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【2021年】税理士の資格は独学で取れる?試験日程や難易度

更新日:2023-11-26

【2021年】税理士の資格は独学で取れる?試験日程や難易度

税理士とは、税金に関するスペシャリストであり、よく聞く税理士の仕事って実際はどのような業務かご存知ですか?

名前の通り税金に関するスペシャリストですが、学生の皆さんでしたら税金と言っても消費税以外はあまり身近に感じられるものはないかもしれません。

一方、個人事業主や中小企業など会社の売上や経費を報告する義務がある方々には頼れる存在になるでしょう。

税理士資格とは?

税理士試験とは

それでは、まず税理士資格について見ていきましょう。

税理士資格にはまず3つの独占業務を中心に、税理士の仕事の特徴をご紹介します。

また、よく仕事の違いが分かりにくいと声が挙がるのが、会計士と司法書士です。

こちらもそれぞれの仕事の特徴と共に簡単に税理士との違いをご紹介します。

税理士の3つの独占業務

まず、税理士資格を持つと得られる3つの独占業務をご紹介します。

  • 税務代理
    納税者の代わりに税金の申告、納税を行うことができます。企業でも個人でも可能で、電子申告も含まれます。
  • 税務書類の作成
    税務署に提出する書類、最も身近なものですと確定申告書書類の作成を代行できます。
  • 税務相談
    企業でも個人でもできる節税に関する相談を受けることができます。

これら3つの業務は実は無料でも有料でも税理士資格を持っている人にしか許されない業務です。

長年個人事業主をされてきた方や、税金に詳しい人だとつい知り合いの節税相談など乗ってしまいそうですが、違反の対象になってしまう可能性があります!

十分にご注意ください!

税務署職員の人でも資格がなければ相談に乗ってはいけません。

それだけ、税理士の資格、仕事はこれら独占業務によって守られていると言えるでしょう。

税理士の腕の見せ所は税務調査

税理士の仕事の中で最も必要とされるのは、顧客側に税務調査が入った時です。

税務調査が入ると何か間違いはないか、脱税の疑いを掛けられないかなど不安に思うお客様が多く、ここで税理士の役割としては、お客様の主張を通していくことに尽力します。

会計士との違い

税理士の仕事は、お金を扱うという面からも、会計士と混同されることが多いです。

実際、税理士と会計士の仕事は重なる部分も多いですが、取り扱う企業の規模などで両者の違いが分かりやすくなります。

会計士は、企業の財務諸表を読み解き正しく計上されているか調査し、株主のために企業の信頼性、透明性を担保する仕事と言えます。

そのため会計士が取り扱う仕事は必然的に上場レベルの大企業になります。

一方、税理士は、節税対策や融資対策のための仕事が中心となり、中小企業が顧客となることが多いでしょう。

司法書士との違い

また司法書士も税理士と混同されがちな資格です。

司法書士は主に不動産の登記登録や遺書の作成、成年後見人の設置などを行っており、主な仕事は被っていないのですが公的書類を代筆、提出できる点で似ているかもしれません。

ただ、相続の時には両者が必要となり、不動産の登記登録の際に司法書士が、相続税の申告を税理士が行うような形となります。

税理士資格試験の日程

確定申告の計算中

2020年の税理士試験は下記の日程で実施されます。

  • 受験申込受付 令和2年5月7日(木)~19日(火)
  • 試験実施日程 令和2年8月18日(月)~20日(水)
  • 合格発表 令和2年12月18日(金)

