行政書士は「街の法律の専門家」と呼ばれています。
行政書士は官公署へ提出する書類の作成代行や提出代行などを行っており、取り扱える書類の種類は1万を超えます。
そんな行政書士は難関資格として知られていますが具体的に行政書士は何ができるのか、どのような仕事内容なのか知らない方は多いでしょう。
そこでこちらの記事では行政書士の仕事内容・活かし方・取得するメリットなどを解説していきます。
行政書士の仕事について詳しく知りたい方に役立つ内容となっていますので、ぜひ参考にしてください。
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行政書士は何ができる？仕事内容は？
まず初めに行政書士は何ができるのか、また具体的な仕事内容は何なのかを解説します。
行政書士の仕事のイメージを持つことで、自分に向いているかを判断できるようになります。
官公署に提出する書類の作成・提出代行
まず挙げられる行政書士の仕事内容として、官公署に提出する書類の作成・提出代行があります。
具体的には下記のような書類の作成・提出代行を行うことになります。
- 土地利用に関する申請書
- 自動車に関する申請書
- 法人設立に関する申請書
いずれも、権利関係を明確にし事業を営む上で欠かせない手続きと言えます。
例えば「畑に賃貸住宅を建てたい」「自動車保険の請求がしたい」など自分1人で行うには難しいようなシチュエーションにおいて行政書士が活躍します。
書類の作成や提出は労力と時間を要するため、書類作成の専門家として行政書士が求められているわけです。
権利義務に関する書類の作成・提出代行
権利義務に関する書類の作成・提出代行も行政書士が活躍する分野です。
具体的には下記のような業務が挙げられます。
- 不動産売買・賃貸借契約書の作成・提出代行
- 請負・雇用契約書の作成・提出代行
- 遺言書の作成支援
- 遺産分割協議書の作成
「契約書の作成って難しそう」「相続対策がしたい」などといったケースでも行政書士は頼られています。
専門家と相談しながら書類を作成することでトラブルを未然に防ぐことができることから、行政書士の果たしている役割は大きいです。
事実証明に関する書類の作成・提出代行
事実証明に関する書類の作成・提出代行としては下記のような業務が挙げられます。
- 自動車登録事項証明書・交通事故調査報告書の作成・提出代行
- 社員履歴調書・会社の業歴書の作成・提出代行
- 財務諸表・商業帳簿・営業報告書などの会計書類の作成・提出代行
これらも官公署への提出が必要な書類ですが、中小規模の企業にとって書類の作成と提出は大きな負担です。
また税務申告を行うのは税理士の仕事のため、行政書士は他の専門家と連携して業務を進めることも多いです。
ビジネス関係で行政書士ができること
ビジネス関連でも普段の暮らしの中でも行政書士ができることは多いです。
ではまずビジネス関係で行政書士にできることは何か、具体的なシーンを見ていきましょう。
許認可申請
飲食店を開店する際や旅館業を開始する際、自治体から許認可を取得しなければなりません。
この際官公署へ提出する書類の作成は煩雑で、本業に支障が出てしまうこともあることから許認可申請の書類作成や申請手続きを行政書士に依頼する人は多くいます。
例えば下記のようなシーンで行政書士が活躍しています。
- 保健所に飲食店営業許可申請を行う
- 都道府県知事に宅地建物取引業免許許可申請を行う
外国人雇用関係
外国人を雇用する際には出入国管理局へ申請手続きをする必要があります。
取り扱う書類としては「在留資格認定証明書交付申請」「在留期間更新許可申請」「在留資格変更許可申請」があります。
しかし、日本語が堪能ではない外国人はもちろん出入国管理局への手続きに慣れていない事業所にとってこれらの申請を行うのは難しいことです。
そのため、外国人が日本で安心して働けるようにするためにも行政書士は重要な役割を果たしています。
法人関連手続き
法人の設立や運営に関する場面でも、行政書士は「定款の作成」「議事録等の作成」「助成金や補助金の申請」などの業務を行います。
「法人設立の登記申請」は司法書士の業務ですが、登記申請以外の法人関連手続きに関しては行政書士も業務を行うことが可能です。
法人関連の諸手続きに慣れていない企業にとって行政書士は非常に助かる存在と言えるでしょう。
企業のコンサルタント
法人関連の手続きの他、行政書士はコンサルタント業務を行うことがあります。
「取引契約書・社内規程の作成」「助成金の相談・申請書類の作成」など、会社の状況に応じて適切なアドバイスをすることも行政書士にとって重要な仕事です。
特に企業会計などの業務を行っている行政書士は企業の財務上の問題点が分析できるため、専門的なアドバイスができるという強みがあります。
知的財産関係
「著作権登録申請」「ライセンス契約」「特許権の移転登録」など、知的財産関係の業務を行うこともあります。
特に近年は知的財産の保護が厳格になっているため、行政書士が活躍できる場面も増えています。
運輸関係
「自動車運送事業許可申請」「車庫証明」「交通事故の保険金請求」など運輸関係の手続きも行政書士が行うことができます。
自動車を陸運局に持ち込む時間的余裕が無い場合などに行政書士が頼られることになります。
暮らしの中で行政書士ができること
法人を相手にするビジネス関連だけでなく、個人を相手にするシーンでも行政書士は活躍します。
そのように暮らしの中で行政書士が活躍するシーンを見ていきましょう。
契約書作成
普段の生活の様々な場面で契約書が登場しますが、その契約書の作成を行政書士が行うことが多いです。
具体的には「贈与契約書の作成」「金銭消費貸借契約書の作成」などが挙げられます。
