公認会計士に強い大学は？2023・2024年試験日程も紹介

普段はあまり目立つ職業ではありませんが、公認会計士は会計監査のプロフェッショナルとして、会社の役員や総務・財務部等で働く事ができる資格の一つです。

会社にとって【会計】とは切っても切れない存在で有り、仕事内容は独占業務である財務諸表監査を中心に財務・経理・株式公開支援・会計コンサル等があります。

給料面での安定や、年収の高さからあこがれの職種にもなっています。

また、公認会計士は試験が難しいことでも知られていますが、公認会計士試験に強い大学はどこなのでしょうか。

今回この記事では公認会計士試験に強い大学のランキングや大学・学部は関係あるのか、最新の試験日程などについて紹介します！

公認会計士に強い大学ランキングTOP10

それではさっそく、公認会計士試験における、大学別の合格者数をランキング形式で見ていきましょう。

公認会計士試験は合格者の出身大学などを公表していませんが、「公認会計士 三田会」が独自調べで上位10校を掲載しているため、そちらを参考いたします。

【2022年試験】公認会計士に強い大学ランキングTOP10

2022年度公認会計士試験は、上記の大学が合格者数トップ10に入りました。

公認会計士・監査審査会の「令和4年公認会計士試験 合格者調」によると、2022年の合格者のうち学生は848名でしたから、そのうちの726名、約85%は上記の大学生ということになります。

特に慶應義塾大学と早稲田大学は100名以上の合格者を輩出しているため、公認会計士試験に強い大学はどこかと聞かれたら、慶應義塾大学と早稲田大学は頭一つ抜けていると言えるでしょう。

【過去10年】公認会計士に強い大学ランキングTOP10

上記のランキングは過去10年間の大学別公認会計士試験の合格者数です。

昭和50年から変わらず1位は慶應義塾大学、2位は早稲田大学となっており、ここ10年間の次点は明治大学と中央大学になっています。

過去10年の結果を見ても、2022年の結果と同様に公認会計士に強い大学トップ2は慶應義塾大学と早稲田大学、続いて明治大学・中央大学、その後に東京大学・立命館大学などが続くと言えそうです。

公認会計士に強い大学の平均合格者数

上記の表は2012年～2022年の結果のうち、5回以上ランキング入りした大学のランキング入り回数と、TOP10入りしている時の平均合格者の一覧です。

慶應義塾大学・早稲田大学が圧倒的に高く、続いて中央大学・明治大学が名を連ねる点は変わりませんが、それ以後の大学はどの大学も近い平均合格者数となっています。

特に同志社大学と京都大学は、TOP10入りの回数こそ7回であるものの、平均合格者数は東京大学に次ぐ人数です。

人数や順位に差はあれど、上記の12大学は十分に公認会計士に強い大学であるといえそうです。

公認会計士に強い大学には特徴がある？

公認会計士試験のTOP10は毎年同じ顔ぶれが並び、特に慶應義塾大学と早稲田大学は他の追随を許さない合格者数であることがわかりました。

では、これらの大学はなぜ公認会計士に強いのでしょうか。

TOP10の大学の中でも実績の高い、慶應義塾大学・早稲田大学・中央大学・明治大学の特徴を見ていきましょう。

慶應義塾大学の特徴

慶應義塾大学は昭和50年以来、50年近く公認会計士試験の合格者数で第1位を取り続けています。

さまざまな研究室が充実している慶應義塾大学は商学部に「会計研究室」を構えているため、本気で公認会計士を目指す方が集まり安い環境となっています。

また、上記ランキングを作成している「公認会計士 三田会」は慶應義塾大学のOB・OGで構成されており、三田会によるバックアップが非常に充実しています。

試験のサポートから職場見学など公認会計士になるための支援を多数おこなっており、公認会計士になるための環境が整っているため、慶應義塾大学は毎年多数の合格者を輩出しています。

