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司法試験合格と公認会計士になる難易度は?ダブルライセンスのメリットもご紹介!

更新日:2022-08-10

本記事では司法試験と公認会計士試験についての概要2つの試験の難易度や試験科目免除について解説し、ダブルライセンスのメリットなどについてご紹介します。

資格取得に臨もうとする方やダブルライセンスのメリットについて知りたい方に向けた内容となっていますので、今回紹介する内容を参考にぜひダブルライセンスや資格取得を検討してください。


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司法試験・公認会計士試験とは

司法試験は「司法試験法」、公認会計士試験は「公認会計士法」により定められた「国家試験」に該当します。

以下でそれぞれの試験の概要試験科目の相違点について解説します。

司法試験の概要

司法試験は裁判官・検察官・弁護士になろうとする者に必要な知識や応用力があるかどうかを判定することを目的としている試験であり、法律系資格の中で最難関の試験です。

試験の方法は短答式(択一式含む)及び論文式の筆記試験となっています。

上述した裁判官・検察官・弁護士は「法曹三者」と言われており、“私人の権利”を取り扱う専門家です。

業務上のミスが私人の権利や人権を脅かすことになってしまう事もあるという点で重責を担う仕事であり、試験の内容も他の法律系資格より難しいと言えます。

また受験資格として下記のいずれかに該当する必要があります。

  • 法科大学院の課程を修了し、その修了の日後の最初の4月1日から5年を経過するまでの期間
  • 司法試験予備試験に合格し、その合格の発表の日後の最初の4月1日から5年を経過するまでの期間

このように、法科大学院の課程修了もしくは司法試験予備試験の合格だけでなくそれぞれに受験期間が設けられています。

そのため、法科大学院の課程修了や司法試験予備試験の合格から5年間の間で司法試験に合格できなければ受験資格を有しない者とされ受験自体ができません。

司法試験の試験科目

司法試験の試験科目は以下のとおりです。

【短答式】
  • 憲法
  • 民法
  • 刑法
【論文式】
  • 公法系科目(憲法及び行政法に関する分野)
  • 民事系科目(民法・商法及び民事訴訟法に関する分野)
  • 刑事系科目(刑事及び刑事訴訟法の関する分野)

公認会計士試験の概要

公認会計士試験は公認会計士になろうとする者に必要な知識や応用能力があるかを判定する試験であり、短答式(択一式を含む)及び論文式による筆記試験です。

公認会計士は「監査業務」という独占業務を行うことができる資格です。

企業や法人を対象に、遵守すべき法令や社内規定等を基準に業務や財務情報がそれに適合するものか否か、監査意見を表明します。

このような業務を行うことから「資本市場の番人」とも呼ばれています。

公認会計士の受験資格については規定がないため、学歴・年齢・性別などを問わず誰でも受験することができます

公認会計士の試験科目

公認会計士試験の試験科目は以下のとおりです。

【短答式】
  • 財務会計論
  • 管理会計論(原価計算その他の内閣府令で定める分野の科目)
  • 監査論
  • 企業法(会社法その他の内閣府令で定める分野の科目)
【論文式】
  • 会計学
  • 監査論
  • 企業法
  • 租税法

上記の試験科目の他に経営学・経済学・民法・統計学のうちから1科目選択します。

司法試験・公認会計士の試験免除について

弁理士試験_勉強時間

資格試験の中には、取得する資格の上位資格に該当する資格を所持していれば規定の範囲で試験科目の一部が免除されるものがあります。

しかし司法試験に試験科目の免除という制度は存在しません

一方、公認会計士試験では試験前に申請をすることで短答式及び論文式による試験科目で一部科目の免除があります

免除される科目とその条件は決まっており、下記ではその一部を抜粋しご紹介します。

【短答式】
  • 大学もしくは高等専門学校等において3年以上、商学または法律学に属する科目の教授もしくは准教授の職にあった者又は商学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者
  • 司法試験に合格した者

このように大学等において学位をおさめた者や教授(准教授)、そして司法試験の合格者は短答式試験の免除者に該当します。

【論文式】※免除になる科目・・・企業法及び民法
  • 大学もしくは高等専門学校等において3年以上商学に属する科目の教授・准教授の職にあった者
  • 商学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者
  • 司法試験に合格した者

このように司法試験合格者は公認会計士試験において論文式試験のみの受験、尚且つ会計学・監査論・租税法の3科目と通常より少ない科目で受験することができます。

司法試験・公認会計士難易度の違い

弁理士試験_勉強時間

受験資格が厳格に定められている司法試験と受験資格に特に規定がない公認会計士試験では、公認会計士試験の方が受験に挑戦できるハードルが司法試験よりも低いです。

そのため公認会計士試験は司法試験よりも簡単な試験だと言われることもあります。

以下では両試験の合格率・勉強時間・合格基準等からそれぞれの試験の難易度について考察していきます。

司法試験・公認会計士の合格率と合格者数

司法試験の合格率は近年30%前後で推移しており、一方公認会計士の合格率は10%です。

合格者数で見ると「2019年司法試験」では1,502名が、「2021年公認会計士試験」では1,335名が合格しています。

合格率だけで言えば公認会計士試験の方が難しいのでは?と考えてしまいがちですが、上述したように司法試験は受験資格が法科大学院修了者等を対象としています。

そのため、法律的な素養を持ったレベルの高い受験生が母集団に含まれていることが合格率に影響を与えていると考えられます。

司法試験・公認会計士試験合格に必要な勉強時間

合格までに必要な勉強時間を見ると、司法試験が6,000時間以上なのに対して公認会計士試験は約3,000時間です。

しかし司法試験合格に必要な勉強時間の中には法科大学院での修業期間の時間も含まれているため、その点は留意しておく必要があるでしょう。

司法試験・公認会計士試験の合格基準や試験方法

司法試験・公認会計士の合格者検定方法はいずれも絶対評価ではなく相対評価です。

両試験とも合格基準を満たした者の中から選考委員が合格者数を調節するため、他の受験生よりも相対的に高い点数を取得をしなければ合格することはできません。

受験生の中には来年度の受験のための下見や記念受験の方も一定数いますが、法律を熱心に勉強してきた人たちも大勢いる中で上位の点数を取得するのは簡単なことではありません。