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申込方法

税理士試験のお申し込み方法は、まず受験案内や願書を全国の主要都市にある国税局へ貰いに行く、または郵送してもらえるように郵送で請求します。

また、お申し込みも郵送手配です。直接持参も電子申込もありません。

お申し込みをする際にすでに合格している科目がある場合には事前に試験免除を申し込む必要があります。

ちなみに既に税理士試験に合格していたり、全科目において試験に合格している場合は受験する事ができませんのでご注意ください。

受験料

税理士試験の受験料は、「収入印紙」を申込書の所定の位置へ貼って支払う必要があります。

受験料は、科目数に寄って異なります。

受験申込科目数 受験手数料
1科目 4,000 円
2科目 5,500 円
3科目 7,000 円
4科目 8,500 円
5科目 10,000 円

税理士試験の受験資格

税理士試験の受験資格には、様々な分野での受験資格が定められています。

学歴(学識)所持資格職歴
・大学、短大または高等専門学校卒業者で、法律学または経済学を1科目以上履修した者
・大学3年次以上で、法律学または経済学を1科目以上含む62単位以上を取得した者
・一定の専修学校の専門課程を修了した者で、法律学または経済学を1科目以上履修した者
・司法試験合格者
・公認会計士試験の短答式試験に合格した者
・日商簿記検定1級合格者
・全経簿記検定上級合格者
・法人または個人事業主の会計に関する事務に2年以上従事した者・銀行、信託会社、保険会社などにおいて、賃金の貸付や運用に関する事務に2年以上従事した者
・税理士、弁護士、公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者

詳細は国税庁ホームページをご覧ください

税理士資格の試験内容

税理士試験の試験内容を紹介します。

各日程ごとに受験科目や試験スケジュールは決まっています。

1日目
9:00~11:00 簿記論
12:30~14:30 財務諸表論
15:30~17:30 消費税法or酒税法
2日目
9:00~11:00 法人税法
12:00~14:00 相続税法
15:00~17:00 所得税法
3日目
9:00~11:00 固定資産税
12:00~14:00 国税徴収法
15:00~17:00 住民税or事業税

参考:国税庁:令和2年(第70回)税理士試験公告

免除制度

税理士試験は近年免除制度での資格取得が増えてきています。

分かりやすいのは、弁護士や公認会計士の資格を有している人は、全科目が免除されます。

また、商学、法学に関する大学院を卒業している場合は簿記論や会計系、税法系の科目が免除される場合があります。

全ての科目を1から受験しているよりは使える免除制度は使っていく方が良いでしょう。

税理士試験の難易度・合格率

税理士試験はどれくらい難しいのでしょうか。

ここでは令和元年の合格率を、実施区域別にご紹介します。

科目数も多いですが、全科目を一度に合格するのはかなり難易度が高そうです。それでは見てみましょう。

合格基準

合格基準は、各科目とも満点の60%となっています。

合格科目が、会計学2科目と税法の3科目の合計5科目に達することで、税理士試験合格となります。

また、合格率は毎年10~20%ほどなっているので、難易度はかなり高いものと思われます。

合格率

区分 受験者数 全科目
合格者数
全科目
合格率
一部科目
合格者数
一部科目
合格率
北海道 727 12 1.7% 117 16.1%
宮城県 1,080 16 1.5% 164 15.2%
埼玉県 1,777 33 1.9% 303 17.1%
東京都 13,220 363 2.7% 2,485 18.8%
石川県 565 13 2.3% 89 15.8%
愛知県 2,574 59 2.3% 480 18.6%
大阪府 5,580 166 3.0% 1,059 19.0%
広島県 867 26 3.0% 150 17.3%
香川県 701 17 2.4% 103 14.7%
福岡県 1,704 28 1.6% 268 15.7%
熊本県 697 12 1.7% 118 16.9%
沖縄県 287 4 1.4% 52 18.1%
合計 29,779 749 2.5% 5,388 18.1%
30年度合計 30,850 672 2.2% 4,716 15.3%

令和元年度(第69回)税理士試験結果

税理士試験では最大9教科を一度に合格する事ができますが、一度にすべての科目を合格するのは非常に難しいようです。

令和元年時の合格率を見ると1~3%程度にとどまっています!

どれか1つだけでも合格した場合もカウントされていますが、それでも合格率は20%を切っています。

かなり難易度の高い試験である事が伺えます。

このレベルの試験を独学で学んでいると年一回の試験なので全て合格するまでに何年もかかってしまうかもしれません。

効率的に勉強を進めたい方は、忙しい合間に自分のペースで勉強できる通信講座がお勧めです!

長年蓄積されてきたデータを元に効果的な学習を進めていきたい人は下のボタンからおすすめの通信教育をご紹介します。

税理士試験、試験日程や難易度まとめ

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最後に厳しい合格率を見て、心が折れかけている人もいるかもしれませんが、大丈夫です!

独学でも免除制度があるので、毎年1科目ずつ試験に合格していくのも良いでしょう。

しかし、かなり合格率が低いので通信講座で、隙間時間を有効活用していくことをおすすめします。

全ての教科を一度に合格するのはかなり難関そうですが、免除制度も活用して計画的に資格取得していきましょう。

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