司法試験の難易度はどれくらい高い？合格率や難易度の変化・合格対策科目を徹底解説

将来の法曹三者（裁判官・検察官・弁護士）を目指す方は司法試験への合格が必須となります。

司法試験は国家試験の中でも、試験の難易度の高さや合格率の低さからかなりハードルが高いといわれています。

しかし、決して合格できないわけではありません。

そこで今回は、司法試験の難易度について詳しく解説します。

また他の試験と比較しての司法試験の難易度や、なぜ司法試験の難易度が高いのかについても紹介するので、これから司法試験を目指す方やイメージがわかないといった方はぜひ参考にしてみてください。

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司法試験とは最難関国家資格の1つ

司法試験は国家試験で、裁判官、検察官、弁護士になるためのステップの1つです。

法曹三者と呼ばれる上記職業になりたい人が、就業するのに必要な知識を有しているのかを判断するために行います。

司法試験は取得が簡単ではなく、難関国家資格の1つです。

試験内容の難しさに加え、受験するための条件が厳しいのが特徴となっています。

司法試験の難易度が高い3つの理由

一見、合格者数の増加や合格率が上昇していることから簡単になったと思われがちですが、司法試験は依然として超難関な国家試験となっています。

ここからは、司法試験の難易度が高い理由をご紹介します。

理由①受験資格と受験制限が設けられたから

昔の司法試験には受験資格が無く、誰でも受験が可能でした。

しかし、現在の司法試験制度には明確に受験資格が設けられています。

司法試験の受験資格は以下の通りです。

司法試験の受験資格

• ①法科大学院を修了した者
• ②予備試験に合格した者

ただし受験資格を得たとしても、以下の制限がある点にも注意が必要です。

司法試験の受験制限

• 受験資格を得てから5年間の受験が可能（司法試験法４条１項）
• 5年間を経過すると受験資格は失効する
• 再度①②のいずれかを満たせば再受験が可能

現行の新司法試験制度では法科大学院（3年間）に通って修了するか、司法予備試験に合格しなければ受験資格を得られない制度になっています。

さらに受験資格取得後から5年間しか受験できませんので、期間が過ぎればまた予備試験を合格するか法科大学院に通わなければなりません。

このように一定以上の法律の勉強をしてきたと認められなければ受験ができなくなったことから以前よりも受験するハードルが高くなったといえます。

理由②予備試験の合格が4.0%前後だから

前述した通り、司法試験を受験するには「①法科大学院を修了する」か「②予備試験を合格する」かの二択となりますが、多くの方は予備試験合格ルートで受験資格を得ています。

