行政書士の独立現実は難しい？開業費用や失敗しない方法までご紹介

「行政書士として独立開業したいけど、稼げるか不安」
「行政書士の独立開業はどれくらい厳しい世界なの？」
「独立開業にかかる費用はどれくらい？」

このように行政書士の独立開業に不安や厳しいというイメージを抱えている方は多いのではないでしょうか。

行政書士の独立開業は確かに難しいですが、独立開業が難しいということはどの職種にも当てはまるため、これから独立開業を目指す人は失敗しないためにどのような行動を取っていくかが重要になります。

当記事では行政書士が独立開業で成功することは可能なのか、失敗しないためのポイントや必要な費用、独立開業に向いている人の特徴についてご紹介しています。

独立開業を考えている人や自分が行政書士として適正があるか知りたいという人はぜひ最後までご覧ください。

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行政書士が独立開業で成功することは可能？

行政書士が独立開業で成功することは可能です。

行政書士は独立開業の手続きが比較的簡単にできることや他の士業に比べて独立開業にかかる費用が安く済むなど、独立開業のハードルが低い資格です。

独立開業をすることで会社員では考えられなかった金額を稼ぐことや自由な働き方ができるなど、魅力的な面がたくさんあります。

そのような理由から、多くの行政書士が独立開業という選択を取っています。

独立開業をしないで働く方法もある

行政書士の働き方には独立開業をしないという方法もあります。

この表は独立開業を含めた行政書士の働き方をまとめたものです。

独立開業をしないで行政書士として働く場合は、行政書士事務所や司法書士事務所に雇われるという形で行政書士登録をすることで、独立開業のリスクを負わずに行政書士として働くことができます。

ただし行政書士事務所や司法書士事務所の求人はそこまで多くはないため、住んでいる地域やタイミングによっては採用の枠がないという場合も考えられます。

成功できる行政書士の独立開業、現実は難しい？

行政書士が独立開業で成功することは可能ですが、実際に成功している行政書士は全体でも一握りです。

行政書士は独立開業した人の9割が3年以内に廃業してしまうと言われており、現実は多くの方が独立開業に失敗しています。

行政書士の独立開業が難しいとされる理由は、以下の4点が挙げられます。

行政書士は集客がしにくい職種である

行政書士の独立開業が難しいと言われる理由の1つ目は、集客がしにくい仕事であるというところです。

行政書士は飲食業や不動産業のような衣食住に合致する需要の高い仕事ではなく、「相続」や「会社設立」といった特定の方のみに当てはまる案件を仕事にしています。

ニーズがないと全く依頼がないため、他の職種よりも集客がしにくいと言えるでしょう。

相続の書類作成の場合はご年配の方に集客を絞って行うなど、営業の戦略を練っていく必要があります。

行政書士の人口が多い

行政書士の独立開業が難しいと言われる理由の2つ目は、すでに行政書士の数が多いというところです。

日本で行政書士として登録されている行政書士会の会員数は5万人近くおり、特に首都圏では1都3県だけで約1万5千人ほどの会員がいます。

登録している全ての人が行政書士事務所を立ち上げて開業しているわけではないですが、これから行政書士として独立開業をしようと思っている人は競争が激しいレッドオーシャンの中で成功しなくてはなりません。

これから行政書士として新規参入する人は、他の行政書士が取り扱っていない業務に特化するといった差別化を図る必要があります。

ベテラン行政書士や大手行政書士事務所がライバルとなる

行政書士の独立開業が難しいと言われる理由の3つ目は、ベテランや大手事務所がライバルとなるところです。

ベテラン行政書士や大手行政書士事務所は、新人行政書士に比べてこれまでの実績やリピーターが多いという理由から、非常に強力なライバルとなります。

集客の方法を見直すことや仕事を下請けして彼らと共存していくなどの対策を講じなければ、ライバルに仕事の依頼が集中していしまい最終的には廃業に追い込まれてしまうでしょう。