早稲田大学の特徴

早稲田大学も、公認会計士に強い大学として特徴を備えています。

早稲田大学には商学部の支援による「WUCPA（早稲田大学公認会計士講座）」という、公認会計士になるための講座が開かれています。

大学で専門的に公認会計士の対策を取れるため、毎年の合格者数が多いのも納得と言えます。

また、商学部の普段の講義でも公認会計士試験にするような内容を扱うため、多くの場所で公認会計士になるための素養を身につけることができます。

中央大学の特徴

中央大学は大学の構内にある「経理研究所」が、多数の合格者を輩出している要因です。

経理研究所では公認会計士講座を受けることができ、構内にあることや授業料が補助されることから誰もが受けやすい講座となっています。

経理研究所は中央大学の卒業生で構成されていることから非常に親身で、個別指導や質問制度なども整っており、予備校と遜色ない学習ができます。

丁寧なサポートで公認会計士の学習ができるため、中央大学も公認会計士に強い大学として名を連ねています。

明治大学の特徴

明治大学は、日本で初めて「経理研究所」を設けた大学です。

明治大学の経理研究所では、普段の大学の講義に支障がない時間帯に会計士講座が開講され、順を経て公認会計士になるためのサポートが整っています。

中でも最も充実した学習環境の「特別会計研究室」に入ると、外部の提携専門学校の講座をサポート価格で受講できるなど、お得な特典も用意されています。

明治大学も公認会計士になるための環境が非常に充実しており、毎年多くの合格者を輩出しています。

公認会計士に学歴や学部は関係ある？

これまで公認会計士に強い大学としていくつかの大学を紹介し、中でも上位を独占している4大学については支援が充実していることがわかりました。

では、公認会計士は上記に名を連ねるような大学や商学部でなければ目指すことができないのでしょうか？

公認会計士は学歴・学部に関係なく目指すことができる！

上記の表を見ると高学歴であったり、難関大学の出身でないと公認会計士試験に合格できないのかと思ってしまうでしょう。

しかし、公認会計士に受験資格はなく、誰でも受験することができます。

公認会計士と並んでお金を扱う資格である税理士は、大学で特定の科目を履修していたり簿記検定1級に合格していないと受験ができないため、公認会計士試験のハードルはかなり低いと言えるでしょう。

