会社員でも行政書士として副業できる？収入や注意点などを解説！

会社員でも行政書士として副業収入を得ることは可能です。

しかし行政書士試験は難易度も高く、業務も平日に時間が取れないと厳しい面があるなど、「誰でも簡単に稼げる」という副業ではありません。

この記事では行政書士として副業をする際のオススメの案件やメリット・デメリットをご紹介しています。
行政書士としての副業収入の目安や副業をする際の注意点も解説しているので、よろしければ最後までご覧ください。

この記事が行政書士として副業を検討している方の参考になれば幸いです。

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1 行政書士の副業収入はどのくらい?
2 行政書士として副業するまでの流れ
3 副業で稼ぐポイントや仕事の探し方は？
4 行政書士として副業するメリット・デメリット
5 行政書士が副業する際の注意点
6 会社員でも行政書士として副業できる?まとめ

行政書士の副業収入はどのくらい?

日本行政書士会連合会による報酬額の統計を見てみると、行政書士の案件報酬は平均して約10万円という結果が出ています。
案件報酬は単価100万円近い大規模なものから単価数千円の小規模なものまで多岐に渡ります。

副業で行政書士をする際は、時間が限られることを加味して1ヵ月に10万円の売上があればかなり良い方でしょう。

ここからは行政書士として副業する際に人気の仕事をご紹介していきます。

行政書士の副業で人気の仕事5選

まず最初に皆さんにお伝えしたいことは「行政書士として働くには様々な切り口がある」ということです。
もっといえば「行政書士は単価を選ばなければいくらでも仕事がある」といえます。

たくさんある行政書士の仕事の中でも、特に副業行政書士に人気な仕事を以下で5つご紹介していきます。

公的補助金や助成金の受給申請
相談や調査業務
宅地建物取引業免許申請
飲食店営業許可申請
契約書の作成

公的補助金や助成金の受給申請

公的補助金や助成金は詳しく調べないと書類を作ることが難しく、行政書士に依頼するケースが近年増加しています。

公的補助金や助成金は銀行からお金を借りる融資とは違って、いわば「返す必要のないお金」ということもあり、行政書士への報酬額も自然と高単価になるため、一般的に一件の仕事で約10万円ほどは手堅く稼ぐことができるでしょう。

特に近年は新型コロナウイルスの影響でこれらのお金を必要とする会社や企業が多くなってきたので、旬の仕事とも言えます。

相談や調査業務

行政書士は官公署に提出する書類の作成・提出だけではなく、「相談」も業務として認められています。

簡単な法律相談は無料で承っている行政書士の方が多いですが、行政に提出する書類の相談や必要書類の不備の確認・書類に関する調査は1つの仕事にすることも可能です。

相談業務は他の比べて相場が安いため、1件当たり5000円~1万円を超えるくらいが報酬相場となります。
相談や調査業務は時間にあまり縛られずに数をこなすことができるため、行政書士の中でも人気が高い仕事です。

宅地建物取引業免許申請

宅地建物取引業免許申請は不動産業を営むために必要になる手続きのことで、個人・法人問わず申請が必要なことから案件の数も多い仕事です。

宅地建物取引業免許申請は「知事免許」と「国土交通省大臣免許」の2種類があり、1つの都道府県に1つの事務所を置く場合は知事免許、2つ以上の都道府県に事務所を置くなら国土交通省大臣免許となります。

案件が多い知事免許の申請手続きは報酬相場が約5~10万円ほどで、副業とするならば十分な金額です。

飲食店営業許可申請

飲食店営業許可申請は居酒屋やレストラン等を新たに開業する際に必要な手続きで、近年ではカフェやバーでの許可申請の需要が高く、常に人気の案件となっています。

飲食店営業許可申請は書類の記入だけではなく、店舗内のトイレの位置等を図面で記載する「営業設備の大要」もあるため、個人でやるよりも行政書士に依頼するケースが非常に多いです。