開業後は積極的に他の行政書士事務所に挨拶周りをして良い関係を築いていくなど、ライバルと上手く関わっていくことが大切です。

事務所運営を維持する為の資金管理が難しい

行政書士の独立開業が難しいと言われる理由の4つ目は、事務所運営の資金管理が難しいというところです。

行政書士として事務所を経営する場合は、行政書士会の月会費(約5,000円~6,000円)や電話やネット回線等の通信費が固定費として必ずかかってきます。

さらに独立開業当初は中々仕事を受注出来ないため、仕事を取ってくるまでの数か月分の生活費も必要になってくるでしょう。

行政書士として仕事を取れない日々が続けば当然出費が嵩んでしまい、事務所を経営することができなくなってしまいます。

事務所を自宅に設定して毎月の出費を押さえるといった節約の方法はいくつかありますが、それらを加味しても独立開業するためにはある程度のまとまった資金があったほうが安心です。

独立開業のメリット・デメリット

行政書士の独立開業が難しいということはわかりましたが、それでも毎年多くの人が行政書士として独立開業をしていることも事実です。

行政書士として独立開業に踏み切る人が多いのは、メリット・デメリットを比較した際にメリットの方が上回るからでしょう。

しかし事業を始める際はメリットだけではなく、デメリットもしっかりと理解する必要があります。

ここでは独立開業をする際のメリット・デメリットを分けてご紹介していきます。

行政書士の独立開業のメリット

行政書士の独立開業した場合のメリットは以下のようになっています。

行政書士の独立開業の最大のメリットは自由に働きながらお金を稼ぐことができる点でしょう。

休みを取ろうと思えば好きな時に取ることが可能ですし、定年退職もないため自分が満足いくまで働くことができます。

収入は人それぞれ大きく異なりますが、事業が軌道に乗れば年収1,000万円以上稼ぐことも可能です。

そういった意味では、行政書士の独立開業は「会社員では出来ない働き方」が実現できると言えるでしょう。

行政書士の独立開業のデメリット

行政書士の独立開業した場合のデメリットは以下のようになっています。

行政書士の独立開業の最大のデメリットは仕事が無ければ全く稼げないところでしょう。

独立開業をするということは自分で取りにいかなければ当然収入がないということであり、成功するためには営業や集客の施策を行って自分の力で仕事を獲得していく必要があります。

