123名	慶應義塾大学 120名	慶應義塾大学 121名	慶應義塾大学 161名
2位	早稲田大学 126名	早稲田大学 98名	早稲田大学 105名	早稲田大学 115名	早稲田大学 111名	早稲田大学 96名	早稲田大学 91名	早稲田大学 94名	早稲田大学 93名	早稲田大学 109名
3位	明治大学 72名	中央大学 74名	明治大学 81名	中央大学 77名	明治大学 84名	中央大学 96名	中央大学 64名	中央大学 87名	中央大学 77名	中央大学 99名
4位	中央大学 65名	明治大学 60名	中央大学 71名	明治大学 77名	中央大学 77名	明治大学 72名	明治大学 56名	明治大学 69名	明治大学 68名	明治大学 63名
5位	東京大学 58名	立命館大学 52名	東京大学 40名	東京大学 43名	東京大学 50名	東京大学 36名	同志社大学 33名	同志社大学 43名	同志社大学 49名	同志社大学 49名
6位	立命館大学 49名	東京大学 49名	京都大学 38名	京都大学 39名	京都大学 48名	同志社大学 33名	関西大学 29名	立命館大学 29名	神戸大学 36名	法政大学 38名
7位	京都大学 41名	神戸大学 47名	立命館大学 38名	立命館大学 39名	一橋大学 36名	立命館大学 29名	関西学院大学 28名	関西大学 29名	東京大学 33名	立命館大学 30名
8位	神戸大学 38名	京都大学 43名	神戸大学 36名	一橋大学 37名	立命館大学 31名	関西学院大学 27名	神戸大学 28名	関西学院大学 28名	関西学院大学 32名	神戸大学 29名
9位	大阪大学 36名	法政大学 42名	一橋大学 34名	関西学院大学 34名	神戸大学 29名	法政大学 27名	東京大学 23名	法政大学 27名	京都大学 31名	青山学院大学 29名
10位	一橋大学 35名	同志社大学 34名	法政大学 34名	立教大学 32名	専修大学 29名	神戸大学 26名	専修大学 22名	神戸大学 27名	青山学院大学・立命館大学 26名	東京大学 28名

上記のランキングは過去10年間の大学別公認会計士試験の合格者数です。

昭和50年から変わらず1位は慶應義塾大学、2位は早稲田大学となっており、ここ10年間の次点は明治大学と中央大学になっています。

過去10年の結果を見ても、2022年の結果と同様に公認会計士に強い大学トップ2は慶應義塾大学と早稲田大学、続いて明治大学・中央大学、その後に東京大学・立命館大学などが続くと言えそうです。

公認会計士に強い大学の平均合格者数

大学名	TOP10回数	平均合格者数
慶應義塾大学	11回	153名
早稲田大学	11回	104名
中央大学	11回	76名
明治大学	11回	71名
東京大学	10回	42名
立命館大学	10回	38名
神戸大学	10回	35名
同志社大学	7回	41名
京都大学	7回	41名
一橋大学	5回	36名
法政大学	5回	34名
関西学院大学	5回	30名