後々のトラブルを防ぐためにも契約書の作成は非常に重要であるため、行政書士は法的トラブルを未然に防いでいると言えます。
遺言・相続関係
行政書士は「遺言書の作成支援」「遺産分割協議書の作成」など、遺言や相続に関連した業務も行います。
特に日本は少子高齢化が進んでいることから、今後ますますニーズが増えていく分野と言えるでしょう。
成年後見関係
判断能力が低下した人を支援するための社会的な仕組みを「成年後見制度」と言いますが、行政書士が成年後見人となることがあります。
本人の代わりに契約締結を行う他、財産管理などのサポートを行うのが主な仕事です。
認知症になると成年後見制度を利用するケースが多いことから、こちらも高齢化の影響でニーズが高まる分野と言えます。
土地活用
土地活用の場面でも行政書士は活躍します。
例えば、農地法において「農地は許可がなければ農地以外として利用できない」という規定があります。
そこで「農地を有効活用したい」と考えている人のために、本人に代わって農地転用の許可申請を行うのが行政書士です。
また農地を売却する際にも許可が必要となるため、行政書士は相続対策の土地活用を検討している人から頼られる場面も多いです。
内容証明郵便
内容証明郵便とは「いつ/誰から誰に/どのような内容の郵便を送ったか」を郵便局が記録・証明するものです。
機密情報や重要な情報を送る際に用いられますが、この内容証明の作成を行政書士が行うこともあります。
国籍取得支援
日本国籍の取得を検討している外国人のサポートも行政書士の業務範囲です。
日本語が堪能では無い外国人が法務局に帰化申請を行うのは難しいため、行政書士が頼られる場面は多いのです。
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行政書士資格の活かし方
続いて、行政書士資格の活かし方について詳しくご紹介します。
「勤務を希望する方」「独立を希望する方」のいずれも行政書士資格が活かせる場面は多いです。
独立開業する
行政書士資格を取得し都道府県の行政書士会に登録すれば独立開業が可能です。
- 自分のペースで働きたい
- 仕事の裁量を自分で決めたい
- 上司から指図されるのが嫌
仕事に対して上記のような考えを持っている方は、独立開業を検討すると良いでしょう。
また独立開業すれば収入が青天井になるため「頑張った分だけ収入に反映されてほしい」と考えている方も独立開業を検討する価値があります。
企業内行政書士として勤める
行政書士として業務を行う際には行政書士会に登録して開業しなければならず、会社員の立場として登録することはできません。
そのため企業に勤務する場合は行政書士としての業務を行うことは不可能です。
しかし行政書士の勉強の過程で得た知識を会社内で活かすことは可能となっているため、資格の取得は無駄にならないでしょう。
特に近年はコンプライアンス意識の高まりも影響し法務に詳しい行政書士資格者は重宝されます。
行政書士を取得するメリット
続いて行政書士資格を取得するメリットについて解説していきます。
難関資格なだけあって様々なメリットが期待できるため、興味がある方は取得を検討してください。
独立開業が可能になる
行政書士はそもそも「独立開業」を前提としている資格のため、独立開業できる点は大きなメリットです。
独立開業することで下記のような”理想の働き方”を手に入れることが出来ます。
- 収入が青天井になる
- 仕事のペースを自分で決められる
- 働きたくない日は働かなくても良い
- 自宅を事務所にすれば通勤不要になる
自由な働き方を最優先にしたい方にとって独立開業は有力な選択肢となるでしょう。
就職・転職で有利になる
先述したように、会社員として働く場合は行政書士の業務を行うことができません。
しかし「難関試験に合格した」という事実は高く評価される要素となるため、就職や転職で有利になる可能性があります。
また、行政書士の勉強で得られた知識は企業で働く際に役立つものも多いです。
特に商法や企業会計の知識は実務にも直結する部分なので、大きなアピール材料になり得ます。
副業として活かせる可能性もある
近年は国が副業を後押ししていますが、行政書士資格はそんな副業として活かすことができます。
平日は会社員として働き週末だけ行政書士として開業する「週末起業」をする行政書士もいるため、こちらも検討する価値があります。
特に週末起業は「経済的リスクが少ない」点が大きな魅力です。
独立開業1本で勝負すると収入が不安定になるリスクがありますが、週末起業であれば本業での安定した収入を得つつ副業収入が狙えます。
開業費用や会費を支払う必要はありますが行政書士としての実務経験を積めるメリットもあるため、副業に興味がある方はトライしてみてはいかがでしょうか？
難関法律資格へのステップアップになる
行政書士は「法律系資格の登竜門」と言われることもあります。
実際に、行政書士資格の取得をきっかけに司法書士・弁理士・弁護士などの難関法律系資格を取得する人は少なくありません。
法律系の仕事を専門にしたいと考えている方や法律の専門家としてステップアップしたいと考えている方にとって、行政書士を取得するメリットは大きいでしょう。
行政書士は何ができる？仕事内容や活かし方まとめ
この記事では行政書士は何ができるのかや具体的な仕事内容は何なのかをご紹介してきました。
「官公署に提出する書類の作成や提出代行は概ねできる」ということになるため、行政書士資格の活かし方は多彩と言えるでしょう。
また、行政書士資格を得ることで働き方の選択肢が増える等のメリットがあります。
行政書士の働き方や仕事内容に興味がある方は、この記事を参考にしながらぜひ資格取得を目指してみてください。
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