宅建とは、「宅地建物取引士」の略称で、不動産取引における専門家を指す国家資格です。
宅建士になるための資格試験を「宅建試験」といい、近年では年間20万人が受験しているといわれています。
しかし宅建の合格率はなんと毎年平均15％ほどで、決して簡単な試験とは言えません。
そのため、宅建取得を目指されている方の多くは、通信講座やスクールの受講を視野に入れているかと思います。
そこで今回は、宅建を独学で制覇することは可能なのか、独学での合格を目指す際の勉強方法や宅建の試験の傾向と対策などについてご紹介します。
これから宅建士を目指す方や、試験の学習方法について知りたい方はぜひ参考にしてみてください。
- この記事で分かること
- 宅建は独学で合格できる？
- 宅建を独学で合格するための勉強時間の目安
- 独学以外の勉強方法
- 独学で試験に受かるための勉強方法
宅建士になるには？宅建の試験日や勉強方法・難易度・合格率まとめ
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宅建は独学で合格できる？
宅建士資格の取得を目指す方にとって、独学で合格できるか否かは迷うポイントの1つです。
まずは、宅建は独学で合格することは可能なのか、試験の概要を踏まえて解説します。
不可能ではないが難しい
宅建の合格は、独学でも可能ですが、学習を効率よく進められない場合は難しいでしょう。
宅建試験に独学での合格を目指すのであれば、試験範囲の全体像を素早く理解し、効率良くスケジュールを立てて勉強を進めていく必要があります。
自己判断で隙間時間を有効活用したり、毎日継続して学習し続けたりすることが苦でない場合は、独学での合格も不可能ではありません。
一方で、勉強のモチベーションを長期間維持することが難しい方や、法律学習にまったく触れた経験がない場合は、スクールや通信講座の受講を検討すると良いでしょう。
宅建士試験の概要
宅建の試験は、例年10月の第3日曜日に試験が実施され、4肢択一のマークシート方式であるのが特徴です。
ちなみに出題内訳は以下の通りとなります。
| 権利関係 | 14問（民法10問、借地借家法2問、建物区分所有法1問、不動産登記法1問） |
|---|---|
| 法令上の制限・税 | 11問（地方税：不動産取得税、固定資産税から1問、国税：所得税、印紙税、登録免許税、贈与税等から1問）・価格の評定（地価公示法、不動産鑑定評価基準から1問） |
| 宅建業法 | 20問 |
| 免除科目 | 5問 |
権利関係は、14問出題されており、宅建業法の次に問題数が多い科目です。
法律に関する知識がまったくない状態で始めた人にとっては、かなり理解が難しい科目とされているので、時間をかけて学習するのがベストといわれています。
法改正の内容は出題されやすく、用語の意味を理解することが何よりも大事です。
税金の種類は多いですが、覚える内容は少なめなので、確実に押さえておきましょう。
宅建業法は全50問中20問を占めており、おもに手続きや業務上の規制についての出題が中心となります。
出題傾向が固定されているので、問題集や過去問でパターンを覚えておく勉強法が有効です。
免除科目は土地や建物に関する統計データからも出題されるため、つねに最新データを確認しておかなければいけません。
宅建(宅地建物取引士)試験の難易度は高い？合格率は低い？出題範囲や偏差値・勉強時間の目安について解説
宅建に独学で合格することが難しい理由
宅建の試験に独学で合格することが難しい理由は、以下の3点です。
- 問題集を見るだけでは理解が難しい
- 正しい勉強の進め方(対策方法)が分かりにくい
- 最新データや一般で見つけにくいデータも出題される
それぞれ詳しく解説します。
理由①問題集を見るだけでは理解が難しい
前述の通り、宅建の問題は権利関係の内容など、解説がないと理解が難しいものは多々あります。
こうした内容は独学で理解するよりも、専門家に分かりやすく解説してもらった方が得点に繋がりやすいです。
特に宅建の勉強をはじめて行う場合は、専門用語の多さにつまずく可能性が高いでしょう。
理由②正しい勉強の進め方(対策方法)が分かりにくい
宅建の勉強を独学でおこなう場合、出題範囲を完璧に理解するという方向に進みがちです。
しかし、限られた時間で合格ラインをクリアする場合、テクニカルな試験対策も非常に重要になります。
こうした情報は、独学では得られないため、予備校などで学ぶのが最も効率的です。
理由③最新データや一般で見つけにくいデータも出題される
不動産関係の情報や法律などは、頻繁に改正・更新されるため、最新情報の収集が重要です。
自力ではチェックできないデータなども出題される可能性があるため、独学での学習は限界があります。
宅建に独学で合格するための勉強時間の目安