上記の表は2012年～2022年の結果のうち、5回以上ランキング入りした大学のランキング入り回数と、TOP10入りしている時の平均合格者の一覧です。

慶應義塾大学・早稲田大学が圧倒的に高く、続いて中央大学・明治大学が名を連ねる点は変わりませんが、それ以後の大学はどの大学も近い平均合格者数となっています。

特に同志社大学と京都大学は、TOP10入りの回数こそ7回であるものの、平均合格者数は東京大学に次ぐ人数です。

人数や順位に差はあれど、上記の12大学は十分に公認会計士に強い大学であるといえそうです。

公認会計士に強い大学には特徴がある？

公認会計士試験のTOP10は毎年同じ顔ぶれが並び、特に慶應義塾大学と早稲田大学は他の追随を許さない合格者数であることがわかりました。

では、これらの大学はなぜ公認会計士に強いのでしょうか。

TOP10の大学の中でも実績の高い、慶應義塾大学・早稲田大学・中央大学・明治大学の特徴を見ていきましょう。

慶應義塾大学の特徴

慶應義塾大学は昭和50年以来、50年近く公認会計士試験の合格者数で第1位を取り続けています。

さまざまな研究室が充実している慶應義塾大学は商学部に「会計研究室」を構えているため、本気で公認会計士を目指す方が集まり安い環境となっています。

また、上記ランキングを作成している「公認会計士三田会」は慶應義塾大学のOB・OGで構成されており、三田会によるバックアップが非常に充実しています。

試験のサポートから職場見学など公認会計士になるための支援を多数おこなっており、公認会計士になるための環境が整っているため、慶應義塾大学は毎年多数の合格者を輩出しています。

早稲田大学の特徴

早稲田大学も、公認会計士に強い大学として特徴を備えています。

早稲田大学には商学部の支援による「WUCPA（早稲田大学公認会計士講座）」という、公認会計士になるための講座が開かれています。

大学で専門的に公認会計士の対策を取れるため、毎年の合格者数が多いのも納得と言えます。

また、商学部の普段の講義でも公認会計士試験にするような内容を扱うため、多くの場所で公認会計士になるための素養を身につけることができます。

中央大学の特徴

中央大学は大学の構内にある「経理研究所」が、多数の合格者を輩出している要因です。

経理研究所では公認会計士講座を受けることができ、構内にあることや授業料が補助されることから誰もが受けやすい講座となっています。

経理研究所は中央大学の卒業生で構成されていることから非常に親身で、個別指導や質問制度なども整っており、予備校と遜色ない学習ができます。

丁寧なサポートで公認会計士の学習ができるため、中央大学も公認会計士に強い大学として名を連ねています。

明治大学の特徴

明治大学は、日本で初めて「経理研究所」を設けた大学です。

明治大学の経理研究所では、普段の大学の講義に支障がない時間帯に会計士講座が開講され、順を経て公認会計士になるためのサポートが整っています。

中でも最も充実した学習環境の「特別会計研究室」に入ると、外部の提携専門学校の講座をサポート価格で受講できるなど、お得な特典も用意されています。

明治大学も公認会計士になるための環境が非常に充実しており、毎年多くの合格者を輩出しています。

公認会計士に学歴や学部は関係ある？

これまで公認会計士に強い大学としていくつかの大学を紹介し、中でも上位を独占している4大学については支援が充実していることがわかりました。

では、公認会計士は上記に名を連ねるような大学や商学部でなければ目指すことができないのでしょうか？

公認会計士は学歴・学部に関係なく目指すことができる！

上記の表を見ると高学歴であったり、難関大学の出身でないと公認会計士試験に合格できないのかと思ってしまうでしょう。

しかし、公認会計士に受験資格はなく、誰でも受験することができます。

公認会計士と並んでお金を扱う資格である税理士は、大学で特定の科目を履修していたり簿記検定1級に合格していないと受験ができないため、公認会計士試験のハードルはかなり低いと言えるでしょう。