公認会計士を目指す方は高学歴が多く、環境の整った大学に行くことが多いのは事実ですが、必ずしも必要なわけではありません。

しっかりと試験対策を行えば、誰でも公認会計士を目指すことができます。

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予備校・通信講座でも学習可能

それでは合格者数の多い大学で公認会計士を目指すならどこで学習するのがいいでしょうか。

その答えの一つは、予備校・通信講座で対策をとることです。

たとえばCPA会計学院は合格実績が非常に高く、2022年試験では合格者1,456名のうち606名がCPA会計学院受講生という結果を残しました。

公認会計士に強い大学に入らなくても、信頼できる予備校・通信講座で学習すれば十分に合格を狙うことができます。

公認会計士に必要なのはキャリアや能力

公認会計士として働いたり、公認会計士事務所に就職・転職する際には学歴はそこまで重視されません。

学歴よりも重要なのはクライアントや仲間とのコミュニケーション能力や語学力といった、仕事のスキルです。

転職であれば会計士としてのキャリアが重視されるため、学歴にあまりこだわる必要はないでしょう。

公認会計士試験に受験資格がないことを活かし、会計士になった後の力をつけていくことのほうが重要です。

2023年試験と2024年試験の日程

2023年と2024年のの公認会計士試験日程は、以下のようになっています。

2023年の試験については第1回の短答式試験は終了しているため、第2回を受験することになります。

じっくり時間をかけて勉強していきたい方は、2024年試験を目標に今から学習を始めるといいでしょう。

公認会計士を目指すなら、大学ではなく予備校や通信講座でも十分学ぶことができます！

いくつかある講座の中でも、CPA会計学院は国家資格の中でも最難関とされる公認会計士試験において高い合格実績を誇る予備校です。

公認会計士に興味がある人はぜひ、資料請求をしてみて下さい！

公認会計士試験の流れや試験内容・合格率

公認会計士になるためには、基本的に公認会計士試験に合格する必要があります。

公認会計士試験は2005年までは受験資格が設けられていましたが、2006年以降は撤廃され、誰でも受験できるようになりました。

続いては、公認会計士試験についてみていきましょう。

公認会計士になるまでに必要な流れ

短答式試験は年に2回開催され、どちらか1回に合格することで短答式試験を突破できます。

①～⑥の流れを1つずつこなしていく必要があるため、公認会計士になるためには長い年月を見据えて計画を立てていかなければいけません。

ちなみに、①②ともに一度合格すると2年間は試験が免除してもらえます。

更に②は科目ごとに制度が適応されるので、2年間かけて合格を目指していく事もできます。

試験の申込方法と受験料

最新の試験日程の出願期間を見てわかるように、公認会計士試験の申し込みは試験の3ヶ月ほど前に行われます。

申し込み方法は郵送かインターネットによる方法があり、出願期間の長さや申し込みの手軽さから、インターネットによる出願がおすすめされています。

郵送の場合は受け付けていない会場、インターネットはメンテナンス期間があるなど注意すべき点もあるため、詳しくは公認会計士・監査審査会公式HPをご覧ください。

なお、いずれの場合も受験料は19,500円となります。

公認会計士資格の試験内容

公認会計士の試験内容は短答式試験と論文試験でそれぞれ4科目、5科目受験しなければいけません。

しかし、実際はその内容は被っているものがあり、6科目を勉強すれば試験内容は網羅することができます。

公認会計士の試験内容は、まずは必須科目と選択科目について理解する事で、短答式試験と論文試験のそれぞれの出題内容を理解しやすくなるでしょう。

公認会計士試験の難易度・合格率

上記の表は過去5年間の公認会計士試験の受験者数や合格率をまとめた表になります。

最終合格率は毎年10%前後ですが、令和4年は8%を下回る結果となりました。

短答式試験は2回あるため合格率の算出が難しいですが、第1回・第2回それぞれの合格率は例年10%前後、どちらも受験した方の合格率は20%前後となっています。

2回の受験ができる方は合格率が2倍近くなるため、時間のある方は是非2回受験することを検討しましょう。

公認会計士とは？

公認会計士は医師・弁護士と並び3大国家資格と呼ばれ、会計のプロフェッショナルとして業務を行います。

企業が日々の業務の成果をまとめる「財務諸表」が正しく作られているかチェックするのが公認会計士であり、最重要業務は「会計監査」です。

働き方も様々あり、監査法人に勤め回って来る案件をこなしてたり独立開業していく事もできるほか、経営コンサルや大手企業の財務や経理で働くこともできます。

公認会計士の独占業務

公認会計士が持つ独占業務は「監査業務」です。

この業務は非常に難しくかつ上場企業には必要不可欠な仕事となるため、非常に需要の高い資格といえるでしょう。

もう一つは、税理士登録を行うことによって得られる「税務」です。

公認会計士は税理士試験を免除して税理士登録できるため、税理士の独占業務である税務も、公認会計士は行うことができます。

公認会計士の年収は？

一般的に給与は上がり続け、平均年収は800～1,000万円になると言われています。

公認会計士は高い年収が見込める、非常に魅力的な仕事と言えるでしょう。

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公認会計士を目指すならCPA会計学院！

公認会計士試験は非常に合格率が低く、簡単には合格できません。

公認会計士に強い大学は名門が名を連ねていますが、試験は誰でも受験でき、誰でも合格を狙うことができます。

大学ではない方法で公認会計士試験合格を目指すなら、おすすめはCPA会計学院です。

これから公認会計士を目指すなら、ぜひCPA会計学院の受講をご検討ください！

圧倒的合格率の予備校

すでに軽く紹介しましたが、CPA会計学院は公認会計士試験の合格率が非常に高いことで知られています。

2022年試験は全体の合格者数が1,456名でしたが、そのうちの606名、41.6%がCPA会計学院の受講生でした。

さらに公認会計士に強い大学No.1の慶應義塾大学在学中の合格者は、4人に3人以上がCPA会計学院受講生です。

名門大学の学生も、CPA会計学院に信頼を置いていることがわかります。

通学でも通信でも学べる

CPA会計学院には通学コースと通信コースがどちらも用意されています。

大学の講義が忙しい方や社会人の方は通信で、時間に余裕のある方は通学で学ぶなど自分に合わせて受講することができます。

カリキュラムも、学習に専念できる方向けのものと学業や仕事と両立できるものが用意されています。

CPA会計学院でなら、現在の環境で十分に公認会計士試験合格を狙うことができます！

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これらの大学では公認会計士になるための支援がなされていますが、公認会計士に受験資格はありません。

学歴が重視されない公認会計士は、予備校や通信講座でも十分に活躍を目指せます！

これから公認会計士を目指す方は、ぜひCPA会計学院の資料を請求してみてください！

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