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行政書士試験は簡単?試験の詳細や実際の仕事内容を徹底解説!

更新日:2022-07-16

この記事をご覧になっている方の多くは行政書士という仕事に興味がある方や独立して開業したいという方、「法律系の資格で簡単に取れるのが行政書士」という噂を聞き、受験を検討している方もいるのではないでしょうか?。

そこで本記事では行政書士試験が本当に簡単な試験なのかを確かめるべく、合格率試験科目を見ながら検証していくと同時に行政書士が行う業務などについても解説しています。

受験を検討されている方や行政書士について詳しく知りたい方の参考になれば嬉しいです。

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行政書士試験は簡単に受かるって本当?

結論からいえば行政書士試験は簡単に受かる試験ではありません

行政書士試験の例年の合格率は概ね10%を推移しており、「難関試験」に分類されている国家資格です。
毎年90%近くの受験生が不合格になるわけですから、お世辞にも「簡単な試験」とは言えないでしょう。

そもそも行政書士とは「行政書士法」に基づき、官公署に提出する書類の作成権利義務又は事実証明に関する書類作成等を業務内容とする法律系の人気資格であり、弁護士のような法律系国家資格の業務と重なる部分も多くあるのが特徴です。

このような事実だけをみると行政書士は簡単な試験であるとは到底思えませんが、「行政書士試験が簡単」という噂が一部で流布しているのもまた事実です。
下記でそのような噂が蔓延る理由を解説していきます。

昔の行政書士試験はかなり簡単だった

行政書士試験が簡単と言われる理由の1つとして挙げられるのは、現行試験制度までの行政書士試験が簡単だったということです。

現行の行政書士試験になる前は試験内容が穴埋め問題簡単な選択問題であり「鉛筆を転がせば受かる」と言われるほど簡単な試験でした。

現在の行政書士試験は択一問題や記述問題に改正されており、以前の簡単な面影はなくなったと言って良いでしょう。

他の士業国家資格と比べると合格率が高い

もう1つの理由は、他の士業国家資格と比べて合格率が高いということです。

司法書士や社会保険労務士は例年合格率が2~5%前後なのに対して行政書士の合格率はその倍、時期によっては倍以上もあります。

また合格までの平均勉強時間が司法書士・税理士は3,000時間以上、税理士が1,000時間であるのに対して行政書士は600時間であることも簡単だと言われる所以でしょう。

しかしこれらは行政書士の上位資格である司法書士などと合格率や勉強時間を比較した場合に簡単と錯覚してしまうものであり、これから行政書士を目指そうと考えている方はそのような合格率や勉強時間だけを鵜呑みにしてはいけません。

なぜ行政書士試験は簡単ではないのか

前述したような理由から「簡単に受かる国家資格」の烙印を押されてしまった行政書士試験ですが、そのような噂とは裏腹に試験の難易度は年々難化傾向にあります。

その理由として現行の「行政書士法」がこれまで何度か改正されていることが挙げられます。
1980年の改正により「提出代行権」とともに「相談業務」も行うことができるようになったり、2002年には「代理権」が与えられたことで以前よりも行政書士としてできる仕事が増えていきました

2014年の改正では行政書士が官公署に提出する書類にかかる許認可などに関する不服申し立ての手続きについての代理・その手続きについて官公署に提出する書類を作成することが追加されました。

従来までは行政に対する不服を申し立てを依頼者に代わって行うことができるのは弁護士だけでしたが、研修課程を修了した行政書士に関しても一定の不服申し立てについては依頼者に代わって出来るようになったのです。

このように年々行政書士に付与される権限が増えてきたことで、試験問題も従来のものから「高いレベルの法律専門家登用試験」へと変化しているので、これからは行政書士の業務内容に恥じない質の高い人材が求められていると言えるでしょう。

では実際に現行の試験制度においてどのような点が難しいのかをご説明いたします。

出題範囲が広くなった

現行試験制度下(2006年試験制度改正以降)では「行政書士の業務に関し必要な法令等」と「行政書士の業務に関する一般知識等」が行政書士試験の試験科目となっており、2つ合わせて60問の問題が出題されます

試験制度改正前と比較すると、法令問題40問から46問に増えたことで法令問題の比重が大きくなったことと行政法の問題数が増えたことが挙げられ、法令問題が解けないとさらに合格が厳しくなりました

法令関連問題の内訳は次の通りです。

  • 基礎法学(2問)
  • 憲法(6問)
  • 行政法(22問)
  • 民法(11問)
  • 商法(会社法を含む5問)

