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社会保険労務士試験に合格するための費用は?登録後の年会費も解説

更新日:2022-11-25

社会保険労務士として働く場合、様々な費用を支払う必要があります。

試験に合格するまでの費用はもちろん試験合格後に社会保険労務士として登録するための費用など、様々な場面で支出が発生します。

また社会保険労務士登録後は毎年年会費を支払う必要があるため、継続コストも見落とすべきではありません。

そこでこちらの記事では、社会保険労務士試験に合格するための費用から試験合格後に発生する費用などを解説していきます。

社会保険労務士にまつわる費用について知りたいと考えている方に役立つ内容となっているため、ぜひ最後までご覧ください。

社会保険労務士試験の受験前にかかる費用

フォーサイト‗行政書士講座‗合格率

まずは、社会保険労務士試験の受験前にかかる費用を見ていきましょう。

具体的には、資格を取得するための勉強費用がこれに該当します。

通信教育を利用する場合・予備校を利用する場合・独学で勉強する場合で必要となる費用は異なります。

通信教育を利用する場合

通信教育を利用すると、予備校やスクールに通うのではなく通信講座の会社から届けられた教材を使って自分で勉強を進めることになります。

近年はスマホで分かりやすい講義を視聴できる講座も増えているため、利用者も年々増えています。

合格のノウハウが詰め込まれた教材を用いて自分のペースで勉強を進められる点が大きな魅力です。

勉強の費用は独学よりもかかりますが、効率良く合格するための知識を習得できるため自宅近くに予備校が無い方は利用を検討すると良いでしょう。

なお社会保険労務士試験の対策講座を展開している代表的な通信教育は下記の通りです。

通信講座名 受講費用
フォーサイト 78,800円〜
アガルート 195,800円〜(合格時に返金制度あり)
クレアール 150,000~(割引後約80,000円)
スタディング 46,800円〜
ユーキャン 79,000円

上記の表からも分かる通り、通信教育を利用する場合の費用は80,000~150,000円程度となっています。

「独学だと合格できる自信がない」という方は、通信教育の利用を検討しましょう。

予備校を利用する場合

予備校を利用する場合、通信教育とは異なり「校舎や教室に通ってリアルタイムで講師から講義を受ける」ことになります。

通信教育でも講師陣へ質問することは可能ですが、予備校の場合はすぐに講師へ質問できるためその都度疑問を解決できるメリットがあります。

独学や通信教育と比較すると質の高い勉強が可能ですが、一方で運営コストがかかっているため学習費用はかさみがちです。

なお社会保険労務士試験の対策講座を展開している代表的な予備校は以下の3校です。

予備校名 受講費用
資格の大原 200,000円~
TAC 209,000円~
LEC 225,000円~

このように、予備校を利用する場合は200,000円~と通信教育よりも費用が多くかかることになります。

自宅近くに予備校があり、さらに学習費用の折り合いがつく場合は予備校の利用を検討すると良いでしょう。

独学の場合

独学で勉強を進める場合は市販のテキストと過去問を用意すれば良いため、学習費用は10,000~20,000円程度で済むケースがほとんどです。

独学の場合は通信講座や予備校に在籍している講師からの講義を受けることができませんが、自分のペースで勉強を進めることができます。

「できるだけ費用を抑えたい」と考えている方にとってはベストな勉強方法です。

ただし質の悪い勉強を続けていると結果的に合格まで時間がかかってしまう可能性があるため、その点には注意が必要です。

また基本的な教材費用は10,000~20,000円程度で済みますが、必要に応じて模擬試験を受けるなど追加で費用が発生することもあります。

社会保険労務士試験の受験時にかかる費用

社会保険労務士試験の受験費用は15,000円です。

ちなみに2020年以前の受験費用は9,000円でしたが、2021年から受験費用が引き上げられました。

また細かい話ではありますが、試験会場に行くまでの移動費用・午後試験のパフォーマンスを高めるための当日の昼食代も受験時にかかる費用に含まれます。

本試験で集中できるように工夫することも試験に合格するための大切な要素なので、移動方法や食べる物にも気を遣うと良いでしょう。

社会保険労務士試験の受験後にかかる費用

司法書士_基準点_司法書士とは

続いて、社会保険労務士試験に合格した後の登録・開業する際にかかる費用について解説していきます。

登録や開業にあたって、決して軽くはない費用が発生する点は知っておきましょう。

事務指定講習費用

社会保険労務士の登録を受けるためには下記2つの条件が設けられています。

  1. 社労士試験に合格していること
  2. 「2年以上の労働社会保険諸法令に関する実務経験」があること又は「事務指定講習」を履修すること

つまり「2年以上の労働社会保険諸法令に関する実務経験」が無い方の場合、事務指定講習を受ける必要があります。

事務指定講習の費用は77,000円となっており、研修費用も馬鹿にならない金額です。

実務経験が無い方は「受けざるを得ない」講習ですが、「2年の実務経験を積んでから登録する」「既に2年の実務経験がある」という方であれば実務指定講習を必要はありません。

