国家資格の1つである行政書士。
本記事ではそんな行政書士の国家試験の内容・各科目の配点・合格点などを解説します。
また試験に合格するためのポイントについても触れていますので、ぜひご自身の勉強にお役立てください！
行政書士試験の内容について
行政書士の試験を受験するのであれば、試験の内容を把握しておくことは合格への第1段階です。
ここでは実際に出題される試験科目・問題数・主題の方式などを解説します。
きちんと把握してから勉強に取り組むようにしましょう。
また行政書士試験合格後に独立開業を視野に入れている方は、受験合格に向けた勉強だけではなく試験に出てくる実例(記述式)などをきちんと理解しておくことが重要です。
行政書士試験における試験科目と問題数
行政書士試験における試験科目及び問題数は
- 行政書士の業務に関し必要な法令等(出題数46題)
- 行政書士の業務に関する一般知識(出題数14題)
の合計60題です。
法律系の資格であるため言うまでもなく法令関係からの出題が全体の約8割を占めます。
また一般知識については14題と少ないですが、こちらについてもきちんと対策をしておく必要があります。
以下では上述した試験科目の詳しい内容について解説いたします。
法令科目
法令等科目の内容(令和2年度)は
- 基礎法学(2題)
- 憲法(6題)
- 行政法(22題)
- 民法(11題)
- 商法(5題)
となっており、最も重要な出題科目は行政法です。
法令等科目全46題中22題が行政法であるため、約半分が行政法からの出題ということになります。
また行政法の詳しい内訳は以下のように広範囲です。
- 行政法の一般的な法理論(4題)
- 行政手続法(3題)
- 行政不服審査法(3題)
- 行政事件訴訟法(4題)
- 国家賠償法(3題)
- 地方自治法(3題)
- 総合問題(2題)
一般知識
一般知識の内容(令和2年度)は
- 政治(2題)
- 経済(2題)
- 社会(4題)
- 情報通信・個人情報保護(3題)
- 文章理解(3題)
となっており、出題数は年によってばらつきがあることに注意が必要です。
「政治」では選挙・地方自治、「経済」では日本銀行・経済用語、「社会」では社会保障制度・日本人口の動態など幅広い分野から出題されます。
また文章理解は脱文挿入問題・並び替え問題・空欄補充問題が毎年ランダムとなって問題が構成されています。
文章理解というと内容把握や要旨把握などを問われる問題が主流ですが、近年の行政書士試験ではそのような問題が出題されていません。
さらに法令等科目の各法律は令和2年以前の5年間で出題数が固定されていることが特徴です。
行政書士試験の出題形式
行政書士試験の出題形式は択一式・多肢選択式・記述式の3つに分類されます。
それぞれの出題形式について以下で詳しく解説していきます。
択一式
択一式問題は、5つある選択肢から1つ妥当なもの/妥当ではないものを選ぶ問題・正しいもの/正しくないものの組み合わせを選ぶ問題の2パターンがあります。
また問題の具体的な内容としては用語・定義の正誤を問うものや条文内容の正誤問題が多く出題されます。
記述式
記述式問題は部分点が設けられており、出題数は例年行政法から1題・民法から2題となっています。
行政法では行政事件訴訟法・行政手続法の具体的な手続きの流れ・訴訟要件を答える問題が出題され、民法では民法の大原則を答える問題や判例について問う問題が出題されます。
なお記述式問題では誤字・脱字も減点の対象になることに注意してください。
行政書士は書類作成のプロとして働く仕事になるため、誤字・脱字は仕事に従事する上で致命的なミスに繋がります。
そのため試験でも減点要因の1つになるのだと考えられます。
多肢選択肢式
多肢選択式問題は、長文中の空欄4つそれぞれに適する語を20個の語句群の中から選択し解答する問題となっています。
内容としては判例の元となる裁判所の判決文や定義・用語に関する説明文などが出題され、記述式問題と同様に部分点が設けられています。
つまり選択肢した4つの語句全てが正解でなければいけないわけではなく、正解している分だけ得点になるのです。
例年憲法から1題・行政法から2題出題されますがいずれも出題される内容は毎年異なります。
行政書士試験の科目別の配点
行政書士試験における満点は300点となっています。
科目別の配点は以下のとおりです。
法令等科目
- 択一式→各4点
- 多肢選択肢式→各8点
- 記述式→各20点
上記の情報を踏まえると法令等科目択一式問題は160点満点・多肢選択肢式問題は24点満点・記述式問題は60点満点で法令等科目全体は244点満点ということになります。
一般知識
- 択一式→各4点
一般知識からの出題数は14題であるため一般知識全体は56点満点ということになります。
また法令等科目に関しては出題される法律によって配点が異なるといったことがないため、どの科目(法律)を勉強しても勉強した分の点数は取れそうです。
しかし出題数を見ると民法・行政法の2つが法令科目全体の7割を占めているため、勉強を始めて間も無いうちは民法・行政法により多くの勉強時間を割くことが重要であると言えます。
行政書士試験の合格点
行政書士試験の合格基準は以下の要件を全て満たした者とされています。
- 行政書士の業務に関し必要な法令等科目の正答率が50%以上である者
