司法試験は簡単になった？難易度の変化や点数を取りやすい試験科目をご紹介！

「今の司法試験は簡単になった」
「昔の司法試験の方が難しかった」

このような論調が一部で広まっているのをご存知でしょうか？

2011年に司法試験制度が変更され、受験資格や出題科目が大幅に変わったためこのような噂が流れているようです。

そこで今回こちらの記事では昔と今の司法試験の難易度について徹底的に解説し、本当に簡単になったのか調査していきます。

また、合わせて試験の合格基準や点数を取りやすい科目の情報もまとめていますので、是非参考にしてください！

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司法試験は簡単になって合格率が上がった？

司法試験とは、弁護士・裁判官・検察官（法曹三者）になるための知識や能力を有しているかを判定する目的で設けられた試験制度です。

司法試験の難易度は数ある国家資格の中でも最上位に難しいといわれています。そんな中、最近では「試験が簡単になった」という意見を耳にすることが多くなりました。

簡単になったといわれる大きな理由は合格者の割合が増加し、試験の合格率が上がったからというのですが、どのような変化があったのでしょうか？。

受験者数の減少により合格率が上昇している

合格率が上がっている理由は毎年の受験者数の減少により相対的に合格者の割合が高くなっていることがあげられます。。

以下に司法試験の受験者数と合格者数の推移についてまとめました。

（※司法試験制度が変更された年度）

表の通り、2011年度の試験を皮切りに受験者数が大幅に減少し、合格率が急激に上昇していることがわかります。

というのもこの2011年度の試験から司法試験制度に大幅な変更があったため、受験者数と合格者の割合に大きな影響が与えられました。

司法試験制度の変更により、2010年度の司法試験の合格率は9.97%でしたが、2020年度の司法試験の合格者率は39.16%と10年間で約3倍も合格率が増加しています。

そのため、合格率が増加したから試験全体の難易度が下がったという論調が世に広く出回っているようです。

司法試験は簡単に受験できなくなった

一見、合格者数の増加や合格率が上昇していることから簡単になったと思われがちですが、司法試験は依然として超難関な国家試験です。

合格率が上昇したのは試験が簡単になったからではなく、受験するハードルが以前より高くなったことで受験者数が減り、合格者の割合が増加したのです。

以下では2011年度の新司法試験制度の導入で新たに設けられた受験資格と試験制度について解説します。

受験資格と受験制限が設けられた

昔の司法試験には受験資格が無く、誰でも受験が可能でした。
しかし、現在の司法試験制度には明確に受験資格が設けられています。

司法試験の受験資格は以下の通りです。

現行の新司法試験制度では法科大学院（3年間）に通って修了するか、司法予備試験に合格しなければ受験資格を得られない制度になっています。

さらに受験資格取得後から5年間しか受験できませんので、期間が過ぎればまた予備試験を合格するか法科大学院に通わなければなりません。

このように一定以上の法律の勉強をしてきたと認められなければ受験ができなくなったことから以前よりも受験するハードルが高くなったといえます。

予備試験の合格は簡単ではない

前述した通り、司法試験を受験するには「①予備試験を合格する」か「②法科大学院を修了する」かの二択となりますが、多くの方は予備試験合格ルートで受験資格を得ています。

しかし、この予備試験の合格率は4.0%前後と非常に難関な試験となっているため、受験資格を得るだけでも大変なのです。

さらに近年の司法試験の合格率は40.0%前後であることから、予備試験の合格者や法科大学院の修了者でさえも6割は不合格となってしまうのが今の司法試験なのです。

司法試験は相対評価制度で競争率が高い

司法試験は相対評価制度を用いている試験ですので、決まった合格点以上を取ればいいのではなく、受験者全体の上位の得点を取らなければ合格できない試験となっています。

つまり合格率4.0%前後の予備試験を突破した受験者と、法科大学院で3年間みっちり勉強してきた受験者たちと上位争いをしなければならないということです。

さらに受験者は5年間という受験可能期間も制限されているため、競争は更に激化することでしょう。

旧司法試験制度時の合格率2.38%～9.97%と比べても、今の司法試験が「簡単になった」とは言い難いのではないかと筆者は考えます。

司法試験の試験科目は増えた

司法試験制度が変更されて変わったのは受験資格だけではありません。

司法試験の試験内容にもいくつか変更があり、今の司法試験は昔の試験より試験科目が増えました。

また、昔の司法試験では論文試験を受かったあとに「口述試験」も設けられていましたが、現行の司法試験では口述試験は廃止されてます。

昔の試験を合格された方の中で「今の試験は内容が簡単になった」という声もありますが、実際にはこのように試験科目が増えて試験範囲が広くなっています。

試験科目が6科目から8科目に増えた

司法試験の論文試験において、昔の試験だと「憲法」「民法」「刑法」「商法」「民事訴訟法」「刑事訴訟法」の計6科目でしたが、今の現行の試験ではこの6科目に「行政法」と「選択科目」の2科目が追加されました。