登録免許税・登録手数料

また社会保険労務士の登録にあたり登録免許税・登録手数料を支払う必要があります。

登録免許税・登録手数料のいずれも各30,000円となっているため、合計で60,000円の出費が発生します。

なおいずれも全国共通の費用となっているため、どの都道府県で登録しても60,000円が必要となります。

社会保険労務士会への入会金

社会保険労務士の登録にあたっては各都道府県の社会保険労務士会への入会金支払いも必要です。

なお入会金は各都道府県で差があるため、全国一律ではありません

例えば北海道の場合は開業会員・勤務等会員ともに80,000円となっていますが、東京の場合は開業会員が50,000円・勤務等会員が30,000円と違いがあります。

また入会金については各都道府県の社会保険労務士会のホームページを見れば確認出来ます。

なお開業社会保険労務士の登録・入会手続きは事務所のある都道府県社会保険労務士会で行いますが、非開業の社会保険労務士は「勤務先または住所地」の社会保険労務士会で行います。

開業する場合にはテナント料・備品代など

自宅で開業する場合はテナント費用が発生しませんが、事務所を借りる場合はテナント費用が発生します。

開業する場所にもよりますが、敷金・礼金・不動産屋への仲介手数料が発生するためこちらも軽くはない負担と言えるでしょう。

また仕事をする上で必要な備品を購入する費用も必要になります。

パソコンはもちろん、事務机や事務椅子など様々な備品代が発生する点も押さえておくべきです。

社会保険労務士の年会費

社会保険労務士として登録した後も継続して発生するコストとして「年会費」があります。

登録している限り支払い続ける必要があるため、年会費についても押さえておきましょう。

開業登録の場合

会社や社会保険労務士事務所に属さず自ら独立開業する場合は「開業登録」する場合の年会費を支払う必要があります。

年会費は都道府県によって差があり、例えば北海道の場合は80,000円、東京の場合は96,000円となっています。

なお埼玉県は120,000円と年会費が高くなっています。

開業する都道府県によって差が出てしまうのは仕方ありませんが、登録している限り発生するコストですから開業地を選ぶことも重要です。

勤務型登録の場合

自ら独立開業せず会社や社会保険労務士事務所に勤務して登録する方は「勤務型登録」する場合の年会費を支払う必要があります。

開業登録と同様に勤務型登録の場合も年会費は各都道府県によって差があります

例えば北海道の場合は48,000円・東京の場合は42,000円に設定されています。

また年会費については開業登録・勤務型登録ともに各都道府県のホームページで確認することができるため、事前に確認しておくことをお勧めします。

勤務先によっては勤務先が負担してくれますが、自分で負担するケースもあるため職場のルールを確認することも大切です。

独立開業の総額はいくら?

独立開業する場合、発生する費用の総額は概ね下記のようになります。

  • 自宅を事務所にする場合:30〜40万円
  • 新たに事務所を借りる場合:80〜100万円

できるだけ初期費用を抑えたいと考えている場合は自宅を事務所にするのがおすすめです。

また自宅の広さなどの関係で新たに事務所を借りる場合多くの諸費用が発生するため、費用も多めに工面しておくと良いでしょう。

家賃の高低によって事務所を借りる際のコストは大きく異なりますが、パソコンやプリンターなどの備品代も案外かかるものです。

開業後の年会費を支払うためにも、余裕を持った資金計画を立てておくことをおすすめします。

社会保険労務士の開業コストは高い?

首をかしげてる女性

ここまで社会保険労務士の開業コストについて触れてきましたが、他の士業と比較すると社労士の開業コストは高いのでしょうか、それとも安いのでしょうか?

年会費について他の士業と比較すると下記の表のようになります。

士業の種類 年会費の目安
弁護士 50〜60万
司法書士 20〜30万
税理士 10〜15万
社会保険労務士 4~10万

弁護士や司法書士などと比較すると、社会保険労務士の年会費は安いことが分かります。

年会費は稼いでいるかどうかに関係なく発生する固定コストのため軽視すべきではありません。

滞納すると社労士会から納入督励を受け、その後も滞納を続けると会員権の停止や退会勧告の処分を受けることになります。

つまり滞納すると社会保険労務士として働くことができなくなるため、年会費は必ず支払いましょう。

社会保険労務士の費用に関するまとめ

社会保険労務士試験の合格を目指す際には、どの勉強方法でも学習費用が発生します

独学で勉強を進められる自信がある方は独学で勉強し、独学だと不安がある場合は通信講座や予備校を活用しましょう。

また、試験に合格した後も社会保険労務士に登録するための費用や継続コストである年会費が発生します。

社会保険労務士として働く場合は様々な費用が発生するため事前に把握しておくことが大切です。

社会保険労務士として働くことを考えている方は、こちらの記事を参考にして資金計画を立ててみてください。

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