しかし、この予備試験の合格率は4.0%前後と非常に難関な試験となっているため、受験資格を得るだけでも大変なのです。

さらに近年の司法試験の合格率は40.0%前後であることから、予備試験の合格者や法科大学院の修了者でさえも約6割は不合格となってしまうのが今の司法試験なのです。

※出典：法務省「令和5年司法試験の結果について」

理由③相対評価制度で競争率が高いから

司法試験は相対評価制度を用いている試験ですので、決まった合格点以上を取ればいいのではなく、受験者全体の上位の得点を取らなければ合格できない試験となっています。

つまり合格率4.0%前後の予備試験を突破した受験者と、法科大学院で3年間みっちり勉強してきた受験者たちと上位争いをしなければならないということです。

さらに受験者は5年間という受験可能期間も制限されているため、競争は更に激化することでしょう。

旧司法試験制度時の合格率2.38%～9.97%と比べても、今の司法試験が「簡単になった」とは言い難いのではないかと筆者は考えます。

司法試験の難易度を他の難関国家資格と比較

司法試験と行政書士の難易度比較

令和5年の司法試験と行政書士試験の合格率から、難易度を比較してみました。

司法試験の合格率が約45%なのに対し、行政書士試験の合格率は14%となっています。

※出典：法務省「令和5年司法試験の結果について,総合評価」

※出典：一般社団法人行政書士試験研究センター「令和5年度行政書士試験実施結果の概要」

行政書士試験は受験資格が定められておらず、誰でも受験できます。

間口が広く受験人数も多いことから、落ちてしまう人数も多いのでしょう。

合格率のパーセンテージだけで比較すると、司法試験の方が行政書士試験よりも簡単に見えます。

しかし、司法試験の受験資格である「予備試験」の合格率が一桁台であることを考慮すれば、行政書士よりも難しいと言えるでしょう。

司法試験と税理士の難易度比較

続いて、難関と言われる税理士試験と司法試験の難易度を比較します。

令和5年度税理士試験の合格率は22%と、司法試験の合格率の約半分となりました。

※出典：法務省「令和5年司法試験の結果について,総合評価」

※出典：国税庁「令和5年度（第73回）税理士試験結果」

税理士試験は令和5年度から、受験資格が緩和されました。

そのためか受験人数が例年よりも増加し、これまでほとんど20%を超えなかった合格率も上がっています。

上記の理由から、税理士試験は以前と比べて司法試験よりも受験しやすくなったと言えます。

司法試験と司法書士の難易度比較

最後に、司法試験と名前が似ている「司法書士試験」と難易度を比較していきます。

令和5年度の司法書士試験合格率は約5%であるため、司法試験合格率の9分の1となりました。

司法書士は裁判所・法務局・検察庁などに提出する資料作成が主な業務となるため、試験内容がかなり難しいのが理由となります。

※出典：法務省「令和5年司法試験の結果について,総合評価」

※出典：法務省「令和5年司法書士試験の最終結果について」

受験人数も、行政書士・税理士と比べて少ないのが司法書士試験の特徴です。

受験資格や年齢制限が無いものの、受験生の平均年齢は41歳となっています。

高卒でも受験可能ですが、受験内容が難しいため、社会人経験を得てから司法書士試験を受験する人が多いのでしょう。

以上のことから、司法試験と司法書士試験はどちらもかなり難易度の高い試験と判断できます。

司法試験の合格率について

こちらでは司法試験の過去20年分の合格率のデータをまとめました。

司法試験の合格率は年々上がっているといわれていますが、どのように推移しているのか確認していきます。

【過去20年分】司法試験の合格率の推移

上記の表では過去20年分の司法試験の合格率をまとめました。こちらの表を見てわかるように司法試験の合格率は年々上昇しており、2021年度の合格率は40%を超えました。

その後も合格率は少しずつ上昇し続けており、2022年、2023年ともに合格率が45％を超えています。

司法試験は相対評価の試験ですので、受験者数の減少により合格率が相対的に上がっていると考えられます。

受験者数は年々減少傾向のため、今後も合格率は上昇していくと考えられます。司法試験の合格を目指されている方は今がチャンスであるといえるかもしれません。

予備試験の合格率

次に司法予備試験の合格率をご紹介します。

司法試験の合格率は年々上昇傾向にありましたが、受験資格となる予備試験の合格率も上昇しているのでしょうか？

予備試験の合格率について以下にまとめましたので是非参考にしてください。

予備試験の合格率の推移

予備試験の合格率は4.0%前後で推移していました。

司法試験と違って受験者数は減少しておらず、毎年11,000人前後の多く方が受験されています。

しかし、2022年以降受験者数が増加しており、合格者数は例年とほぼ変わりないため合格率が4％を少し下回る結果です。

また、予備試験の合格者の司法試験の合格率は法科大学院の卒業生より高いというデータが出ています。

※出典：法務省「令和5年司法試験の結果について,法科大学院等別合格者数等」

上記の表の通り、予備試験合格者の合格率は約92%と非常に高くなっています。

合格率4.0%前後の予備試験を合格した方は司法試験でも十分に合格できるレベルであるといえます。

予備試験合格者の受験者数は法科大学院の卒業生の数と比べると少ないですが、その圧倒的な合格率で司法試験全体の合格率を底上げしていることがわかります。

司法試験の難易度が下がったって本当？

司法試験の難易度は数ある国家資格の中でも最上位に難しいといわれています。

そんな中、最近では「試験が簡単になった」という意見を耳にすることが多くなりました。

簡単になったといわれる大きな理由は合格者の割合が増加し、試験の合格率が上がったからというのですが、どのような変化があったのでしょうか？。

実は、合格率が上がっている理由は毎年の受験者数の減少により相対的に合格者の割合が高くなっていることがあげられます。

以下に司法試験の受験者数と合格者数の推移についてまとめました。

司法試験の合格者数と合格率の推移

（※司法試験制度が変更された年度）

表の通り、2011年度の試験を皮切りに受験者数が大幅に減少し、合格率が急激に上昇していることがわかります。

というのもこの2011年度の試験から司法試験制度に大幅な変更があったため、受験者数と合格者の割合に大きな影響が与えられました。

司法試験制度の変更により、2010年度の司法試験の合格率は9.97%でしたが、2020年度の司法試験の合格者率は39.16%と10年間で約3倍も合格率が増加しています。

そのため、合格率が増加したから試験全体の難易度が下がったという論調が世に広く出回っているようです。

司法試験の試験科目の変更点

司法試験の試験科目は増えた

司法試験制度が変更されて変わったのは受験資格だけではありません。

司法試験の試験内容にもいくつか変更があり、今の司法試験は昔の試験より試験科目が増えました。

また、昔の司法試験では論文試験を受かったあとに「口述試験」も設けられていましたが、現行の司法試験では口述試験は廃止されてます。

昔の試験を合格された方の中で「今の試験は内容が簡単になった」という声もありますが、実際にはこのように試験科目が増えて試験範囲が広くなっています。

変更点①試験科目が8科目に増えた

司法試験の論文試験において、昔の試験だと「憲法」「民法」「刑法」「商法」「民事訴訟法」「刑事訴訟法」の計6科目でしたが、今の現行の試験ではこの6科目に「行政法」と「選択科目」の2科目が追加されました。

行政法は条例が多く勉強する範囲が広い法律科目で、選択科目は「労働法」「倒産法」「知的財産法」「経済法」「租税法」「環境法」「国際関係法（私法系）」「国際関係法（公系）」の計8科目から1科目を選択できます。