また短答式と論文式で出題されることから消去法は使えず、蓄積した知識をもとに文章で解答するという試験方法は極めて厳格で難易度の高い試験であると言えます。

上述したことを踏まえると、受験資格に大きな違いはありますが公認会計士も司法試験も同程度に難しい試験だと考えることができます。

司法試験と公認会計士のダブルライセンス

上述してきたように司法試験は法務のスペシャリスト、また公認会計士は会計監査のスペシャリストであることを証明する資格です。

いずれも独占業務があることや職務上重責を担う仕事であることなどから試験の内容も難しく、簡単に資格取得できる試験ではありません。

しかしそうした難関試験に合格できた時の喜びや社会的信用は計り知れないものでもあると言えます。

司法試験・公認会計士のいずれかに合格するのも大変ですが、「試験免除を活用して2つの資格をとって活躍したい!」という方や「将来的に2つの試験の受験を検討していて効率の良い方法を知りたい!」という方に向け、以下では両方の試験に合格した時のメリット・デメリットについてご紹介します。

また司法試験に合格した先は司法修習を経て裁判官・検察官・弁護士のいずれかを選択することになります。

仕事内容的に公認会計士とのダブルライセンスで相乗効果を見込めるのは弁護士であるため、今回は司法試験合格者=弁護士という認識で公認会計士とのダブルライセンスのメリットについてご紹介します。

ダブルライセンスのメリット

法務と会計という2つの専門的知識を有することで得られるメリットというのは実際どのようなものなのでしょうか。

以下にて詳しく解説していきます。

希少価値が高い

司法試験・公認会計士はいずれも難関試験であることもあり、両方の資格を取得している人は極めて少ないのが現状です。

そのため、開業して会計事務所と弁護士事務所を立ち上げることで他の事務所との差別化が容易にできます。

法務関係・会計関係の仕事を1つの事務所でできるなら利用する側も時間と手間がかからないという理由で重宝するため、顧客の増加が見込めます。

円滑な業務・コミュニケーション

法務と会計の知識を持つということは、多方面からの視野を持つということや考え方の幅が広がることに繋がります。

業務をする際にクライアントのニーズを的確に把握し、円滑な業務が期待できると考えられます。

業務の幅が広がる

弁護士と公認会計士は仕事内容によって共通する業務を行うこともあります。

例えばM&Aに必要な事前のデューデリジェンス(Due Diligence)では、通常弁護士が「法務デューデリジェンス」、公認会計士が「財務デューデリジェンス」を行いますが、それらに必要な資料は法務と財務で明確に分かれていることはありません。

そのため弁護士と公認会計士のダブルライセンスを持っていれば、法務関係書類の中に含まれる財務情報を正確に理解し評価を下すことができるため正確な資料を作成できます。

もちろんその逆の同様のため「法務・財務デューデリジェンス」を一手に引き受けることができるのです。

年収が上がる

独立開業等をして自身の事務所(法律・会計事務所)を持つと、法律の知識を有する公認会計士or会計の知識を有する弁護士として働くことができます。

ダブルライセンスを持っているため扱う仕事の案件は増え、平均年収以上の収入が見込めると考えられます。

厚生労働省の「令和2年賃金構造基本統計調査」によると公認会計士及び税理士の平均年収は約900万円、「令和元年賃金構造基本統計調査」によると弁護士の平均年収は約620万円となっているため、ダブルライセンスであればそれ以上の年収を見込めることとなるでしょう。

ダブルライセンスのデメリット

ダブルライセンスのデメリットは金銭及び時間の負担が大きいということです。

上述しているように難関試験である両試験(特に司法試験)は仕事と両立して試験合格を目指すことは大変であり、一定の期間離職し勉強に専念する方がいるのも事実です。

公認会計士を取得済みで司法試験を受けようとする場合は法科大学院への進学が考えられますが、国立大学でも学費は年間100万ほどかかります。

修業期間に関しても3年(法学既修者と認定されれば2年)とお金だけでなく多くの時間も費やしてしまうことになります。

また学校には通わずに司法試験予備試験合格を目指すとしてもその間の勉強費用や生活費はかかってしまいます。

司法試験と公認会計士のダブルライセンスまとめ

本記事では、司法試験に合格しさらに公認会計士の試験にも合格することでダブルライセンスを取得した時、以下4点のメリットがあることを解説してきました。

  • 希少価値が高い人材になれる
  • 年収が上がる
  • 業務の幅が広がる
  • 業務が円滑化する

試験に合格して公認会計士や弁護士として働くことができれば社会的信用・給与等で見返りは十分に見込めます。

しかしどちらの試験も相対評価であり、大勢の受験生の中で高得点を取得しなけらばなりません。

そのため試験合格までの平均勉強時間が司法試験で6,000時間以上、公認会計士は3,000時間と膨大な時間を費やすことになります

上述してきた内容がダブルライセンス取得の参考並びに勉強のモチベーションになれば嬉しいです。

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