宅建に合格するのに必要な勉強時間は、人によって異なるため必ずしも想定通りの時間で済むとは限りません。
例えば、大学の法学部出身者やほかの法律系資格所持者など、法律を学んだことがある既修者とまったく知識がない初学者では、勉強に必要な時間は異なります。
一般的に、宅建士資格取得にかかる勉強時間は、200～400時間程度が目安です。独学受験者の場合は同様の勉強時間で足りるのでしょうか。
ここからは、法律初学者と既修者それぞれが、宅建試験合格にかかる勉強時間の目安について紹介します。
初学者の場合
法律をまったく学習した経験がない初学者が、ゼロから独学で宅建試験に挑む場合にかかる勉強時間の目安は500～600時間です。
個人差はありますが、講師による指導を受けずに受験する独学は、教材選びから問題の採点まで自分で行わなければならない分、勉強に時間がかかります。
また、指導を受けることなく学習を進めることになり、どの科目から着手すれば良いのかを自分で判断して計画しなければなりません。
そのため、法律初学者が宅建試験の受験を目指す場合は、時間を短縮するためにもスクールや通信講座の受講をおすすめします。
既修者（学習経験者）の場合
法律を学んだことがある既修者（学習経験者）の場合、宅建試験に独学合格するのにかかる勉強時間の目安は、200～300時間です。
すでに基礎知識があるため、法律の解釈や論点を素早く読み解くことができ、初学者と比べて大幅に勉強時間を短縮できます。
初学者に比べて、独学合格の難易度も下がるでしょう。
ただし、法律は毎年改正されるため、最新の改正情報についてきちんと学んでおく必要があります。
【2024年】宅建のおすすめ参考書・問題集・テキスト比較ランキング15選！独学で使える書籍や選び方を解説
独学以外の勉強方法
宅建の試験に受かる勉強方法は、独学以外にも2種類あります。
- スクール
- 通信講座
宅建の勉強は、出題範囲も広いため、効率よく学習を進めなければ合格は難しいでしょう。
ここでは、独学以外の勉強方法である、スクール/通信講座について解説します。
スクール
スクールに通うメリットは、講師に直接指導を受けられることです。
分からない箇所があれば、その場で質問できることもスクールの魅力でしょう。
また、同じ目標を持った人と学習が進められるため、モチベーション維持にも繋がります。
一方で、通学の手間や費用がかかる点はデメリットといえます。
通信講座
通信講座は、紙テキストだけでなく、スマホやPCからスキマ時間に学習が進められるメリットがあります。
作成されたテキストは、試験対策されたものを使用しているため、効率よく学習できるのも特徴です。
また、スクールと比較すると、費用が抑えられるため気軽に利用できます。
デメリットとして、気軽に質問できる環境ではないため、宅建の勉強が初めての人は不便に感じるかもしれません。
宅建の合格率と合格ライン
宅建に独学で合格を狙う場合、合格ラインの点数を把握する必要があります。
ある程度内容のインプットができれば、過去問を解いて現状を知りましょう。
その上で、目標となる合格ラインに達するためにどの分野を重点的にやるか戦略を立てるようにしてください。
宅建の合格率
宅建の合格率は、例年15％前後を推移しています。
令和5年度の宅地建物取引士試験の合格率は、17.2％でした。
参照：令和 5 年度宅地建物取引士資格試験結果の概要｜一般社団法人 不動産適正取引推進機構
おおよそ毎年同じ程度の合格率になる傾向にあり、合格できるのは10人に1～2人程度の割合であることがわかります。
過去3年の合格ライン
宅建の試験は1問1点、全部で50問50点の構成です。
宅建の試験はあらかじめ合格率を設定した上で合格点が決定されるという相対評価方式を取っていると言われています。
そのため受験者数、試験の難易度によって合格点が毎年変動し、明確に何点取れば合格するという指標は存在しません。
確実に合格するのであれば、8割程度は正答できるように勉強を進めておきましょう。
| 過去3年間の合格ライン | ||
|---|---|---|
| 平成30年度 | 37点 | |
| 平成29年度 | 35点 | |
| 平成28年度 | 35点 | |
近年は50点中35点が合格のボーダー
今までは35点取れば合格できると言われていましたが、近年の傾向を見ると35点では確実に合格するとは言い難いです。
受験者数は毎年20万人前後で変化はなく、合格点はおおむね33～37点の間で推移しているため年度ごとの試験の難易度に大きな差はないと言えます。
しかし、受験生全体のレベルが上がっていることは間違いありません。
これらを踏まえると最低でも35点獲得は必須、40点獲得できれば合格はほぼ確実と言えます。