また、経営や確定申告などこれまで会社がやっていたことを全て自分で行う必要があるため、行政書士業務以外にもやらなくてはならない仕事が増えます。

営業や経営に苦手意識がある人はもう1度独立開業についてよく考え直した方が良いかもしれません。

独立開業で失敗しないために重要なポイント

行政書士の独立開業が難しい理由やメリット・デメリットを踏まえて、独立開業で失敗しないためにはどのようなことを意識すれば良いのでしょうか？

当記事では行政書士の独立開業で必ず押さえておきたい重要なポイントを4つご紹介していきます。

特定の分野に特化した行政書士になる

行政書士は作成できる書類が10,000種類以上もあるなど、非常に仕事の幅が広い職業です。

そのため沢山の書類作成ができる行政書士よりも、特定の分野に特化した専門的な行政書士になることで市場価値が上がります。

特化する分野は「会社設立」や「飲食店営業許可」のような需要の高いジャンルや「帰化申請」や「財団法人設立」といった単価の高いジャンルがおすすめです。

営業力や集客力を身に付ける

行政書士として独立開業をする際に必ず身に付けたいスキルが「営業力」と「集客力」です。

会社員とは異なり、独立開業後は自分の力で仕事を取っていかなくてはなりません。

実際、「集客できずに収入が無くて廃業…」となってしまう行政書士は多いです。

営業力や集客力を活かして仕事を取ってくるためには、積極的に士業事務所に営業をかけたりWEB集客で幅広い層に認知してもらうといった施策が有効です。

人脈を広げる

同業である行政書士や他の士業との人脈を広げることも重要なポイントです。

ベテラン行政書士や士業の先輩と仲良くなることで、経営に重要なことや行政書士として働く上でのアドバイスを聞けることがあります。

また仕事を依頼されたりお客様を紹介してもらえることもあるため、同業の知り合いを増やすために積極的にコミュニケーションを取っていきましょう。

ダブルライセンスで仕事の幅を広げる

行政書士としての市場価値を高めるために、ダブルライセンスで仕事の幅を広げるという方法も効果的です。

ダブルライセンスを取得することで、他の行政書士と大きくリードできるだけではなく仕事の報酬単価アップにも繋がります。

おすすめのダブルライセンス資格については下記の記事を参考にしてください。

独立開業でオススメの集客方法5選

上記でお伝えした通り、行政書士の独立開業は営業力や集客力が大切になってきます。

営業力や集客力がある行政書士はクライアントを安定して獲得することができるため、独立開業で成功できる可能性がグッと上がります。

今回は成功している多くの行政書士が取り入れている集客方法を5つご紹介していきます。

事務所のホームページを制作して集客をする

事務所のホームページを作ることでネット上からの集客が可能です。
実際、稼いでいる行政書士の多くは自分の事務所のホームページを持っており、集客に繋がるだけではなく信頼できる行政書士事務所ということをお客様に示すことができます。

簡単にHPを制作できるツールを使って自分で作成するという方法もありますが、お金に余裕のある人はHP制作会社のようなプロに頼むのも1つの手です。

HP制作の費用相場はHPのボリュームによって変わりますが、30万~100万程度です。

ホームページには何を記載すれば良い？

行政書士事務所のホームページは下記の内容が記載されていることが多いです。

上記の内容以外にもブログ記事をHPに記載したり、各種SNS(TwitterやFacebook)をリンクさせる事も集客に効果的です。

Googleマップを使って集客をする

自分の事務所をGoogleマップに登録することで、検索結果を見たお客様からの集客を図ることが可能です。

Googleでは「場所+ジャンル」で検索をすると、Googleマップの検索結果がトップに表示されます。
試しにGoogleで「新宿 行政書士事務所」で検索をかけてみます。

参考:Google

お客様の中にはGoogleマップの口コミ評価を見て、評価の高い行政書士事務所に依頼を頼むというケースもあるため、
Googleマップの情報は出来るだけ詳細に記載をして、高評価を維持しましょう。

Googleマップに自分の事務所を表示させるには「Googleマイビジネス」という無料サービスに自分の事務所を登録する必要があります。

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他の士業の紹介から顧客を獲得する

行政書士は他の士業や同業の行政書士から顧客を紹介してもらうというケースが一般的に行われています。

他の行政書士はライバルではありますが、行政書士という仕事を従事する仲間でもあります。
特に自分と同じエリアで働く行政書士には、積極的に挨拶回りやコミュニケーションを取りましょう。

お互いをリスペクトし合うことが、行政書士事務所が軌道に乗るためには重要です。

ビジネスマッチングサイトに登録する

行政書士の仕事を受ける方法としてビジネスマッチングサイトを利用するというものがあります。
ビジネスマッチングサイトとはサービスを必要とする人とサービスを提供する人を仲介するサイトのことを指します。

ビジネスマッチングサイトの利用は有料ですが、仕事の案件がかなり豊富に揃っています。

HPや紹介からの集客が滞っている場合は、ビジネスマッチングサイトを使うことで仕事に繋げることもできるでしょう。

行政書士のビジネスマッチングサイトは、「比較ビズ」や「士業ねっと!」がオススメです。

Youtubeやブログ等のメディアを運営する

Youtubeやブログ等のメディアを利用することも集客に効果的です。
メディア利用は上記の集客方法に比べると難易度は高いですが、自分の顔を知ってもらえたり、行政書士業務で必要な知識をアウトプットすることができます。

またYoutubeやブログは広告収入で収益化することができるため、情報発信や集客を行いながら収入を得るということも不可能ではありません。

メディアの内容は、これから行政書士になる人に向けた行政書士試験の勉強法や行政書士になってからの働く日常を発信するVlog、行政書士は一体どれくらい稼げるのかといった内容を動画にしている人がいらっしゃいました。