費用の報酬相場は3~8万円ほどと宅地建物取引業免許申請同様に十分な金額です。

飲食店はどこの繁華街も入れ違いが激しく、需要が絶えることはないジャンルの為、飲食店営業許可申請に特化した行政書士になれれば、副業でも安定した収入がえられるでしょう。

契約書の作成

契約書といっても様々なものがありますが、「業務委託契約書」や「秘密保持契約書」など作成にある程度スキルが必要なものを行政書士に依頼するという方は多いです。

簡単な契約書なら報酬は数千円~程度と安いですが、クラウドワークスやランサーズ等のアウトソーシングサイトにも案件が多いので、手軽に受注できるのは良いところです。

また似ている仕事として「株式会社設立の際の定款の作成」も需要が多い仕事なので、契約書・定款の作成ができると仕事の幅がさらに広がるでしょう。

会社へのコンサルティング業務

行政書士の副業の1つとしてコンサルティング業務があります。

中小企業へのコンサルティング業務自体には資格は必要ありませんが、行政書士の資格を持っていると信用度の高さや仕事を受注しやすくなります。

行政書士の資格を持っていること行えるコンサルティング業務としては、会社設立や中小企業へのコンサルティング、個人に対しては相続や遺言関連のコンサルティング業務があります。

資格講座の添削や講師

行政書士資格の通信講座や予備校の添削の指導や講師も副業として存在します。

行政資格は受験資格がなく、誰でも受けることが出来るため受験者数が多く講師の需要が高まっています。

通信講座や予備校の副業内容としては、資格に関するセミナーの講師や、予想問題の作成、模擬試験の添削が主な業務内容となっています。

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行政書士として副業するまでの流れ

行政書士としてできる仕事やその単価についてご紹介してきましたが、一体どのように行政書士として副業を行えば良いのでしょうか。

実は行政書士の試験に受かってもすぐに副業行政書士として働くことはできません。
ここからは0から副業で行政書士として働くためにしなければならない3つのステップをご紹介していきます。

行政書士試験に合格する
行政書士会へ登録し誓約書を提出する
税務署に開業届を提出して、個人事業主として副業する

①行政書士試験に合格する

行政書士として副業を始めるには、まず行政書士試験に合格する必要があります。
行政書士試験は受験資格がなく、年齢や国籍不問で誰でも受験することができる試験です。

敷居の低さも相まって、行政書士試験の合格率は例年6~10%を推移している難易度の高い試験となっています。
法律知識0から合格を目指す場合は1年半~2年の勉強期間は必要となるでしょう。

行政書士試験は独学ではなく通信講座を利用しよう

社会人と並行して独学で試験勉強をするのはかなりハードな戦いになります。
効率良く合格を目指すためにも、行政書士試験は予備校や通信講座を利用して1年で合格するのが良いでしょう。

行政書士試験の詳細な説明やオススメの通信講座については下記の記事も参考にしてみてください。

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②行政書士会へ登録し誓約書を提出する

無事に試験に受かった後は都道府県の行政書士会を通じて、「日本行政書士連合会」へ行政書士としての登録を申請する必要があります。

登録には必要書類の提出や登録費用がかかりますが、この登録をしないと行政書士として働くことはできないため、必要経費として割り切りましょう。
登録の費用は各都道府県の行政書士会にて異なりますが、参考に東京都の登録費用を下記に記載しています。

登録手数料	25,000円
入会金	200,000円
東京都行政書士会の会費(3ヶ月分)	18,000円
東京行政書士政治連盟の会費(3ヶ月分)	3,000円
登録免許税(収入印紙で用意)	30,000円(1枚)
合計	276,000円

東京都の行政書士会では登録だけで約30万円がかかり、行政書士のバッチや印鑑・名刺等を含めるとさらに費用がかかってきます。

登録の申請後は事務所調査や行政書士会の入会式に出席する等の手続きがありますが、それらを含めても早くて2か月ほどの期間を要します。

登録手続きは時間がかかるので、できるだけ余裕をもって登録手続きを進めましょう。

行政書士会への登録手続きの詳細は下記の記事をご参考ください。

行政書士会への登録手続きに関する記事

行政書士の独立現実は難しい？成功する秘訣や開業にかかる費用相場を調査

③税務署に開業届を提出して、個人事業主として副業する

行政書士は本業・副業問わず、個人事業主として税務署に「開業届」を提出する必要があります。
開業届は原則、事業開始後から1ヵ月以内に提出しなければならないため、早めに提出することを心がけましょう。

