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マンション管理士の年収1000万円!?平均年収は?定年後の仕事にも

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by 資格広場編集部

更新日:2021-04-17

マンション管理士は資格さえ取得出来れば年齢問わず行える職種の為、定年後のお仕事としても注目を浴びています。そんなマンション管理士の平均年収はどのくらいなのでしょうか?1,000万円を超えるという噂は本当なのかまとめてご紹介いたします。

       

マンション管理士は、マンションの維持管理に関わる国家資格の専門家で、令和2年3月現在、全国で25,660人が登録されています。

マンション管理に関する知識のほか、人との折衝能力が求められるため、40代以上の中高年や定年前の高年齢者など、幅広い経験を積んだ方に向いています。

独立開業して年収1,000万円を超える方もいるなど、やり方次第では定年後でも高年収を確保できます。

そこで当記事では、マンション管理士の概要と気になる平均年収についてご紹介するとともに、1,000万を超える高年収を実現する方法などについて説明します。

マンション管理士はどんな資格?

マンション管理士の仕事内容

マンション管理士とは、マンション管理組合の運営に関わる様々な問題や、大規模修繕工事等の技術的な課題への対応など、マンションを良好な状態に維持・管理するために必要なコンサルティングを行う国家資格の専門家です。

マンション管理士の将来性とは?

マンションを適正に維持管理していくためには、管理組合の運営や、建物のメンテナンスに関する専門知識が必要ですが、管理組合の構成員である入居者(区分所有者)は、これらの知識を十分に持ち合わせていないため、第三者である専門家による助言・指導が必要です。

マンション管理士は平成13年8月に国家資格に位置付けられた比較的歴史の浅い資格です。

近年、マンションの老朽化や入居者の高齢化などに伴う数々の問題に社会の注目が集まっていますが、今後さらに深刻化が予想されるこういった問題に対応するためにも、マンション管理士への期待がますます高まると見込まれています。

参考:公益財団法人マンション管理センター|マンション管理士とは?

マンション管理士の資格取得方法は?

マンション管理士になるには、以下2点が必要です。

・マンション管理士国家試験に合格
・公益財団法人マンション管理センターにマンション管理士として登録

実務経験などの登録要件はなく、年齢・性別・学歴等の制限は一切ありません。

全50問、4肢択一のマークシート方式で、以下4つの分野から出題されます。

  • マンション管理に関する法令や実務
  • 管理組合の運営の円滑化に関すること
  • マンションの建物及び附属施設の構造及び設備に関すること
  • マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること

参考:マンション管理士になるには(国土交通省ホームページ)

マンション管理士の平均年収はどのくらい?

マンション管理士の平均年収

では気になるマンション管理士の平均年収は、どのくらいでしょうか?

ネット上の求人サイトでチェックしたところ、300万円~800万円と幅があり、相場は平均400~500万円ほどと考えられます。

不動産関連企業に就職すると、マンション管理士には資格手当が支給されることも多いので、一般のサラリーマンと同程度以上は確保できそうです。

マンション管理士は難易度が高い国家資格のため、定年後の再就職先も探しやすく、マンション管理会社、不動産会社、ビル管理会社、施工管理会社など、就職先の選択肢が幅広いのも特徴です。

どうすれば年収1,000万円を確保できる?

マンション管理士独立年収

マンション管理士の資格を持っていても、企業に就職するだけで年収1,000万円は難しいですが、将来にわたって一定の収入が見込める資格であることは間違いなく、工夫次第でさらなる年収アップの可能性があります。

ではどうすればよいのでしょうか?

他のマンション管理士との差別化が必要

独立開業すると『年収1,000万円を超える場合も』との情報もありますが、マンション管理士の資格を持たなければできない業務(独占業務)がないことから、関係する資格を他にも取っておくなどの差別化がポイントとなります。

ただしマンションの管理全般に関わる専門家として、マンション管理士の業務の範囲は非常に幅広くなっており、実際の現場では、管理組合の役員の成り手不足を支援するために、管理者や理事になる場合もあります。

また、これらの経験を生かした外部講師など、活躍のフィールドは多岐にわたります。
多くの仕事を任され、やがて他の管理組合からも声がかかるようになると、独立開業という選択肢が現実味を帯びてきます。

複数の顧問契約獲得により、1,000万円以上の高年収も十分視野に入ってくるでしょう。

管理業務主任者資格との併用で年収アップ!

他のマンション管理者と差別化することが重要と言いましたが、例えば関連する「管理業務主任者」は、併せてもっておくと非常に有利になることでしょう。

管理業務主任者はマンションの管理会社が管理組合等に対して、管理受託契約に関する重要事項の説明や管理事務報告を行う際に必要な国家資格ですが、合格率20%と比較的ハードルが低いのでマンション管理士と併せて取得しておくのが定石です。

管理業務主任者には独占業務が4つあり、管理委託(受託)契約前の重要事項説明や、説明書や契約書への記名・押印、マンション管理組合の管理事務に関する報告は、管理業務主任者しか担うことができません。

マンション管理会社は、事務所ごとに管理委託を受けた管理組合30組合ごとに1名以上専任の管理業務主任者を設置する義務がありますので、マンション管理士と合わせて保有しておくと、その分年収アップも見込めます。

参考: indeedマンション管理士求人情報

年収1,000万円達成に向けたおすすめ資格

管理業務主任者以外にも併せて持っておくのにおすすめなのが、次のような資格です。

マンション管理士と相性がよく、引き受けられる仕事の幅が広がりますので、ぜひチャレンジしてみて下さい。

資格名 業務内容
管理業務主任者 マンション管理業者が管理組合等に対して管理委託契約に関する重要事項の説明・管理事務報告を行うのに必須の国家資格
宅地建物取引士 土地・建物の売買、賃貸契約に際して重要事項を説明するために必須の国家資格
賃貸住宅管理士 賃貸住宅の貸主に管理受託契約に関する重要事項説明をするための資格

これら以外にも、その他関連する法律系の資格(行政書士、司法書士など)、維持管理メンテナンス系の資格(二級ボイラー技士、昇降機検査資格者など)
は高収入を得たい!と考えている方なら合わせて持っておいて損のない資格となっています。

とはいえ、多くの顧問先が確保できるのであれば、すべて自分で保有する必要はありません。
こういった資格所持者を雇用するか、信頼できる他業者や有資格者に業務を委託できる環境にさえあれば十分です。

マンション管理者の平均年収まとめ

マンション管理士という資格の概要とその可能性についてご紹介してきました。

社会人として幅広い経験を積んだシニアにとって、定年後、マンション管理のアドバイザーとして活躍できる姿が少しイメージできたのではないでしょうか?

マンション管理者の平均年収については、400~500万円程度は十分可能ですし、さらに他の関連資格を併せて持つことで、年収1,000万円も夢ではありません。

将来有望な資格のひとつとして、マンション管理士取得にチャレンジする価値は十分にありますので、この記事が参考になれば幸いです。

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