下記で参考になりそうな行政書士の動画を載せています。
よろしければご覧ください。

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独立開業するために必要な費用

行政書士の独立開業には行政書士会への登録や事務所準備でかなりの費用が必要です。

この表は行政書士の独立開業に必ずかかる最低限の費用をまとめたものです。

上記の表を見てみると、少なく見積もっても行政書士の独立開業は約70万円の費用がかかります。

ここでは行政書士の独立開業にかかる費用を細かく分けてご紹介していきます。

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行政書士会への登録費用

行政書士として働くには行政書士会に登録する必要があります。

行政書士会の登録費用は各都道府県によって異なりますが、多めに見積もっても30万円は登録費用として用意しておきましょう。

また行政書士は行政書士会の登録費用とは別に毎月5,000~6,000円の会費を払う必要があります。

単体で見ると少額かもしれませんが、毎月固定費があるということは頭に入れておきましょう。

事務所の賃料

事務所を借りて経営する方は毎月賃料がかかってきます。

事務所の賃料は開業する場所によって変わってきますが、行政書士の事務所はそこまで大きなスペースは不要のため、5~10万円の部屋でも十分経営が可能です。

注意点として、事業用に借りる不動産は居住用と比べて初期費用が高くついてしまうため、事務所の初期費用は賃料の5倍の予算は見積もっておきましょう。

事務所内の備品

行政書士は書類作成を行う仕事であるため、パソコンやプリンターは業務上必須です。

また行政書士会に登録する際の事務所調査では金庫や応接室がしっかり設置されているかを見られるため、
金庫や書庫、机や椅子といった備品も独立開業までに用意する必要があります。

全ての備品を新品で買い揃える必要はないため、メルカリをはじめとするフリマサイトやリサイクルショップを利用してできるだけ安く備品を揃えましょう。

開業費用を調達をするには?

行政書士事務所を開業する際、自己資金や友人や家族の借入ができれば良いですが、そう上手くいかないことも多いと思います。

そこでオススメしたい資金調達方法が、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」です。
新創業融資制度とは、新事業を始める予定の方や事業を始めたての方を対象に、最大3,000万円を無担保・無保証で融資してくれる制度です。

事業を開業する前から融資を申し込むことができ、申請後1ヵ月を目安に融資を受けられるため、手元に資金がなくても行政書士事務所を開業できます。

新創業融資制度の詳しい内容は、下記をご参照ください。

参照:日本政策金融金庫 新創業融資制度

行政書士の独立開業にはどんな人が向いている?

行政書士の独立開業が難しいと言われる理由として既に就業人口が多いことや資金管理が難しいことが挙げられますが、それ以外にも実は行政書士本人の性格や考え方も独立開業の成功に関係すると言われており、独立開業には向き不向きがあります。

では一体どのような人が行政書士の独立開業に向いているのでしょうか？

資格広場では、行政書士の独立開業に向いている人の特徴は以下の4つであると考えます。

好奇心旺盛で行動力がある人

行政書士の仕事は軌道に乗るまでは自分の足で案件を取ってくる必要があります。
WEB上で行う集客は結果が実るまで時間がかかることが多いためです。

開業してすぐの時期は、特に行動力が必要です。
人脈を広げるために自分の足で同業異業問わず営業や挨拶周りが求められます。

また、行政書士としての勉強会やWEBマーケティングのセミナーに参加するなどの勉強に意欲的に取り組む好奇心も大事です。

責任感がある人

行政書士はお客様の書類を代わりに作成や申請することが仕事です。
行政書士の作成する書類は非常に重要なものが多く、法的拘束力を持つものやお客様のビジネスに直結するようなものがあります。

