司法書士に受験資格はない？司法書士になる方法や難易度についても解説

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司法書士になるには司法書士試験に合格するのが一般的です。

司法書士試験は法務省が主催し、筆記試験と口述試験の二段階で行われ、受験資格がないので学歴・経験に左右されずだれでも受験できます。

今回は司法書士試験の受験資格に関する詳細や司法書士になるまでの流れを詳しく解説します。

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司法書士に受験資格は必要ない

司法書士試験の受験資格には、特定の学歴や職業、年齢や性別に制限は設けられていません。

また、国籍も同様に制限されておらず、誰でも受験できる門戸の広い国家資格となっています。

そのため在学中に受験する方や、社会人として働きながら受験を目指す方など、受験者層は幅広いです。

さらに、司法書士試験には受験回数の制限がありません。

たとえ一度で合格できなかったとしても、次の機会に向けて再度挑戦することが可能です。

なお、正式に司法書士として業務を行うためには、司法書士名簿に登録しなければなりません。

未成年者はたとえ司法書士試験に合格しても、司法書士名簿に登録することができないため注意が必要です。

総じて、司法書士試験は多くの人に開かれた試験であり、学歴や職務経験を問わず、何度でも挑戦することができます。

しかし、司法書士としての活動には、名簿への登録や成人であることなどの条件があります。

これらの条件を理解し、しっかりと準備を進めることが合格への第一歩です。

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司法書士試験を受験して司法書士になる方法

司法書士になるための最も一般的なルートは、司法書士試験に合格することです。

司法書士の難易度は高い？合格率・勉強法や勉強時間・合格基準を解説！

STEP1：司法書士試験に合格する

司法書士になる第一として、まずは司法書士試験に合格する必要があります。

試験は筆記試験と口述試験の二段階で構成されており、非常に難易度が高く、合格率は4％程度です。

筆記試験は7月・口述試験は10月に毎年実施され、試験では法律に関する幅広い知識が問われます。

合格発表は例年11月に実施されます。

試験科目は11科目あり、勉強時間の目安は3,000時間と膨大です。

しっかり学習計画を立て、試験合格を目指しましょう。

STEP2：新人研修を受ける

次に司法書士としての実務能力を養うための新人研修を受ける必要があります。

この研修は日本司法書士会連合会が実施しており、以下の3種類あります。

中央研修
ブロック研修
司法書士研修（配属研修）

新人研修を通じて、司法書士として必要な実務能力を身につけることが求められます。

新人研修は司法書士試験合格から1年以内に受ける必要があり、研修期間は基本的に12月～3月です。

ただし、すぐに司法書士として働く予定がなく、研修を受けない方も一定数います。

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STEP3：司法書士会・司法書士連合会に登録する

認定考査に合格した後は、司法書士として正式に活動を開始するために、司法書士会・司法書士会連合会の司法書士名簿に登録する必要があります。

登録手続きでは、必要書類の提出・登録料の支払いなどが必要です。

事前に必要な沿類の種類や登録料をチェックしておきましょう。

司法書士名簿への登録が完了すると、晴れて司法書士としての業務を開始することができます。

STEP4：司法書士として就職する

登録手続きが完了すると晴れて司法書士としての業務を開始できるようになります。

司法書士としてすぐに独立開業を目指す方もいれば、司法書士事務所や合同事務所で働く方もいます。

司法書士試験に合格する前から司法書士事務所で勤務していた方は早ければ登録後すぐに独立開業することもできます。

以上のことから司法書士はさまざまな働き方が実現できる仕事だといえるでしょう。

資格試験を受けなくても司法書士にはなれる？

司法書士になるための唯一の手段は資格試験の合格ではありません。

実際には、裁判所や検察局で一定期間勤務した経験があれば、司法書士の資格を取得することができます。

ただし、資格試験以外の方法で司法書士になるためには、「最低でも裁判所や検察局で10年以上のキャリアを積むこと」または「簡易裁判所判事または副検事として通算5年以上従事すること」が求められ、さらに法務大臣の認定を受ける必要があります。