行政法は条例が多く勉強する範囲が広い法律科目で、選択科目は「労働法」「倒産法」「知的財産法」「経済法」「租税法」「環境法」「国際関係法（私法系）」「国際関係法（公系）」の計8科目から1科目を選択できます。

このように実は昔の司法試験よりも試験範囲が広くなっており、勉強しなかればならない科目が増えています。

また、短答式試験の試験科目に特に変更はなく現行の試験も「憲法」「民法」「刑法」の3科目で構成されています。

口述試験は廃止された

昔の試験では論文試験に合格したあとに最後の試験として「口述試験」が設けられていました。

口述試験は口答で試験官の質問に答えていく形式で行われ、毎年1人か2人が不合格になる程度の最終確認のような試験でした。

この口述試験が廃止されたことによる試験の難易度の変化は特にないですが、予備試験や法科大学院で行われるため、受験資格がなかった分設けられていた試験だったと考えられます。

司法試験・予備試験の合格率について

こちらでは司法試験の過去20年分の合格率のデータをまとめました。

司法試験の合格率は年々上がっているといわれていますが、どのように推移しているのか確認していきます。

また、受験資格を得られる予備試験の合格率についても過去10年分のデータをご紹介していますので、是非受験の参考にしてください。

司法試験の合格率

上記の表では過去20年分の司法試験の合格率をまとめました。こちらの表を見てわかるように司法試験の合格率は年々上昇しており、2021年度の合格率は40%を超えました。