このように実は昔の司法試験よりも試験範囲が広くなっており、勉強しなかればならない科目が増えています。

また、短答式試験の試験科目に特に変更はなく現行の試験も「憲法」「民法」「刑法」の3科目で構成されています。

変更点②口述試験が廃止された

昔の試験では論文試験に合格したあとに最後の試験として「口述試験」が設けられていましたが、現在では無くなりました。

口述試験は口答で試験官の質問に答えていく形式で行われ、毎年1人か2人が不合格になる程度の最終確認のような試験でした。

この口述試験が廃止されたことによる試験の難易度の変化は特にないですが、予備試験や法科大学院で行われるため、受験資格がなかった分設けられていた試験だったと考えられます。

司法試験の合格基準

司法試験は「短答式試験」と「論文式試験」の2種類の試験の総合得点で合否が判定されます。

司法試験には合格できる最低ラインの点数が各科目に定められており、1科目でも最低ラインを下回れば不合格になってしまいます。

司法試験の最低ラインは以下の通りです。

配点は論文式試験が8割

総合得点は「短答式試験と論文式試験の比重が1：8」で計算されます。総合得点の計算式は以下の通りです。

総合得点の算式＝短答式試験の得点(満点175点)＋(論文式試験の得点(満点800点)×1400/800)＝1575点満点

近年の司法試験の総合得点の合格基準点は810点前後で推移しています。

論文式試験の配点が8割以上と非常に大きいため、平均合格基準点の810点以上を取る場合は短答で100点、論文で405点以上の点数で合格できる計算になります。

短答式試験の得点(100点)＋(論文式試験の得点(405点)×1400/800)＝810点

予備試験の合格基準

予備試験は司法試験と同じく「短答式試験」「論文式試験」で構成されています。

予備試験の合格基準については司法試験と異なり、合格最低ラインが設けられておらず、「短答式試験」「論文式試験」にそれぞれ合格基準点が設けられています。

「短答式試験」「論文式試験」の各科目の配点は以下の通りです。

予備試験の「短答式試験」の合格基準は156点～170点で、「論文式試験」の合格基準は230点～250点で推移しています。

前述した通り、各科目に最低合格ラインが用意されていないため、仮に1つの試験科目が0点であったとしても総合得点が合格基準を超えていれば合格できます。

司法試験に合格するポイント

試験内容を踏まえて、司法試験で合格するための対策方法をご紹介します。

• 短答式は過去問で7割取れるように練習する
• 論文式は添削してもらいながら勉強する
• 選択科目は興味のあるものを選ぶ
• インプットだけではなく過去問対策も徹底する
• 予備校へ通うことも検討する

ポイント①短答式は過去問で7割取れるようにする

短答式試験の合格点は7割程度となっているため、過去問を繰り返し解いて7割以上の得点を得られるように練習しましょう。

短答式試験は、以下のように点数と試験時間が連動しているのが特徴です。

上記の時間内で過去問を解き、ペース配分を掴むことが大切です。

ポイント②論文式は添削してもらいながら勉強する

論文式は、短答式と違い文章で答える試験となります。

このため論文式の対策としては、誰かに添削してもらいながら勉強するのが望ましいです。

論文式はどの科目も得点配分がかなり大きいので、しっかりとした対策が必要になるでしょう。

独学で勉強される方もいますが、論文の場合は通信講座などでプロに見てもらう方が効率よく勉強できます。

最短ルートで合格を希望される場合は、論文式だけでも予備校・通信講座を活用することをおすすめします。

ポイント③選択科目は興味のあるものを選ぶ

選択科目は、他の論文式の科目と同様に100点満点ですが、試験時間が1番多く設定されています。

以下の科目から好きなものを選べるので、興味のあるもの・将来に役立ちそうな科目・人気の科目などから選んでください。

「合格のために簡単な選択科目にしたい」という人は得意な科目、将来やりたいことが具体的に決まっている人は、進みたい職業に合った科目を選択するのがおすすめです。

どれにすればいいか分からない方は、人気の選択科目を選ぶと良いでしょう。

例年では、労働法・倒産法・知的財産法の選択者が多く、対策テキストなどもたくさん出版されているためです。

分かりやすく解説されている本や動画が多いほど、試験対策がしやすいでしょう。

ポイント④インプットだけではなく過去問対策も徹底する

司法試験の合格を目指すのであればインプットだけではなく過去問対策も徹底して行いましょう。

確かに知識量が必要な私見ですが、実際に過去問を解かなければ試験の問題に対応することはできません。

これまでの司法試験の過去問をピックアップして、インプットした内容が定着しているかを定期的にはかっていきましょう。

ポイント⑤予備校に通うことも検討する

司法試験に合格したいのであれば自己学習も大切ですが、予備校に通って効率的に学ぶことも大切です。

実際に司法試験に合格している人の約8割が、司法試験の対策のできる予備校に通っていたという実績もあります。

これまでの司法試験の傾向から、出題科目に絞って対策してくれたり、個人個人にあわせた対策を取ってくれることもあります。

もちろんお金もかかりますが、本気で司法試験の合格を目指しているのであれば、効率的に勉強を進めることは重要です。

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