お客さまからお金を頂いている以上、書類の不備は許されません。
行政書士は責任を持って正確な書類を作る力が必要になります。

ある程度の資金が手元にある人

行政書士はお金のかかる仕事です。
行政書士会の登録に30万円ほど、毎月会費で6,000円程度かかります。

また事務所の備品を購入するお金やHP制作を依頼するお金など、準備でも多くのお金が必要です。
開業までに出来るだけ多くの資金が手元にある方が、行政書士としてできることが増えます。

開業当初は案件を取るのが難しいので、数か月の生活費があるともっと安心して行政書士として働くことができるでしょう。

人と関わることが好きな人

行政書士は人と関わる機会が多い仕事です。
WEB上で集客をすることもありますが、仕事が決まってからの打ち合わせは対面で行われることが多いです。

行政書士はお客さまとのコミュニケーションが重要になってきます。
お客様がどのような書類を作成して作成後どのように活用したいのかをしっかり汲み取り、仕事に反映しなければなりません。

人と会話することや悩みを解決することが好きな人は向いていると言えるでしょう。

独立開業するまでの手順

行政書士は試験合格後すぐに働けるわけではありません。

行政書士として独立開業する為には以下の5つの手順を踏む必要があります。

1.行政書士試験に合格する

行政書士として働くためには、まず行政書士試験に合格する必要があります。
行政書士試験は毎年11月の第2日曜日に行われ、合格率10~15%の国家資格試験です。

参考として令和5年度の試験概要を下記に記載します。

試験合格を目指すならアガルート！

行政書士試験の合格を目指すのなら、アガルートアカデミーがおすすめです。

難しい行政書士試験であってもアガルートの合格率は56.11％と高く、最短で合格を目指すこともできる充実した講座が用意されています。

無料資料請求は公式サイトから簡単にも申しこみができるのも嬉しいポイントです。

2.日本行政書士会に入会して名前を登録する

行政書士試験に合格すると、次に日本行政書士会連合会が管理している行政書士名簿に自分を登録する必要があります。

登録は各都道府県にある行政書士会を通して行われ、必要書類の提出と費用が掛かります。

参考例として東京行政書士会の登録時にかかる費用を以下に載せておきます。

登録費用は各都道府県によって変わりますが、行政書士の登録だけで約300,000円の費用がかかります。

詳しい必要書類や費用については、各都道府県の行政書士会ホームページで確認できるため、独立開業までに1度登録料の見積もりを取っておきましょう。

3.行政書士会による事務所調査

行政書士会に登録してから1か月以内を目安に事務所調査が入ります。
事務所調査とは、登録時に提出した書類通りの事務所であるか(レイアウトなど)を調査するためのものです。

自宅を事務所に設定する場合は、仕事と生活のスペースがしっかり分かれているかなどが見られます。
また、事務所調査時は「登録中」の状態なので、行政書士事務所の表札等を掲げることはできません。(行政書士法19条2)

4.行政書士会入会式に出席

事務所調査が終わり、無事に行政書士登録が認められると、次に行政書士会入会式があります。
この式で行政書士のバッジや会員証が交付され、行政書士として働くことが可能になります。

5.税務署に開業届を提出する

行政書士会入会式が終わったら、税務署に「行政書士事務所開業届」を提出します。

開業届提出と同時に税金申告の方法を選択します。
記入が複雑ですが、節税の面で大きなメリットがある「青色申告」がオススメです。

上記2~4は、早くても2か月程度の時間がかかります。
書類の審査を待っている間にWEBサイトを作ったり、名刺を作成するなどの出来ることを進めていきましょう。

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行政書士の独立開業に失敗しない方法や開業費用まとめ

ここまで行政書士の独立開業が難しいと言われる理由や失敗しない方法、開業費用について解説してきました。
重要な点をもう1度おさらいします。

行政書士が独立開業で成功することは現実的に可能です。

しかし「難しい」や「厳しい」と言われていることも事実なので、これから独立開業を目指す人は集客力や営業力を伸ばして自分の力で顧客を獲得していくことが求められます。

この記事でご紹介した集客方法や失敗しないためのポイントをぜひ参考にしていただき、理想の行政書士ライフが送れるように独立開業の準備をしていきましょう。

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