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会社員でも行政書士として副業できる?収入や注意点などを解説!

更新日:2022-08-09

会社員でも行政書士として副業収入を得ることは可能です

しかし行政書士試験は難易度も高く、業務も平日に時間が取れないと厳しい面があるなど、「誰でも簡単に稼げる」という副業ではありません

この記事では行政書士として副業をする際のオススメの案件やメリット・デメリットをご紹介しています
行政書士としての副業収入の目安や副業をする際の注意点も解説しているので、よろしければ最後までご覧ください。

この記事が行政書士として副業を検討している方の参考になれば幸いです。


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行政書士の副業収入はどのくらい?

副業‗行政書士‗どれくらい

日本行政書士会連合会による報酬額の統計を見てみると、行政書士の案件報酬は平均して約10万円という結果が出ています
案件報酬は単価100万円近い大規模なものから単価数千円の小規模なものまで多岐に渡ります。

副業で行政書士をする際は、時間が限られることを加味して1ヵ月に10万円の売上があればかなり良い方でしょう

ここからは行政書士として副業する際に人気の仕事をご紹介していきます。

行政書士の副業で人気の仕事5選

まず最初に皆さんにお伝えしたいことは「行政書士として働くには様々な切り口がある」ということです。
もっといえば「行政書士は単価を選ばなければいくらでも仕事がある」といえます。

たくさんある行政書士の仕事の中でも、特に副業行政書士に人気な仕事を以下で5つご紹介していきます。

  • 公的補助金や助成金の受給申請
  • 相談や調査業務
  • 宅地建物取引業免許申請
  • 飲食店営業許可申請
  • 契約書の作成

公的補助金や助成金の受給申請

公的補助金や助成金は詳しく調べないと書類を作ることが難しく、行政書士に依頼するケースが近年増加しています。

公的補助金や助成金は銀行からお金を借りる融資とは違って、いわば「返す必要のないお金」ということもあり、 行政書士への報酬額も自然と高単価になるため、一般的に一件の仕事で約10万円ほどは手堅く稼ぐことができるでしょう

特に近年は新型コロナウイルスの影響でこれらのお金を必要とする会社や企業が多くなってきたので、旬の仕事とも言えます。

相談や調査業務

行政書士は官公署に提出する書類の作成・提出だけではなく、「相談」も業務として認められています

簡単な法律相談は無料で承っている行政書士の方が多いですが、行政に提出する書類の相談や必要書類の不備の確認・書類に関する調査は1つの仕事にすることも可能です

相談業務は他の比べて相場が安いため、1件当たり5000円~1万円を超えるくらいが報酬相場となります
相談や調査業務は時間にあまり縛られずに数をこなすことができるため、行政書士の中でも人気が高い仕事です。

宅地建物取引業免許申請

宅地建物取引業免許申請は不動産業を営むために必要になる手続きのことで、個人・法人問わず申請が必要なことから案件の数も多い仕事です。

宅地建物取引業免許申請は「知事免許」と「国土交通省大臣免許」の2種類があり、1つの都道府県に1つの事務所を置く場合は知事免許、2つ以上の都道府県に事務所を置くなら国土交通省大臣免許となります

案件が多い知事免許の申請手続きは報酬相場が約5~10万円ほどで、副業とするならば十分な金額です

飲食店営業許可申請

飲食店営業許可申請は居酒屋やレストラン等を新たに開業する際に必要な手続きで、近年ではカフェやバーでの許可申請の需要が高く、常に人気の案件となっています

飲食店営業許可申請は書類の記入だけではなく、店舗内のトイレの位置等を図面で記載する「営業設備の大要」もあるため、個人でやるよりも行政書士に依頼するケースが非常に多いです。

費用の報酬相場は3~8万円ほどと宅地建物取引業免許申請同様に十分な金額です

飲食店はどこの繁華街も入れ違いが激しく、需要が絶えることはないジャンルの為、飲食店営業許可申請に特化した行政書士になれれば、副業でも安定した収入がえられるでしょう

契約書の作成

契約書といっても様々なものがありますが、「業務委託契約書」や「秘密保持契約書」など作成にある程度スキルが必要なものを行政書士に依頼するという方は多いです

簡単な契約書なら報酬は数千円~程度と安いですが、クラウドワークスやランサーズ等のアウトソーシングサイトにも案件が多いので、手軽に受注できるのは良いところです

また似ている仕事として「株式会社設立の際の定款の作成」も需要が多い仕事なので、契約書・定款の作成ができると仕事の幅がさらに広がるでしょう

行政書士として副業するまでの流れ

副業‗行政書士‗流れ

行政書士としてできる仕事やその単価についてご紹介してきましたが、一体どのように行政書士として副業を行えば良いのでしょうか

実は行政書士の試験に受かってもすぐに副業行政書士として働くことはできません
ここからは0から副業で行政書士として働くためにしなければならない3つのステップをご紹介していきます。