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宅建の科目別勉強法
宅建の試験で頻出の分野は、以下の通りです。
- 宅建業法
- 民法
- 法令上の制限
- 税/その他分野
全体を満遍なく勉強すると時間が足りませんので、重点的に勉強するべき分野があります。
分野ごとの対策法はもちろん、分野ごとにどれくらいの点数を抑えなければならないのかも併せて把握しましょう。
宅建業法
宅建業法は民法と違い、比較的理解しやすい科目です。
初学者や法律の知識がなくてもテキストを読んですぐに理解できるため、勉強しやすく、宅建の勉強を始めるときは宅建業法から取りかかるとスムーズです。
一方で、ほとんどの受験生が確実におさえてくるので、失点すると致命的な科目でもあります。
目標は20問中17点～18点です。
4科目の中で最も出題数が多く範囲も広いですが、全ての項目からまんべんなく出題されます。
そのため暗記項目が多いですが、やればやるほどダイレクトに得点に繋がります。
条文に関しては量は少ないですが、細かい部分まで正確に問われる問題が増加しています。
文全体をなんとなくなぞったり、曖昧な知識では解けません。
中でも35条、37条は、宅建のメインとも言える条文で頻出です。
条文の中身が細かく聞かれることはもちろん、35条と37条の相違点を正確に問われるひっかけ問題もよく出されます。
宅建業法には捨て問が存在しないので、1点でも多く得点できるようにテキスト、過去問をまんべんなく何度も反復して勉強しましょう。
民法
他の科目が暗記重視なのに対し、民法では理解力と読解力が問われます。
法律用語に慣れていないとテキストを読む段階から苦戦し、苦手に感じる受験生が多い科目です。
一方で暗記項目は少なく、一度理解してしまえば解きやすい問題が多いので得意科目にすればかなりの強みになります。
宅建業法はほとんどの受験生が得点するので、合格ラインに乗るかどうかは民法が鍵となります。
目標は14問中8～10点です。
近年の傾向としては、｢○○な状況で△△な場合、何が正解か｣というような事例問題が増加しています。
テキストの文章がそのまま出題されるわけではないので、過去問を繰り返し解いて解き方に慣れる必要があります。
民法の過去問を解く際には、答え合わせをして終わらせるのではなく、解説をよく読んでなぜその答えになるのかを理解することが重要です。
民法のうち4問は借地借家法、不動産登記法、区分所有法から出題されます。内訳は借地借家法から2問、不動産登記法、区分所有法からそれぞれ1問ずつです。
借地借家法はほとんどの受験生が得点する部分なので確実におさえましょう。その中でも賃貸権との比較、民法の賃貸借の規定との比較は頻出です。
法令上の制限
法令上の制限は試験で基本的な用語の定義や数字を問われます。
勉強しはじめの頃は専門用語や数字が多いため、一見難しく見える科目です。
しかし、テキストに載っているものを確実におさえれば、得点源にできます。専門用語に関しては慣れが大事ですので、苦手意識に先行されずに取り掛かかりましょう。
難問、奇問が出題される科目でもありますが、ほとんどの受験生が解けない問題ですので解けなくても気にしなくて大丈夫です。
法改正が多いので、改正部分はしっかりとおさえるようにしましょう。目標点は8問中5点～6点です。
問題傾向は、土地計画法と建築基準法からそれぞれ2問ずつ、農地法、国土利用計画法、土地区画整理法、宅地造成等規制法からそれぞれ1問ずつ出題されます。
土地計画法の開発許可、建築基準法の建築確認からはほぼ毎年出題されます。
また、宅地造成規制法は過去問の焼き直しが特に高いので過去問で対策しましょう。農地法は3条、4条、5条の条文からよく出題されます。
条文は宅建業法と同じく細かい部分が問われるので、正確に覚えておかないと正誤が導き出せません。ひとつひとつ丁寧におさえ、正確な暗記を心掛けましょう。
税/その他分野
問題傾向は、税金から2問、土地、建物、住宅金融支援機構法、不当景品類及び不当表示防止法、統計、不動産鑑定評価基準または地価公示法からそれぞれ1問ずつ出題されます。
目標の点数は8問中5点～6点です。
税法は毎年改正されるので、改正点は特に注意しましょう。
深い知識は問われないので、基本的な数式を覚えて過去問を繰り返し解けば十分です。税金の種類が多いですが、それぞれの量は少ないのでさくさくと進められます。
統計は直近の情報が出題されるので、最新情報を把握しておきましょう。
不動産鑑定評価基準または地価公示法は毎年交互に出題されていますが、必ず交互に出題される保証はないので、両方勉強したほうが賢明です。
宅建に独学で合格するための勉強法
宅建試験に独学で合格するためには、勉強法のコツを掴んでいかなければなりません。