司法試験は相対評価の試験ですので、受験者数の減少により合格率が相対的に上がっていると考えられます。

受験者数は年々減少傾向のため、今後も合格率は上昇していくと考えられます。司法試験の合格を目指されている方は今がチャンスであるといえるかもしれません。

予備試験の合格率

次に司法予備試験の合格率をご紹介します。

司法試験の合格率は年々上昇傾向にありましたが、受験資格となる予備試験の合格率も上昇しているのでしょうか？

予備試験の合格率について以下にまとめましたので是非参考にしてください。

予備試験の合格率は4.0%前後で推移していました。

司法試験と違って受験者数は減少しておらず、毎年11,000人前後の多く方が受験されています。

合格率についても大きな変動はなく毎年4.0%前後で安定しており、合格率は上昇していませんでした。

予備試験合格者の司法試験の合格率

予備試験の合格者の司法試験の合格率は法科大学院の卒業生より高いというデータが出ています。

上記の表の通り、予備試験合格者の合格率は93.5%と非常に高くなっています。

合格率4.0%前後の予備試験を合格した方は司法試験でも十分に合格できるレベルであるといえます。

予備試験合格者の受験者数は法科大学院の卒業生の数と比べると少ないですが、その圧倒的な合格率で司法試験全体の合格率を底上げしていることがわかります。

司法試験・予備試験の合格基準について

こちらでは司法試験と予備試験の合格基準について解説します。

司法試験と予備試験にはそれぞれ違う合格基準が定められていますので、確認しておきましょう。

司法試験の合格基準

司法試験は「短答式試験」と「論文式試験」の2種類の試験の総合得点で合否が判定されます。

司法試験には合格できる最低ラインの点数が各科目に定められており、1科目でも最低ラインを下回れば不合格になってしまいます。

司法試験の最低ラインは以下の通りです。

配点は論文式試験が8割

総合得点は「短答式試験と論文式試験の比重が1：8」で計算されます。総合得点の計算式は以下の通りです。

総合得点の算式＝短答式試験の得点(満点175点)＋(論文式試験の得点(満点800点)×1400/800)＝1575点満点

近年の司法試験の総合得点の合格基準点は810点前後で推移しています。

論文式試験の配点が8割以上と非常に大きいため、平均合格基準点の810点以上を取る場合は短答で100点、論文で405点以上の点数で合格できる計算になります。

短答式試験の得点(100点)＋(論文式試験の得点(405点)×1400/800)＝810点

予備試験の合格基準

予備試験は司法試験と同じく「短答式試験」「論文式試験」で構成されています。

予備試験の合格基準については司法試験と異なり、合格最低ラインが設けられておらず、「短答式試験」「論文式試験」にそれぞれ合格基準点が設けられています。

「短答式試験」「論文式試験」の各科目の配点は以下の通りです。

予備試験の「短答式試験」の合格基準は156点～170点で、「論文式試験」の合格基準は230点～250点で推移しています。

前述した通り、各科目に最低合格ラインが用意されていないため、仮に1つの試験科目が0点であったとしても総合得点が合格基準を超えていれば合格できます。

司法試験に簡単な科目はある？

司法試験は「短答式試験」と「論文式試験」の2つの試験で構成されており、出題される科目は以下の通りです。

・短答式試験
「憲法」50点「民法」「刑法」の3科目

・論文式試験
「憲法」「民法」「刑法」「商法」「行政法」「民事訴訟法」「刑事訴訟法」「選択科目」の8科目

こちらでは司法試験の比較的に簡単な科目について解説していきます。

比較的に簡単な科目

司法試験の試験科目の中で出題傾向が固まっている科目や、問われる内容が明確な科目は比較的に解くのが簡単と感じる方も多いでしょう。

また、逆に出題傾向がバラバラであったり、馴染みの薄い判例が題材となるような科目は解きづらい科目であるといえます

以下では司法試験の中でも解くのが簡単といわれる「商法」と「刑事訴訟法」についてそれぞれご紹介します。

簡単な科目①：商法

1つ目の簡単な科目は「商法」です。

商法の試験科目は基本的には「会社法」に関連する内容から出題される傾向にあります。

条文が非常に長く、一見取り組みにくいと感じますが、問題で問われる内容は明確なものが多いため比較的に点数を取りやすい科目です。

商法は論文試験で出題され、800満点中100点分の配点を占めています。

商法と会社法の関係性や条文のポイントをおさえた読み方をマスターできれば良い得点源になるでしょう。

簡単な科目②：刑事訴訟法

2つ目の簡単な科目は「刑事訴訟法」です。

刑事訴訟法の問題では答える内容が定型化されているため、得意とする受講生も多い科目になります。

刑事訴訟法は論文試験で出題されており、商法と同じく800満点中100点分の配点を占めています。

司法試験は相対評価制度の試験ですので、周りの受験生に点数が劣らないように対策するといいでしょう。

アメリカの司法試験はかなり簡単

少々話はズレますが、アメリカの司法試験の難易度は日本の10分の1といわれており、必死に勉強すれば3ヵ月～6ヵ月程度で合格できるといわれています。

日本で司法試験を合格するには早い方でも予備試験の勉強に2年、司法試験の勉強に1年の計3年はかかりますので、10倍以上の勉強時間が必要です。このように両国の試験合格の難易度には大きな違いがあるようです。

アメリカの司法試験の合格率

アメリカでは州ごとによって試験結果の集計が分けられておりますが、ニューヨーク州の司法試験の合格率は約90%といわれています。

日本とアメリカでは社会の歴史や成り立ち方が違いますので、どちらが優れているとは一概にはいえませんが、日本の司法試験では受験資格となる予備試験の合格率でも4%前後ですので、日本と比べるとアメリカの司法試験はかなり簡単といえるでしょう。

また、アメリカの弁護士の数は100万人を超えており、日本の弁護士の数は3万人程度となっています。

アメリカの弁護士は自分の専門分野を決めてその分野のみを対応する働き方が一般的で、離婚専門や事故専門など細かく分けられているようです。

アメリカの司法試験の受験資格

アメリカの司法試験も日本と同様に受験資格が設けられています。

※日本人がアメリカの司法試験を受験する場合
・日本の法学部大学を卒業していればロースクールに1年間通う
・日本の法学部大学を卒業していなければロースクールに3年間通う

法学部出身であればロースクールに通う期間は1年で収まりますが、アメリカではバックグラウンド審査（法学部大学やロースクールでの学習成績の審査など）という独特の判定があるため、ロースクールを卒業すればすぐに受験資格を得られるわけではありません。

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司法試験は簡単になったのか？まとめ

今の司法試験は簡単になったといわれますが、実際のところは簡単にはなっていませんでした。

しかし、司法試験の合格率は受験者数の減少により年々上昇しています。司法試験は相対評価の試験ですのでライバルが少ない今がチャンスです。

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