土地家屋調査士の資格はなくなる？仕事の需要や現状、将来性を解説

土地や建物などの不動産売買や取引の際に必要不可欠な土地家屋調査士という職業があります。

不動産業界内で非常に重要な責任を担っている調査士ですが、近年では求人や需要が少ないと言われています。

それらのことも含め、調査士の現状や仕事の将来性について紹介します。

将来土地家屋調査士を志している方はぜひ参考にしてください。

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土地家屋調査士とは？

最短で調査士になる

参照：日本土地家屋調査士連合会HP

私達の生活の中には土地や建物などの不動産が無数に存在しています。

土地家屋調査士とは、それら不動産を売買、取引する際に必要な「不動産の表題登記」を作成するプロフェッショナルです。

表題登記を作成するためには一つ一つ異なる不動産の建物の構造や、土地面積などの測量を行い、またその不動産の用途やその他の情報を調査する必要があります。

このように、不動産の測量や調査を専門的なスキルと知識を用いて表題登記を作成する職業が調査士です。

非常に似た不動産鑑定士という職業がありますが、調査士は不動産の測量や調査を行うのに対して、不動産鑑定士は不動産の鑑定を行い土地や建物などの価値を見出すという点で大きく異なります。

調査士の仕事

不動産の測量及び調査業務がメインの仕事となりますが、作成した表題登記の申請も調査士の重要な業務の一環となります。

例えば不動産を売買する際、新築をする際、また遺産相続の際に必要となる表題登記の作成や更新ができたらそれを法務局に申請する必要があります。

日常生活において調査士と接する機会は限られていますが、表題作成のための調査・測量及び申請手続きを行う非常に重要な社会的役割を担っているのです。

仕事が少ない？調査士の現状とは？

調査士の仕事は専門の資格保持者のみ行うことができる独占業務となっています。

しかし、時代や社会の変化に伴い、調査士の働き方や役割というのも徐々に変化してきており、近年では調査士の需要や求人が少ないと囁かれています。

そのことも踏まえて、調査士の現状について一緒に考えていきましょう。

現状その1：調査士の仕事が減少傾向に

以前までは調査士に限らず国家資格保持者はその資格だけで一生食べていけるほど世の中に仕事が溢れていました。

しかし、バブル経済が崩壊し徐々に不景気になるに連れて公共事業や不動産売買、土地取引などの数は全盛期に比べて大きく減少しました。

そのため当然調査士の仕事や需要も減少し、全盛期では3000万円ほどあった独立開業者の調査士の年収が近年では1000万円程に落ち込んできていると言われています。

他の業種に比べれば年収1000万円は高い方ですが、単純に3分の1まで落ち込んだことを考えると厳しい現状を伺うことができます。

加えて、近年では都市への人口集中、地方の過疎化、また戸建ての減少などの社会情勢を受け、調査士の活躍できる場が減ってきています。

調査士の需要は決して無くなることはありませんが、現在では非常に厳しい立場に置かれています。

現状その2：肉体労働的な側面がある

既に述べたとおり、調査士は測量や調査、表題登記の作成が主な仕事内容ですが、意外と肉体労働的な側面が多い職業となっております。

不動産の調査をする際には事前に地図や資料などを用いて行いますが、測量は実際の現場に出向いて行うことになります。

そのため、依頼があれば夏の炎天下の中、冬の寒空の中で測量業務を行うことも珍しくはなく、不動産の規模によっては測量に長時間かかることもあります。

このような肉体労働的な側面や長時間労働といった側面があり、また資格試験のレベルも非常に高いことから仕事が一部の調査士に集中してしまい苦労しているという現状も業界内に存在します。