そのためにこれから勉強法のコツを3つご紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください！
勉強法の3つのコツ
- スケジュールを立て
- 自分に合う参考書を選ぶ
- 1回の学習に時間をかけすぎない
勉強法①スケジュールを立てる
効率よく学習が進められるように、学習スケジュールを事前に作成しましょう。
独学で学習する場合、その日の学習内容やいつまでに勉強を終わらせるなどを事前に決定していない場合、勉強がスムーズに進められない可能性が高いです。
自分に厳しくない場合、サボりぐせがつき、挫折しかねません。
そのようなことにならないように、前もってスケジュールを組んでいくことが大切になります。
とりあえず、「〇〇日までに〇〇ページまで進める」といった小さな目標からでOKなので、スケジュールを立てていき試験に間に合うように勉強していきましょう。
勉強法②自分に合う参考書を選ぶ
独学で勉強を進めるためには、自分にあう参考書を選択することが重要です。
独学だと、どの参考書が自分にあっているかを自分で選ぶため、どうしても時間がかかってしまいます。
そこで色々な参考書に手を出して、「結局1冊も完璧にすることができていない」という状況が生まれてくる可能性は高いです。
参考書を選択する際は、同じような問題を比較し解説のわかりやすさで判断します。
問題1つを見るだけでも、参考書の特徴が分かります。
1冊を利用し、物足りなかった場合のみ次の参考書を使用していくことがおすすめです。
勉強法③1回の学習に時間をかけすぎない
宅建の試験に出題される問題は膨大にあり、効率よく学習を進めなければ資格取得は困難です。
初めて宅建の勉強をする人は、分からない問題があれば納得するまで学習を進めたいことでしょう。
しかし、1回目のインプットに時間をかけすぎ、アウトプットの時間が取れなければ知識として身につきません。
宅建の勉強では、反復学習を行うことでと効果が得られます。
テキスト内容を覚えるだけでなく、問題演習を解くことも必要不可欠なため、バランスのよい学習を心がけましょう。
宅建試験直前期の勉強方法
宅建試験直前期になったら、今まで以上に計画的に勉強に取り組むようにしましょう。
注目すべき6つのポイント
- 苦手な分野を詰める
- 過去問に取り組む
- 回答の順番を決めておく
- 時間配分の確認をする
- 頻出項目を抑える
- 通信講座を利用する
宅建試験直前期に大切なことは、何をすればいいのか・何を優先すべきか等を明確にして万全な体制でいることです。
ここでは、その大切なことを踏まえた上で、宅建試験直前の勉強方法6つをご紹介していきます。
直前期の勉強法①苦手な分野を詰める
インプット作業の最中や、問題集・過去問を何度も解くうちに、「何度やっても覚えられない暗記項目」「何度解いても間違える問題」は必ず出てきます。
日々の勉強に追われているうちはついつい後回しにしてしまうかもしれません。
しかし、宅建試験直前となれば目を逸らさずに向き合う必要があります。
おすすめの試験直前期の勉強法は1週間～2週間、毎日必ず苦手分野に取り組む時間を設けることです。
覚えたと思っても試験日まで毎日反復することで、苦手だった分野が試験直前には自信を持って回答できる得意分野になっているはずです。
直前期の勉強法②過去問に取り組む
試験の直前期になると、過去問を解く中で何度も間違えてしまう問題、理解できていない問題、後回しにしている問題などが浮き彫りになってくると思います。
過去問でよく間違える問題の傾向を把握・分析し、重要な問題であるならばしっかりと対策しておくことが大切です。
難問・奇問は思い切って捨ててしまって構わないですが、重要度の高い問題をそのままにしてしまうのはいけません。
直前期で時間は限られていますがここには時間を割くべきなので、解説を理解できるまで読み、テキストに戻って本文を読み返すなどしてしっかり問題と向き合うことをおすすめします。
また、前後の並びやページの位置などで答えを覚えてしまっている場合もあるので、年代別の過去問や模試を本試験と同じ制限時間の中で解くのも効果的です。
»宅建合格のための上手な過去問の使い方を紹介！おすすめの過去問題集7選
直前期の勉強法③回答の順番を決めておく
宅建試験直前期の勉強法として挙げられるのが、回答の順番を決めておくことです。
宅建試験は全50問あり、以下の5つの順番で出題されます。
宅建試験の順番5つ①権利関係の問題（第1問～第14問）
②法令上の制限の問題（第15問～第22問）
③「税・その他」のうち税・鑑定評価の問題（第23問～第25問）
④「宅建業法」の問題（第26問～第45問）
⑤「税・その他」のうち5問免除対象の問題（第46問～第50問）
1問目から順番に解かなくてはいけないという決まりはないので、自分の得意な分野や分かりやすい問題から解くことをおすすめします。