このように5つの法令科目があり、約半数が行政法からの出題、約3分の2が行政法と民法から出題されていることがわかります。

行政関連問題の内訳は以下の通りです。

  • 行政法の一般的な法理論(4問)
  • 行政手続法(3問)
  • 行政不服審査法(3問)
  • 行政事件訴訟法(4問)
  • 国家賠償法(3問)
  • 地方自治法(3問)
  • 総合問題(2問)

以前は行政手続法が最も重視される傾向でしたが、現行の試験制度では行政不服審査法・行政事件訴訟法も同等に重視されるようになるなど、改正に合わせて問題数も変化していることがわかります。

そして一般知識の内訳は以下の通りです。

  • 政治・経済・社会(8問)
  • 情報通信・個人情報保護(3問)
  • 文章理解(3問)

以前と比べて情報通信・個人情報保護の内容の問題が大幅に増えるといった時代の背景に合わせた出題傾向になっています

また2000年までは比較的易しい問題が繰り返し出題される傾向が強かったのですが、試験制度改正以降の現在では理解力思考力が求められるようになり、過去問を解くだけではなく新聞やニュースで時事問題を理解することも必要です。

記述問題が設けられている

2000年の試験制度改正により導入された「記述式問題」は、単なる知識を問うのではなく法律の専門家として法的知識・法的思考力が身についているかを問うために導入されました。
行政書士は「書類作成」が主な業務なので、知識だけではなく文章力も必要ということでしょう。

解答には必要語句を並べるだけではなく「文章表現力」も必要であり、しっかりとした対策が必要になります。

記述式問題は行政法から2問、民法から1問出題され、それぞれ40字程度で記述するというもので、簡潔に正しい内容を書くことが試験では求められています。

行政書士試験の合格率と合格基準

行政書士試験の近年の合格率は概ね10%台で推移しており、 他の士業と比べて合格率が高いのが行政書士が簡単だと言われる所以だと冒頭で述べましたが、相対的にみて簡単に見えてしまうだけで>資格試験としての難易度は高いと言えます。

ここからは行政書士試験の合格率や合格基準について解説していきます。

行政書士試験の合格率

年度合格者数合格率
令和2年度4,470人10.7%
令和元年度4,571人11.5%
平成30年度4,968人12.7%
平成29年度6,360人15.7%
平成28年度4,084人10.0%
平成27年度5,820人13.1%
平成26年度4,043人8.3%
平成25年度5,597人10.1%
平成24年度5,508人9.2%
平成23年度5,337人8.1%

出典:(財)行政書士試験研究センターHP

2006年度の試験改正後2014年(平成26年)を除いて合格率が上がっているように見えるのは、司法試験受験生の流入が理由であると言われています。

2006年に始まった新司法試験で行政法が必修科目になり、司法試験と行政書士試験の試験科目が重なるようになったことで、司法試験の受験生が行政書士試験も受験するというケースが増え、司法試験の受験生が行政書士試験の合格率を押し上げていると考えられているのです。

行政書士試験の合格基準

行政書士試験は下記の要件を全て満たした者を合格としており、 条件を満たせば誰でも合格できるとてもシンプルな試験とも言えるでしょう。

  • 行政書士の業務に関し必要な法令等科目の正答率が50%以上(122点)である者
  • 行政書士の業務に関する一般知識等科目の正答率が40%以上(24点)である者
  • 試験全体の正答率が60%以上(180点)である者

以上の記載からもわかるように、法令科目で満点を取ったとしても一般知識科目で正答率が40%に満たなければ合格することができません。その逆も同様です。
基準を満たせば誰でも合格できる試験ではありますが、合格者の多くは法令問題・一般知識の両方を6割以上得点している方が多いと言われています。

ちなみに、出題問題の難易度が高すぎたことを理由に2014年に一度だけ補正措置が取られ合格点が引き下げられました。

行政書士の仕事は簡単なのか

ここまで行政書士試験について詳しく解説してきましたが、合格後、つまり行政書士になってからはどのような仕事をしていくのでしょうか

行政書士の行う仕事は「行政書士法」で次のように定められています。

  • 官公署に提出する書類その他の権利義務または事実証明に関する書類の作成
    例)遺産分割協議書・内容証明・告訴状・各種議事録・実地調査に基づく各種図面類
  • 官公署提出書類の提出手続きの代理・聴聞手続き・弁明の手続き
    例)官公署に提出する書類の作成・官公署に提出する書類のの相談・官公署に提出する書類を提出する手続きについての代理
  • 行政書士が作成し官公署に提出する書類にかかる許認可等に関する不服申し立ての手続きの代理
    例)行政書士が市民から依頼された許可申請手続き(建設業許可など)を行なった結果、不許可になった時などに申請人に代わり不服申し立てを行う
  • 契約書等の書類作成
    例)建物等の賃貸借や金銭の消費貸借等に関する契約書の作成
  • 書類の作成に関する相談