裁判所事務官や検察事務官になることができる人は限られており、さらにある程度の経験を積む必要があるためすぐに司法書士になりたい方にはあまりおすすめできません。

一般的には資格試験に合格する方が多いでしょう。

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司法書士試験に独学で合格できる？難しい理由から独学合格に向けた勉強法を解説

司法書士試験について

出願期間	5月
筆記試験	7月第1日曜日
多肢択一式問題の正解及び基準点発表	8月上旬〜中旬
筆記試験合格発表	9月下旬または10月上旬〜中旬
口述試験	10月中旬〜下旬
最終合格発表	10月下旬または11月上旬〜中旬
受験料	8,000円
試験科目	筆記試験午前:民法、商法・会社法、憲法、刑法の4科目午後:択一式問題が、不動産登記法、商業登記法、供託法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、司法書士法の7科目、記述式問題が不動産登記法、商業登記法の2科目口述試験不動産登記法、商業登記法、司法書士法から10問程度

司法書士試験の筆記試験

民法	20問
商法（会社法）	9問
憲法	3問
刑法	3問
不動産登記法	16問
商業登記法	8問
民事訴訟法	5問
民事執行法	1問
民事保全法	1問
供託法	3問
司法書士法	1問
不動産登記法	1問
商業登記法	1問

司法書士試験筆記士試験の午前の部では択一式の問題が出題され、主に民法と商法に焦点が当てられています。

午後の部では択一式と記述式の両方の形式があり、択一式の主要科目には民法、商法、不動産登記法、商業登記法が含まれ、これらは出題数が多いため主要科目となっています。

従来の午後の部の記述式問題の配点は2問で70点満点でしたが、令和6年度以降は140点満点に変更されました。

司法書士試験で最も多く出題されるのは民法であり、他の科目である不動産登記法や商法（会社法）、供託法なども民法と密接に関連しているため、民法の知識をしっかりと身に付けることで他の科目の理解もスムーズになります。

しかし、択一式問題には基準点が設定されているため、各科目の基準点を超えなければ合格できません。

そのため、合格を目指す際には出題科目をまんべんなく抑えておくことが重要です。

司法書士試験の口述試験

司法書士試験の口述試験では、司法書士として必要な知識が問われるものとなっており、出題範囲は以下の通りとなっています。

不動産登記法
商業登記法
司法書士法

所要時間は1人15分程度で、面接形式で受験者1人に対して2人の試験官が付くのが一般的です。

試験内容は筆記試験に合格できる知識があれば応えられる内容で、例年筆記試験合格者のほとんどが口述試験に合格しているのでリラックスして受けられるでしょう。

司法書士試験における「基準点」とは？合格点との違いも徹底解説！

司法書士試験の難易度・合格率

年度	受験者数	合格者数	合格率
令和6年度	13,960人	737人	5.27％
令和5年度	13,372人	695人	5.20%
令和4年度	12,727人	660人	5.18％
令和3年度	11,925人	613人	5.14％
令和2年度	11,494人	595人	5.17％

参照:法務省司法書士試験

司法書士試験の難易度は非常に高く、合格率は例年4〜5%程度です。

この難易度の高さは、試験範囲の広さと問題の難しさに起因しています。

試験科目ごとに深い理解が求められるため、しっかりとした学習計画と十分な勉強時間が必要です。

また、実務に即した問題も出題されるため、実践的な知識と応用力が試されます。

司法書士試験の合格に必要な勉強時間や、働きながら勉強するポイントが知りたい方は、以下の記事をチェックしてください。

司法書士試験の合格点

年度	筆記試験の合格点
令和6年度	267.0点以上（350点満点）
令和5年度	211.0点以上（280点満点）
令和4年度	216.5点以上（280点満点）
令和3年度	208.5点以上（280点満点）
令和2年度	205.5点以上（280点満点）