難しい問題や解くのに時間がかかりそうな問題に最初から取り掛かると大幅な時間のロスになってしまう可能性が高いので、そのような問題は最後に回すのが効率的です。
直前期の勉強法④時間配分の確認をする
宅建試験直前期の勉強法として、時間配分の確認も忘れてはいけないものです。
宅建試験の時間は120分で問題数は50問なので、1つの問題にかけられる時間は約2分半しかありません。
どの問題に時間をかけるのか、かけないのかを予め決めておかないと全ての問題に取り掛かることなく試験が終わってしまうこともあり得ます。
試験本番と同じ時間で過去問を解き、どのようなペースになるのか確認して、最も効率の良い解き方を見つけておくことがおすすめです。
直前期の勉強法⑤頻出項目を抑える
宅建の試験は、毎年出題される頻出項目がわかりやすい点が特徴的です。
これを知っているのと知らないのとでは大きく差が出るので、得意不得意など関係なく絶対に抑えていかなければならないポイントとなります。
インターネットで検索するか、過去問を解いていくうちに自然と頻出範囲は分かってくると思うので、しっかりと抑えておきましょう。
直前期の勉強法⑥通信講座を利用する
宅建試験直前期におすすめの勉強法として、通信講座を利用することも挙げられます。
宅建試験に精通したプロの講師が過去問を徹底的に分析した上で講義を提供しているため、本試験でも出題される過去問や似た問題に取り組むことができます。
また、これまで学習してきて分からないところがあったら質問してすぐに解決できるのも嬉しいポイントです。
宅建試験対策の講座を開いている通信講座はたくさんありますが、迷っている方は大手通信講座のアガルートアカデミーがおすすめとなります。
宅建試験の過去問例題3選
前述の通り、宅建試験の直前対策として過去問に取り掛かることは大切です。
ここでは、以下に科目ごとの頻出項目を一部過去問と共に3つ載せますので、最終チェックの意味も込めておさらいしてみましょう。
例題①宅建業法：35条（重要事項の説明）、37条（書面の交付）
●頻出項目 35条（重要事項の説明）、37条（書面の交付）
過去出題例（平成28年‐問30）
Q．宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び同法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．宅地建物取引業者は、建物の貸借の媒介における重要事項の説明において、借賃の額並びにその支払の時期及び方法について説明するとともに、37条書面に記載しなければならない。
２．宅地建物取引士は、重要事項の説明をする際に、相手方から求められない場合は、宅地建物取引士証を提示しなくてもよい。
３．宅地建物取引業者は、37条書面を交付する際に、相手方の同意があった場合は、書面に代えて、電磁的記録で交付することができる。
４．宅地建物取引業者は、宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させなければならないが、当該書面の交付は宅地建物取引士でない従業者に行わせることができる。
答え：４
「借賃の額・支払時期・方法」は、37条書面の記載事項ですが重要事項説明書の記載事項ではありません。
このように、両方の内容を細かく暗記していないと解けないひっかけ問題が頻繁に出題されます。
35条・37条の中身は白紙の状態から全て書き出せるくらい覚え込んでも無駄にはなりません。試験日までに完璧に頭に入れておきましょう。
例題②権利関係：借地借家法（賃貸権との比較、民法の賃貸借の規定との比較）
●頻出項目 借地借家法（賃貸権との比較、民法の賃貸借の規定との比較）
過去出題例（平成26年‐問11）
Q．甲土地の所有者が甲土地につき、建物の所有を目的として賃貸する場合（以下「ケース１」という）と、建物の所有を目的とせずに資材置き場として賃貸する場合（以下「ケース２」という）に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
１．賃貸借の存続期間を40年と定めた場合には、「ケース１」では書面で契約を締結しなければ期間が30年となってしまうのに対し、「ケース２」では口頭による合意であっても期間は40年となる。
２．「ケース１」では、賃借人は、甲土地の上に登記されている建物を所有している場合には、甲土地が第三者に売却されても賃借人であることを当該第三者に対抗できるが、「ケース２」では、甲土地が第三者に売却された場合に賃借人であることを当該第三者に対抗する方法はない。