以上に記載した具体例はあくまで一例であり、行政書士は依頼者の相談に応じ膨大な種類の書類作成をすることができるため、業務の範囲がとても広い仕事であると言えます。

また最近では「法務コンサルタント」として紛争を未然に防ぐことや仮に紛争となった場合に訴訟前の早期解決へ導く予防法務などへの可能性が広がっています。

行政書士は独立開業が前提の資格

行政書士は元来独立開業が前提となっている資格であるため、行政書士資格取得後は行政事務所に就職するのではなくすぐに独立開業することもできます。

しかし独立開業後すぐにたくさんの仕事が舞い込んでくるわけではなく、名刺や開業挨拶状を配ったり、ウェブサイトを立ち上げるなどして事務所の宣伝活動に努めても最初から仕事が多く入ることは少ないというのが実情です。

また独立の際には開業費・事務所の設置・取り扱う業務の選定などを自分で決めなければいけないなど、 自分の事務所をブランディングする能力が求められると言えるでしょう。

独立開業直後は最初の仕事をどうにかして受注し、その仕事を完遂することで信頼を得て次の仕事が入ってくるというような地道な努力が続きます。

また、独立して一定の収入が得られるようになるまでは自分の専門分野について学び、業務に取り組む必要があります。

そして行政書士は他の商売と違い「仕入れ」がないため、 行政書士として自身の知識を売り物にするために、試験に合格した後も継続的に勉強をしていかなければならないわけです。

行政書士は実務経験や営業努力が必要

行政書士として仕事の依頼を受けるためには、「行政書士の研修会」に参加し他の行政書士や他士業の事務所に挨拶をして顔と名前を覚えてもらうなどの営業努力は欠かせません。

顔や名前(事務所)を覚えてもらうことで、他の行政書士の手が回らない時に案件を回してもらえる可能性があったり、他の士業の先生を紹介してもらえることがあります

行政書士は自主開業が圧倒的に多いということもあり、慣れないながらも自力で仕事のやり方を身につけていかなければならないので、 行政書士連合会主催の勉強会や先輩行政書士を通じて具体的な仕事の進め方や実務をこなす上での知識を学び、実務経験を積む必要があります

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合格率が高い

アガルートの行政書士講座の合格率は、初受験者が37.9%・複数回受験者は46.15%とどちらも全国平均を大きく上回っています

アガルートの行政書士講座では法律初心者でも40%近い合格率を出していることから、法律の学習経験関係なく誰でも行政書士に合格できるということがわかります。

出題カバー率93.48%

アガルートの行政書士講座では、本試験の出題カバー率が93.48%と非常に広範囲の問題をカバーしています

この数値は記述式の問題も含まれるため、アガルートの行政書士講座を受講している方は本試験のほとんどの問題が1度見たことや解いたことがある問題ということになります。

他の受験生が初めて見る問題を2回目の感覚で解くことができるため、試験を有利に進めることができるでしょう。

手厚い合格特典

アガルートの行政書士講座では、試験合格時に以下の合格特典を受けることができます。

  • お祝い金5万円
  • 受講料全額返金

合格特典にはインタビューの出演などの条件がありますが、合格すれば受講料が返ってくるため実質無料でアガルートの講座を受講できます

また合格特典を合格のモチベーションにすることもできるため、高い意識をもって試験勉強に集中できるというメリットもあります。

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行政書士試験は簡単に合格できるまとめ

今回は行政書士の試験・仕事内容・行政書士試験は簡単に合格できる」という噂の真偽について解説しました。
重要なポイントをもう一度おさらいします。

  • 行政書士試験は試験制度改正後、難しくなっている
  • 試験範囲は記述や時事問題など多岐に渡る
  • 行政書士試験は基準を満たせば誰でも合格できる試験である
  • 行政書士試験合格後は、自分の事務所のブランディングも求められる

確かに行政書士は他の士業に比べて合格率は高いと言えますが、だからといって簡単に受かる試験ではないことがお分かり頂けたかと思います。

しかし誰でもしっかり勉強すれば合格を狙える資格でもあるので、興味を持った方はぜひ挑戦してみてください!

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