また節税目的として開業届と一緒に「青色申告承認申請書」も税務署に提出することをオススメします。

手続きの詳細な流れは下記の動画を参考になります。

副業で稼ぐポイントや仕事の探し方は？

これまでは行政書士の資格を持っていることでできる副業についてご紹介してきました。

ここでは具体的に仕事を見つける方法について見ていきます。

行政書士関連のコネクションから探す

行政書士業界のコネクションから仕事を探すことが副業を探す方法の1つとなっています。

行政書士業界は仕事を業界内で回しあって業務を行っているため、自分から自分の行政書士内の得意分野を活かせる仕事があれば、仕事を貰える可能性があります。

また、行政書士の関わりが少ない人は行政書士が開催するイベントに積極的に参加して人脈を広げていきましょう。

人脈や繋がりがあることで行政書士の副業が大幅に見つかりやすくなります。

クラウドソーシングに登録する

行政書士の副業を探す方法としておすすめなのがクラウドソーシングに登録して仕事を見つけることです。

クラウドソーシングはフリーランスや技術を持っている人とアウトソーシングしたい人をマッチングするサービスです。

行政書士資格を持っていることで常に仕事の依頼があるので自分が求めている副業内容や条件に合うやつを選択して仕事を受注するようにしましょう。

行政書士として副業するメリット・デメリット

行政書士の仕事は平均して一件当たり約10万円であるなど、やり方次第で副業でも十分稼ぐことのできる仕事です。
魅力的な仕事である行政書士ですが、副業として行政書士を選択する際はメリットだけではなくいくつかのデメリットも存在します。

以下では行政書士として副業する際のメリットとデメリットについてご紹介していきます。
良い面だけではなく悪い面も知った上で、行政書士として副業で稼いでいくか検討していただければ幸いです。

行政書士として副業するメリット

行政書士として副業をするメリットは以下の5つが挙げられます。

収入を増やせる
この先も需要が続いていく仕事である
生活資金を気にせずにのびのび行政書士として働ける
行政書士や他の士業の知り合いが増える
今後行政書士を本業にする際、アドバンテージがある

行政書士として副業する最大のメリットは、本業ではないため、生活資金を考えずに気楽なメンタルで働くことができる点でしょう。
本業で行政書士をする方でも、「生活ができなくなって廃業になってしまう」という例も少なくありません。

副業の場合は別の本業収入があるため、そのような心配をあまりせずにのびのび働くことができるのは副業行政書士の強みと言えます。

また副業で行政書士をしていくうちに、他の行政書士や司法書士等の士業の知り合いも増えます。
軌道に乗ってきたら知り合いがある程度いる状態で行政書士を本業に移行することもできるため、いきなり独立開業するよりもリスクが少ないのもメリットです。

行政書士として副業するデメリット

行政書士として副業するデメリットは以下の4つが挙げられます。

官公署への書類提出は基本平日しかできない
副業収入を安定させるには本業の行政書士と同様に自分で集客等を行う必要がある
行政書士試験の勉強と開業資金が30万円近くかかることを踏まえると、コスパは悪い
月会費等のランニングコストが毎月かかる

行政書士として副業をする最大のデメリットは、行政書士は平日に動くことが多い仕事の為、土日休みの会社との相性が悪いところが挙げられます。
需要の高い高単価案件の多くは官公署への書類作成・提出であるため、土日しか行政書士の仕事ができないいわゆる「週末行政書士」では副業として行政書士の仕事で稼ぐことは難しいでしょう。

また上記でも説明した通り、行政書士として副業する場合は初期費用として登録費用が30万円近くかかります。
それに加えて行政書士会の月会費も毎月かかってくるため、「稼ぐことはできるけれど、お金が非常にかかる副業である」という認識は持っておきましょう。