３．期間を定めない契約を締結した後に賃貸人が甲土地を使用する事情が生じた場合において、「ケース１」では賃貸人が解約の申入れをしても合意がなければ契約は終了しないのに対し、「ケース２」では賃貸人が解約の申入れをすれば契約は申入れの日から１年を経過することによって終了する。
４．賃貸借の期間を定めた場合であって当事者が期間内に解約する権利を留保していないとき、「ケース１」では賃借人側は期間内であっても１年前に予告することによって中途解約することができるのに対し、「ケース２」では賃貸人も賃借人もいつでも一方的に中途解約することができる。
答え：3
借地借家法では、問題文のケースに適用される法律は何か？をまずおさえなければなりません。
契約期間、対抗要件、解約の決まりごとなど、適用される法律が民法か借地借家法かで全て変わります。
とても複雑な部分ですが、土台となる暗記をしっかりした上で、問題文をよく読み何が問われているかを理解することが鍵となります。
例題③法令上の制限：土地計画法の開発許可、建築基準法の建築確認
●頻出項目 土地計画法の開発許可、建築基準法の建築確認
過去出題例（平成28年‐問17）
Q．都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
１．開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止するときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。
２．二以上の都府県にまたがる開発行為は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
３．開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権を取得した者は、都道府県知事の承認を受けることなく、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができる。
４．都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めることができる。
答え：４
都道府県知事に「許可を取る」ことと「届け出る」ことの違いを把握しておく必要があります。
また「都市計画区域の指定」は二以上の都府県にまたがる場合は国土交通大臣の許可、「開発許可」は二以上の都府県にまたがる場合でも都道府県知事の許可など微妙に異なる知識が多く、なんとなくなぞるだけの勉強法では太刀打ちできません。
細かい知識まで正確におさえ、丁寧に暗記しましょう。
宅建試験直前の過ごし方
宅建試験直前は緊張でそわそわしがちです。
体調不良や忘れ物、遅刻などせっかく頑張って勉強したのが全て水の泡になってしまっては悔やんでも悔やみきれないと思います。
宅建は年に一度しかありません。後悔のないように、事前にしっかり準備して挑みましょう。
当日のスケジュールを作成する
試験会場までの交通機関、所要時間は必ず確認しておきましょう。
試験会場が大学の場合、敷地内に入ってからも結構歩きますし、受験生が多いので教室の数も多いです。
「駅から徒歩○分」と書いてあっても多めに見積もって行動すれば、なにかトラブルがあっった場合でも焦ることはありません。
忘れ物をしないように前日に持ち物を用意、当日再確認することも大切です。
また、移動時間や休憩時間などは特に何を勉強したらいいのかわからなくなるので、「ここだけは直前にもう一度チェック！」というような項目をいくつかピックアップしていくといいでしょう。
体調を整える
宅建の試験は毎年10月の第3日曜日に行われ、季節の変わり目で肌寒くなる時期なので、風邪など引かないように普段から気を付けておきましょう。
前日は余裕をもってベッドに入り、十分な睡眠時間を確保することをおすすめします。
当日は体温調節のできる羽織りを一枚持って行くと便利です。
また、試験中眠くなるのを防ぐために朝ごはんを食べすぎないようにするなど工夫しましょう。
宅建に独学で合格するには勉強法の確立が重要
宅建の独学において一番時間がかかるのはインプット作業でしょう。
全体を捉え、理解するのに時間がかかります。
この段階でつまづいても大丈夫なように余裕のあるスケジュールを組むこと、傾向と対策を意識して戦略を立てて学習することが大事です。
また、インプット作業と並行して過去問でアウトプットをしましょう。
宅建の試験は過去問の焼き直し、類似問題が多く出ます。そのため過去問は絶対に欠かせません。
繰り返し解いて理解力を深め、問題の傾向に慣れることは大きなメリットです。宅建の試験は根気強く勉強すれば、確実に合格できる試験です。
それは独学でも変わりません。
1年に1度の挑戦に、後悔のないように学習を進めてください。
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