掲載依頼・お問い合わせ/リンク集          

税理士と公認会計士の違いとは?気になる年収や難易度もご紹介

更新日:2021-05-08

税理士と公認会計士はいずれも国家資格となり、それらの資格を取得するための国家試験は司法試験と並ぶほど非常に難易度の高い試験となっています。

税理士、公認会計士は双方とも税金などお金に関する業務を行いますが、役割はそれぞれ大きく異なります

そこで双方の違いや仕事内容、また年収についてそれぞれ見ていきましょう。

似ているようで違う税理士と公認会計士

税理士

税理士と公認会計士は特に事業主の方や事務職の方にとっては大変馴染みのある職業ですが、皆さんはそれぞれの職業の違いについて知っていますか。

いずれもお金に関する業務を行う士業ですが、それぞれの役割や業務は大きく異なります。

社会人の方は仕事をしていく上で税理士や公認会計士の力を借りる機会もあると思うのでそれぞれの違いについて予め知っておく必要があります。

それでは、税理士と公認会計士の違いを仕事内容や年収も含めて紹介します。

税理士とは?

税理士とは、税金に関するプロフェッショナルとして私達国民の義務である納税やその他税金に関するサポートや諸手続きを行う国家資格です。

私達が国や地方自治体に納めている税金には実に様々な種類があり、所得税、法人税、消費税、に加えて、事業主の方は事業税や地方税などあらゆる税金に関わる機会があります。

ある程度税金や納税に関して知識がある方でも税金の仕組みや納税の諸手続きに関して完璧に理解することは難しいため、その際に税金の専門家である税理士に相談します。

税理士の仕事内容

税理士は普段各税理士事務所に勤務し、各企業からの依頼があった場合、その企業に出向いて税金に関するサポートを行います。

また、キャリアを積んだ税理士の方は独立して自分の事務所を開業することも珍しくはありません。

いずれにしても税理士の業務は非常に高度な専門スキルと知識が必要とされるため、税理士の国家資格取得者にしか許されていない「独占業務」となります。

主な仕事内容としては、各企業もしくは個人の納税者の代わりに税金の申告を行う納税代行業務、確定申告や相続税申告の際に必要な書類の作成代行業務、また税金の算出方法や相続などの税金に関する相談業務の3つとなります。

その他にも、各企業の経営相談に応じること、節税対策などに関するアドバイスをすることも税理士の重要な業務となります。

税理士の難易度

税理士の資格は国家資格の中でも非常に高度な専門スキルを要するため難易度も非常に高めとなっています。

国税庁主催の税理士試験に合格するためには、簿記論や財務諸表論の2科目に加えて、消費税や法人税などそれぞれの税金種類に関する科目から3科目を選択し、いずれも60%以上の得点をとって合格となります。

どの科目も合格率10〜20%となっており、5科目全て同時に合格点を取ったときのみ税理士の資格が与えられるため非常に難易度の高い試験となっています。

税理士試験の受験資格は基本的に短大、もしくは大卒で法学部、経済学部、など関連する学部もしくは科目を履修した者となっているため、誰もが受験できるわけではありません。

税理士の気になる年収

税理士の気になる年収ですが、やはり高度な知識とスキルを必要とし独占業務を行うため一般的なサラリーマンよりも高めに設定されています。

年収の相場としては500万〜600万円と言われていますが、会社の規模やキャリアによってはそれ以上の給与となります。

また、税理士として個人事務所を立ち上げ事業がうまく行けば1000万円を超えて稼ぐことも可能であり、努力次第で高収入を得ることができるのが税理士になる最大の魅力となります。

公認会計士とは?

公認会計士とは、各企業における監査を始めとして、会計に関するコンサルティングなどを行う職業です。

公認会計士になるための公認会計士試験は司法試験、不動産鑑定試験に並ぶ3大国家試験と呼ばれており、難易度も国家試験の中でトップクラスとなっています。

公認会計士の資格を取得し、税理士会への登録さえすれば税理士の資格も無受験で取得することができ、当然税理士としての業務も行うことができます。

公認会計士の仕事内容

公認会計士としてのメインの業務は各企業の「監査」となります。

世の中には無数に企業がありますが、業種・業態問わずお金が発生する事業には必ず「会計」が存在します。

特に資本金が億単位である大企業は法律に基づいた経営をしっかり行っているかを確認するための「監査」が義務付けられており、その監査を行うのが公認会計士の役割となります。

というのも、会社の規模や年商が大きいほど日本経済に与える影響も大きくなるため、仮にそれらの企業が節税などを目的として嘘の決算書を作成する「粉飾決算」を行った場合には日本経済を混乱させる可能性があります。

それらを防ぐために公認会計士が第三者の立場から監査を行い決算書や財務書類を徹底的に調べ上げるのです。

その他にも経営戦略に関するコンサルティング業務や税理士会に登録済の公認会計士は税理士と同じ業務も行います。

公認会計士の難易度

先程も述べたとおり、公認会計士は司法試験や不動産鑑定士試験に並ぶ三大国家試験の一つであることから、試験の難易度は非常に高く合格率も毎回10%前後となっています。

試験は1次の短答式試験、2次の論文式試験に分かれており、1次では70%以上、2次では52%以上の得点が必要となり、なおかつそれぞれの試験で各科目において一定の割合の得点を獲得することが合格基準となっています。

公認会計士の気になる年収

公認会計士の気になる年収ですが、税理士同様非常に高度なスキルと知識を必要とする専門職であうため非常に高めに設定されています。

平均年収でも800万円〜となっており、キャリアや個人の実力次第では1000万円以上稼ぐことも珍しくはありません。

また個人で独立し事務所を立ち上げたり、専門知識を活かして活躍の場を広げることができればそれだけ高い報酬を得ることが可能です。

税理士と公認会計士の違いとは?まとめ

今回は税理士と公認会計士の違いについて紹介しました。

それぞれの違いとしては、税理士が各企業や個人の税金に関する諸手続きの代行やサポートを行うのに対して、公認会計士は企業の監査や会計業務を行います。

しかし、すでに紹介したとおり公認会計士でも税理士会に登録さえしていれば税理士の資格を得ることができ、同じ業務を行う場合もあります。

キャリアアップにおすすめサービス

今なら完全無料!年収UPのチャンス!

おすすめ記事

コメントを残す

*