- 行政書士の業務に関連する一般知識科目の正答率が40%以上である者
- 試験全体の正答率が60%以上である者
上記からの条件からも分かる通り、行政書士試験合格には法令等科目の対策だけでなく一般知識の対策も必要であるということに留意してください！
合格基準点(足切り点)について
この項目では、これまでにご紹介した様々な情報をもとに具体的な合格基準点(足切り点)を算出しました。
合格基準点とは各科目で取らなければいけない最低ラインの点数のことです。
つまり、合格基準点に達しなければたとえ試験全体の正答率が60%＝試験全体で180点以上の点数を取得しても試験自体に合格できないということになります。
・法令等科目合格基準点
{160(択一式)＋24(多肢選択肢式)＋60(記述式)＝244}×0.5＝122点
・一般知識基準点
56×0.4＝24点
合計144点
ただし上記の合格基準点(足切り点)の合計のみでは試験全体の6割に及ばないため、試験に合格するためにはそれぞれの科目で合格基準点を上回る点数を取得し残りの36点を補う必要があります。
難易度によって合格点が変わることもある
行政書士試験ではごく稀に補正措置が取られることがあります。
実際平成26年度に実施された行政書士試験では問題の難易度が評価され、例外として法令科目の合格基準点が110点・試験全体の合格基準点が166点に引き下げられました。
今後もこのように問題が難し過ぎた場合には合格基準点が変更される可能性があります。
行政書士試験を合格するためのポイント
行政書士試験の合格のポイントはなんと言っても合格基準点の把握・効率的な学習です！
合格基準点をしっかりと把握することでどの科目にどの程度時間をかけるべきなのかが明確になるため、勉強の計画・方針を決定するときの目安となるでしょう。
また、得点の計画を立てる時は一般知識科目の合格基準点(24点)を満たせたと仮定して法令等科目の得点どのくらい取るべきなのか考えることをお勧めします。
これまで法令等科目の重要性を述べてきたように、まず初めに着手すべきなのは法令等科目の対策であるからです。
そのため試験全体の合格基準点が180点であることを考えると法令等科目の目標得点は[180点−24点＝156点]以上ということになり、この156点をどのように取得していくかが重要です。
以下では例年(過去5年分)行政書士試験で出題されている法令等科目の項目について、重要であると考えられるものを挙げ押さえておくべきポイントをご紹介します。
- 憲法・統治・人権→統治・人権は毎年必ず出題される最重要項目です。
- 行政法・行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・地方自治法→これらは合計で例年約12問の択一式問題で出題されており、試験全体の5割を占める重要なものです。
また記述式問題でもこれらの項目から出題されることが多いのも特徴です。 - 民法・総則・物権・債権→択一式問題の9問中8問はこれらの項目が出題され、さらに記述式問題でも問われることが多いです。
- 商法・会社法→択一式問題で出題される5問のうち4問は会社法からの出題となっています。
効率良く行政書士合格を目指すならアガルート
上記でもお伝えした通り、行政書士試験はいかに効率よく合格基準点を超えることができるかどうかがカギとなってきます。
市販の参考書や予備校で合格を目指すという方法もありますが、資格広場では通信講座を利用した効率の良い勉強法をおすすめしています。
通信講座は価格が安い講座や実績が高い講座など様々なものがありますが、その中でもおすすめしたい通信講座が「アガルートの行政書士講座」です。
通信講座トップクラスの合格率
アガルートの行政書士講座は通信講座の中でもトップクラスの合格率を記録しており、全体合格者のうちアガルート受講生の合格率は56.11％、さらに一発合格者の人数は171名です。
また、勉強開始1年以内の合格者実績で95.32％を記録していることから、初めて勉強する人でもわかりやすい講義内容が試験結果に反映されているということが考えられます。
また受講生の多くは仕事をしながら勉強している社会人の方ということもあり、スキマ時間を活用して無理なく続けられる講座というところもおすすめできるポイントです。
お得に受講できる全額返金制度
アガルートでは試験合格時に受講料を全額返金してくれる制度があります。
この制度を利用することで、実質無料で行政書士講座を受講することができるため、費用を抑えつつ資格取得が狙えるのです。
また試験合格が大きな条件になっているため、モチベーションの維持として利用される方もいらっしゃいます。
行政書士試験の配点まとめ
今回は行政書士試験の試験内容・出題範囲・配点・合格点などについてご紹介しました。
行政書士試験は法令等科目と一般知識に大別され、法令等科目が試験全体の6割を占める試験となっています。
そのためこの法令等科目が行政書士試験の合否を決める科目と言っても過言ではありません。
また行政法・民法が法令等科目全体の7割を占めるため徹底した対策が重要であることや、一般科目・法令科目の両方に足切り点が設けられているためバランスよく勉強する必要があることなども説明してきました。
今回解説した内容が勉強計画・方針決定等の参考になれば嬉しいです。