  1. 行政書士試験に合格する
  2. 行政書士会へ登録し誓約書を提出する
  3. 税務署に開業届を提出して、個人事業主として副業する

①行政書士試験に合格する

行政書士として副業を始めるには、まず行政書士試験に合格する必要があります
行政書士試験は受験資格がなく、年齢や国籍不問で誰でも受験することができる試験です

敷居の低さも相まって、行政書士試験の合格率は例年6~10%を推移している難易度の高い試験となっています。
法律知識0から合格を目指す場合は1年半~2年の勉強期間は必要となるでしょう

行政書士試験は独学ではなく通信講座を利用しよう

社会人と並行して独学で試験勉強をするのはかなりハードな戦いになります。
効率良く合格を目指すためにも、行政書士試験は予備校や通信講座を利用して1年で合格するのが良いでしょう

行政書士試験の詳細な説明やオススメの通信講座については下記の記事も参考にしてみてください。

②行政書士会へ登録し誓約書を提出する

無事に試験に受かった後は都道府県の行政書士会を通じて、「日本行政書士連合会」へ行政書士としての登録を申請する必要があります

登録には必要書類の提出や登録費用がかかりますが、この登録をしないと行政書士として働くことはできないため、必要経費として割り切りましょう。
登録の費用は各都道府県の行政書士会にて異なりますが、参考に東京都の登録費用を下記に記載しています。

登録手数料 25,000円
入会金 200,000円
東京都行政書士会の会費(3ヶ月分) 18,000円
東京行政書士政治連盟の会費(3ヶ月分) 3,000円
登録免許税(収入印紙で用意) 30,000円(1枚)
合計 276,000円

東京都の行政書士会では登録だけで約30万円がかかり、行政書士のバッチや印鑑・名刺等を含めるとさらに費用がかかってきます。

登録の申請後は事務所調査や行政書士会の入会式に出席する等の手続きがありますが、それらを含めても早くて2か月ほどの期間を要します

登録手続きは時間がかかるので、できるだけ余裕をもって登録手続きを進めましょう。

行政書士会への登録手続きの詳細は下記の記事をご参考ください。

③税務署に開業届を提出して、個人事業主として副業する

行政書士は本業・副業問わず、個人事業主として税務署に「開業届」を提出する必要があります
開業届は原則、事業開始後から1ヵ月以内に提出しなければならないため、早めに提出することを心がけましょう。

また節税目的として開業届と一緒に「青色申告承認申請書」も税務署に提出することをオススメします

手続きの詳細な流れは下記の動画を参考になります。

行政書士として副業するメリット・デメリット

副業‗行政書士‗メリット・デメリット

行政書士の仕事は平均して一件当たり約10万円であるなど、やり方次第で副業でも十分稼ぐことのできる仕事です
魅力的な仕事である行政書士ですが、副業として行政書士を選択する際はメリットだけではなくいくつかのデメリットも存在します

以下では行政書士として副業する際のメリットとデメリットについてご紹介していきます。
良い面だけではなく悪い面も知った上で、行政書士として副業で稼いでいくか検討していただければ幸いです。

行政書士として副業するメリット

行政書士として副業をするメリットは以下の5つが挙げられます。

  • 収入を増やせる
  • この先も需要が続いていく仕事である
  • 生活資金を気にせずにのびのび行政書士として働ける
  • 行政書士や他の士業の知り合いが増える
  • 今後行政書士を本業にする際、アドバンテージがある

行政書士として副業する最大のメリットは、本業ではないため、生活資金を考えずに気楽なメンタルで働くことができる点でしょう
本業で行政書士をする方でも、「生活ができなくなって廃業になってしまう」という例も少なくありません。

副業の場合は別の本業収入があるため、そのような心配をあまりせずにのびのび働くことができるのは副業行政書士の強みと言えます。

また副業で行政書士をしていくうちに、他の行政書士や司法書士等の士業の知り合いも増えます。
軌道に乗ってきたら知り合いがある程度いる状態で行政書士を本業に移行することもできるため、いきなり独立開業するよりもリスクが少ないのもメリットです