現状その3：不動産関連のトラブルに巻き込まれることも

調査士は職業柄不動産関連の様々なトラブルに巻き込まれることもあります。

例えば、土地開発や宅地分譲のために測量を行う場合、隣接地や住宅などの私有地との境界線を引く場合に不動産に関するトラブルが生じやすいと言われています。

そのため、調査士は一般業務に加えて不動産関連の訴訟にも携わることになるため非常にハードな業務となることがあるのです。

現状その4：調査士資格試験の難易度が高い

調査士合格への夢を叶える

国家資格というだけでも難易度は高いのですが、その中でも調査士の試験合格率は例年10％以下で、毎年4,000～5,000人程が受験している中合格者は400人程度と少ないのが特徴です。

受験者のほとんどは就職後、業務に必要となって資格取得を目指す事が多く、通常の業務に加えて資格取得への勉強をしなくてはならない為、効率よく合格へ導いてくれる通学・通信スタイルの専門スクールで学ぶ事が必要となります。

表題登記・筆界特定・測量等、専門的な知識・法律を身につける為にも、調査士試験に精通した講師と教材が充実し、合格実績の高いアガルートアカデミーの通信講座で学ぶことが最短で調査士試験合格を目指せるルートです。

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土地家屋調査士のこれからの将来性

以上で紹介した通り、調査士の業務や需要に関する現状は近年非常にシビアなものとなっています。

しかし、業務がハードな一方で収入や雇用形態そのものは非常に安定しており、これから期待される業種の一つでもあります。

そこで、調査士の将来性についても考えていきましょう。

土地家屋調査士の需要はなくなることはない

日本では建物を新しく建てたり、増築工事を行う場合には、「不動産の表題登記」を新たに申請する義務が不動産登記法で定められています。

この「不動産の表題登記」の業務は、土地家屋調査士にしか行えない独占業務とされているため、今後日本での建物の開発がなくならない限り土地家屋調査士の需要もなくなることはないでしょう。

このような独占業務が法律で義務付けられているため、土地家屋調査士は将来性のある職業といえます。

少子高齢化により人手が不足する

現在、全国の調査士は約16,000人ほどいますが、その内の4割以上が60歳以上の調査士です。

調査士は30代でも新人とされる業界ではありますが、今後10年、20年経つと活動する調査士はかなり減少すると考えられます。

また、少子高齢化に伴い、一般市民の土地の相続件数も増えるため、土地の測量業務や分筆（分割）、合筆、売却などの依頼も増えていくと考えられます。

調査士の数が減り、相続案件が増えれば必然的に一人当たりに舞い込む案件も多くなるため、今後収入面は上げやすくなるでしょう。

ドローンを使ってキャリアアップ！？

近年多くの業界で活用されている「ドローン」ですが、不動産の調査や測量の現場に置いても非常に活躍が期待されている技術です。

以前までは従来の技法や方式で不動産の調査や測量は行われてきましたが、ドローン技術の活用によって業務の簡略化、効率化が実現し調査士の負担もしてきています。

特に調査士として独立を考えている方、もしくはキャリアアップを目指している方はドローン操作の免許をとることによって作業の幅も広がり他社との差別化にもつながります。

ダブルライセンス・兼業もオススメ

調査士資格取得で給料アップ！

調査士の資格は不動産業界だけ関連業界でも使える資格であるためダブルライセンスや兼業もおすすめです。

例えば司法書士や行政書士の仕事において調査士と関連した業務があるため、複数の関連資格を持っていることで独立する際にも必ず役に立ちます。

調査士を兼業、もしくは本業いずれのケースにおいても調査士の資格を持っていることでキャリアアップにつながります。

土地家屋調査士の現状や将来性まとめ

今回は調査士の仕事や求人の現状や将来性について紹介しました。

実際のところ以前に比べて調査士の需要は少ないと言われていますが、決して需要がなくなることは無く社会の中で大変大きな責任を担っています。

現在調査士を目指している方は以上で紹介したことをぜひ参考にし、キャリアアップ等につなげる為にも最短で合格出来るメソッドと高い実績を誇るアガルートアカデミーの通信講座を受講してみてはいかがでしょうか！