公認会計士を目指す方は高学歴が多く、環境の整った大学に行くことが多いのは事実ですが、必ずしも必要なわけではありません。

しっかりと試験対策を行えば、誰でも公認会計士を目指すことができます。

資格広場

2019.04.10

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予備校・通信講座でも学習可能

それでは合格者数の多い大学で公認会計士を目指すならどこで学習するのがいいでしょうか。

その答えの一つは、予備校・通信講座で対策をとることです。

たとえばCPA会計学院は合格実績が非常に高く、2022年試験では合格者1,456名のうち606名がCPA会計学院受講生という結果を残しました。

公認会計士に強い大学に入らなくても、信頼できる予備校・通信講座で学習すれば十分に合格を狙うことができます。

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公認会計士に必要なのはキャリアや能力

公認会計士として働いたり、公認会計士事務所に就職・転職する際には学歴はそこまで重視されません。

学歴よりも重要なのはクライアントや仲間とのコミュニケーション能力や語学力といった、仕事のスキルです。

転職であれば会計士としてのキャリアが重視されるため、学歴にあまりこだわる必要はないでしょう。

公認会計士試験に受験資格がないことを活かし、会計士になった後の力をつけていくことのほうが重要です。

2023年試験と2024年試験の日程

2023年と2024年のの公認会計士試験日程は、以下のようになっています。

	試験日	出願期間
2023年
第1回短答式試験	2022年12月11日	2022年8月26日～9月15日 (郵送は9月9日まで)
第2回短答式試験	2023年5月28日	2023年2月6日～2020年2月27日 (郵送は2月17日まで)
論文試験	2023年8月18日～20日	ー
2024年
第1回短答式試験	2023年12月10日	2023年8月25日～9月14日 (郵送は9月14日まで)
第2回短答式試験	2024年5月26日	2024年2月上旬～中旬
論文試験	2024年8月16日～18日	ー

2023年の試験については第1回の短答式試験は終了しているため、第2回を受験することになります。

じっくり時間をかけて勉強していきたい方は、2024年試験を目標に今から学習を始めるといいでしょう。

公認会計士を目指すなら、大学ではなく予備校や通信講座でも十分学ぶことができます！

いくつかある講座の中でも、CPA会計学院は国家資格の中でも最難関とされる公認会計士試験において高い合格実績を誇る予備校です。

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公認会計士試験の流れや試験内容・合格率

公認会計士になるためには、基本的に公認会計士試験に合格する必要があります。

公認会計士試験は2005年までは受験資格が設けられていましたが、2006年以降は撤廃され、誰でも受験できるようになりました。

続いては、公認会計士試験についてみていきましょう。

公認会計士になるまでに必要な流れ

短答式試験：4科目※年2回実施
論文式試験：5科目※年1回実施
実務補修：①②に合格した者で2年間以上の実務補修経験を得る
日本公認会計士協会による終了考査
内閣総理大臣による確認を受ける
公認会計士名簿に登録される

短答式試験は年に2回開催され、どちらか1回に合格することで短答式試験を突破できます。

①～⑥の流れを1つずつこなしていく必要があるため、公認会計士になるためには長い年月を見据えて計画を立てていかなければいけません。

ちなみに、①②ともに一度合格すると2年間は試験が免除してもらえます。

更に②は科目ごとに制度が適応されるので、2年間かけて合格を目指していく事もできます。

試験の申込方法と受験料

最新の試験日程の出願期間を見てわかるように、公認会計士試験の申し込みは試験の3ヶ月ほど前に行われます。

申し込み方法は郵送かインターネットによる方法があり、出願期間の長さや申し込みの手軽さから、インターネットによる出願がおすすめされています。

郵送の場合は受け付けていない会場、インターネットはメンテナンス期間があるなど注意すべき点もあるため、詳しくは公認会計士・監査審査会公式HPをご覧ください。

なお、いずれの場合も受験料は19,500円となります。

公認会計士資格の試験内容

公認会計士の試験内容は短答式試験と論文試験でそれぞれ4科目、5科目受験しなければいけません。

しかし、実際はその内容は被っているものがあり、6科目を勉強すれば試験内容は網羅することができます。

公認会計士の試験内容は、まずは必須科目と選択科目について理解する事で、短答式試験と論文試験のそれぞれの出題内容を理解しやすくなるでしょう。

短答式試験: 必須科目：監査論、企業法、財務会計論、管理計算論
論文式試験: 必須科目：会計学(財務会計論と管理会計論)、租税法、監査論、企業法; 選択科目：経営学、経済学、民法、統計学　から1科目

公認会計士試験の難易度・合格率

	令和4年度	令和3年	令和2年	令和元年	平成30年度
願書提出者数	18,789	14,192	13,231	12,532	11,742
短答式受験者数	16,701	12,260	11,598	10,563	10,153
短答式合格者数	1,979	2,060	1,861	1,806	2,065
論文式受験者数	4,067	3,992	3,719	3,792	3,678
最終合格者数	1,456	1,360	1,335	1,337	1,305
合格率	7.7%	9.6%	10.1%	10.7%	11.1%