行政書士として副業するデメリット

行政書士として副業するデメリットは以下の4つが挙げられます。

  • 官公署への書類提出は基本平日しかできない
  • 副業収入を安定させるには本業の行政書士と同様に自分で集客等を行う必要がある
  • 行政書士試験の勉強と開業資金が30万円近くかかることを踏まえると、コスパは悪い
  • 月会費等のランニングコストが毎月かかる

行政書士として副業をする最大のデメリットは、行政書士は平日に動くことが多い仕事の為、土日休みの会社との相性が悪いところが挙げられます
需要の高い高単価案件の多くは官公署への書類作成・提出であるため、土日しか行政書士の仕事ができないいわゆる「週末行政書士」では副業として行政書士の仕事で稼ぐことは難しいでしょう。

また上記でも説明した通り、行政書士として副業する場合は初期費用として登録費用が30万円近くかかります
それに加えて行政書士会の月会費も毎月かかってくるため、「稼ぐことはできるけれど、お金が非常にかかる副業である」という認識は持っておきましょう。

行政書士が副業する際の注意点

副業‗行政書士‗注意点

今や多くのサラリーマンが副業をして収入を増やしていますが、行政書士として副業をする際には注意するべきことがあります
行政書士として副業をする際の注意点を守って、週末行政書士として毎月の生活に余裕を持たせたり、本業に移行する際の準備として役立てましょう。

行政書士として副業する際の注意点は以下の3つがあります。

  • 企業内行政書士は禁止されている
  • 副業が許可されているか会社に確認する
  • 行政書士での売り上げは確定申告する必要がある

企業内行政書士は禁止されている

規則として、行政書士が企業に所属することは禁止とされています
行政書士は本業でも副業でも「行政書士として○○株式会社の専門行政書士として雇われて働く」のような働き方はできないのです

そのため行政書士を本業にして働きたい場合は必ず「独立開業」するか「行政書士事務所のような士業事務所で働く」必要があるため、行政書士は他の仕事よりも開業している方の割合が高いのです。

副業で行政書士をする場合も、上記で説明したように開業届を提出して個人事業主として副業するパターンが多くを占めています。

行政書士は企業に雇われて働くことができない仕事であるということを覚えておきましょう

副業が許可されているか会社に確認する

行政書士として働く際に副業を選択する方の多くは既に本業の仕事があり、本業と並行して副業収入を得るという方が多いのではないでしょうか

しかし副業を始める注意点として、そもそも「副業をみとめていない会社」も存在します
これは副業に時間を取られて本来の業務に支障が出るのを防ぐためや、その他様々な理由があります。

会社の規則を無視して副業を始めると後に大きなトラブルになることもあるため、禁止されている会社で副業行政書士をするのはリスクがかなり大きいのでオススメできません。

いずれにしても、行政書士として副業をしたい場合は必ず自身の会社に確認をとるようにしましょう

行政書士での売り上げは確定申告する必要がある

副業で行政書士をする際は「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出するため、行政書士の仕事で収益が発生した場合は自分で確定申告を行う必要があります

納税は国民の義務なので、副業をする場合、確定申告は避けては通れないイベントです

確定申告をスムーズにするためにも、行政書士の業務で発生した収入と支出は後でもわかるようにメモ等に残しておきましょう。
支出は経費に計上できるものもあるので、領収書やレシートは大切に保管しておくと便利です。

会社員でも行政書士として副業できる?まとめ

今回は数ある副業の中でも「行政書士として副業する」ということについて紹介していきました。

重要なポイントをもう一度おさらいしていきます。

行政書士として副業する際のポイント
  • 行政書士の副業は月10万円を目指そう
  • 副業でも行政書士の登録料(約30万円)がかかる
  • 官公署への書類提出の為、平日に時間を取れることが望ましい
  • 会社に副業をしても良いのかどうかの確認を取る
  • 確定申告は自分で行う必要がある

行政書士として副業を始めることができれば、その他の仕事で副収入を得るよりも遥かに稼ぐことができます
また一度そのスキルを獲得することができれば今後の人生にも大きな影響を与えることができるでしょう

しかし行政書士として副業をするのは簡単ではありません。
資格取得までの道のりは長いですし、扱う仕事の責任は非常に重いということを忘れてはいけません

メリット・デメリットを踏まえて、挑戦してみたい方がいらっしゃいましたら、ぜひ副業行政書士として理想の生き方を実現していただければと思います。

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